時代を見通す日本の基礎情報

ドナルド・トランプ米大統領夫妻

が２５日から２８日まで、国賓として日本を訪問する。

元号が「令和」に変わってから

、初めて天皇陛下に会見する

外国の元首夫妻になる。

　トランプ氏は滞在中、安倍晋三首相と会談し、米中貿易戦争や朝鮮半島情勢などについて意見交換する予定だ。今回の来日をどうみるか。

　日本にとっては、米国との強固な同盟関係を世界にアピールする最高の機会になる。安倍首相は先月末、米国を訪れて、トランプ氏と会談したばかりだ。大統領は６月末に大阪で開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議でも来日し、安倍首相と会談する。

　月に１回のペースでトランプ氏と会談する形になる。世界を見渡しても、これほど強い米国との絆はない。

　まして東アジアでは、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国が、北朝鮮に接近して「米国離れ」の気配を示しているから、なおさらだ。「日米ｖｓ中朝＋韓」の構図が強まるなか、これから韓国をどう扱うかは安倍・トランプ会談の焦点の１つになる。

　そんな韓国はもちろん、中国と北朝鮮も日米会談の行方には気が気でないだろう。

中国は貿易問題で米国と激しく対立している。トランプ政権の制裁強化に対し、中国はすぐさま報復に出たが、どう見ても中国に勝ち目はない。そもそも、中国の米国からの輸入量が米国の輸入量に比べて４分の１程度しかないのに加えて、米国からみれば、多くの中国製品は他国製品で代替可能であるからだ

その証拠に、制裁合戦の結果、中国の物価は上昇したが、米国の物価は上がっていない。なぜかといえば、中国の生産者は他国製品に振り替えられたら、完全に市場を失ってしまうので、米国が課した制裁関税分を値下げせざるを得なかったのだ。

　一方、中国が米国から輸入している製品は他国製品に振り替えできず、関税分を価格に転嫁し値上げした。結局、中国の生産者が制裁関税のコストを負担する一方、米国は関税収入分が丸もうけである。中国は「ボロ負け」だ。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は先月、年内に「３回目の米朝首脳会談に応じる用意がある」との声明を出した。ところが、一方で５月に入ると、短距離の弾道ミサイルを２度、発射した。

　これでは、米国は痛くもかゆくもない。国内の強硬派をなだめるために、何かせざるを得ないが、「これくらいなら大統領を怒らせないだろう」という中途半端な行動だ。逆に言えば「私も困っている。どうか、私ともう一度会ってください」というラブコールにほかならない。

　一言で言えば、中国も北朝鮮も「八方塞がり」に陥っている。トランプ政権は相手が制裁に音を上げて動くのを待っていればいいだけだ。北朝鮮による日本人拉致問題では、安倍首相も相手の出方待ちだ。無条件で正恩氏との会談に応じる姿勢を示しているのは、呼び水である。

日米首脳会談は双方が基 

本認識を確認したうえで、中国と北朝鮮に対して、「ボールはそちら側にある」と対応を迫るかたちになるだろう。

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【ニューデリー＝森浩】インド下院（定数５４５）の任期満了に伴う総選挙は２３日、開票が行われ、モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）を中心とする与党連合が過半数を確保し、圧勝する情勢となった。インド・メディアが一斉に伝えた。モディ氏が首相を続投することは確実で、強固な政権基盤を獲得することで、経済改革などをさらに推進する見通し。

　モディ氏は同日、ツイッターに「ともに成長し、ともに強いインドを作る」と投稿し、勝利を宣言した。

　複数の地元メディアによると、与党連合は３００議席を大きく上回る勢い。ＢＪＰ単独での過半数獲得もありうる情勢だ。選挙戦でＢＪＰはモディ政権下の安定した経済成長などを強調し、支持拡大に成功した。

　最大野党の国民会議派は名門出身のラフル・ガンジー総裁を中心に、貧困にあえぐ地方部を集中的に回って支持固めを図ったが、及ばなかったもようだ。

　有権者約９億人の「世界最大の選挙」の投票は４月１１日から７回に分けて行われ、今月１９日に終了した。選挙管理委員会によると、投票率は６７・１％と、総選挙としては過去最高となつ

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米第７艦隊の報道官は２０日、米海軍のイージス駆逐艦「プレブル」が同日、中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の１２カイリ（約２２キロ）内を通過する「航行の自由」作戦を行ったと発表した。米海軍は今月６日ににも駆逐艦２隻がスプラトリー（南沙）諸島周辺で同様の作戦を行ったばかり。相次ぐ航行は南シナ海での中国の覇権的行動に警告を発

中国が実効支配する南シナ海のスカボロー礁で、「航行の自由」作戦を始めた米海軍駆逐艦「プレブル」。写真は３月、インド洋を航行する同艦（ロイター

　第７艦隊報道官は声明で作戦の意図について、「（中国の）過剰な権利の主張に対抗し、国際法に基づく航路利用（の権利）を守るため」と説明した上で、「米国は国際法で許された全ての場所を飛行、航行し、作戦行動を行う」と強調した。

　スカボロー礁は中国とフィリピンが領有権を争い、フィリピンは中国が２０１３年頃から同礁に軍事施設を建設しているとして非難している。

　米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が２０日発表した商業衛星画像に基づく分析によると、スカボロー礁やボンバイ礁（浪花礁）で過去半年間で中国漁船の操業が増加していることが判明した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会が２２日、パリで開かれ、人工知能（ＡＩ）の運用で「民主主義的な価値観の尊重」を求める初の勧告を採択した。中国が国民監視の手段としてＡＩを利用しようとする動きを牽制した。

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　勧告は、信頼性の高いＡＩ運用に向けた国際的なガイドラインを示すもの。「人間中心の価値観と公平性」「透明性」「安全性」など５原則を提示した。ＡＩの開発者や利用者は「法の支配、人権および民主主義的な価値観」を尊重すべきだと明記。プライバシーやデータ保護の必要性を強調し、ＡＩ運用で「人間が最終的な意思決定をする余地を残す」べきだとした。勧告は日米欧、韓国、トルコなどＯＥＣＤ加盟３６カ国にブラジルやアルゼンチンなどを加えた計４２カ国が署名した。

　勧告は、日本政府がＡＩで策定した「人間中心の基本原則」に沿った内容になった。来月、茨城県つくば市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易・デジタル経済相会議で論議のたたき台となる。安倍晋三首相は、同会議に続いて来月末、大阪で開かれるＧ２０首脳会議で、ＡＩ運用の国際的ルール作りをめざし、議長国として議論を主導したい考えだ。Ｇ２０参加国の中国やロシアは、ＯＥＣＤに加盟していない。

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これが蟻の一穴とならなければいいのだが……いよいよ、日本は権力監視型の規制社会に突入してきたようだ。

渋谷区は、昨年のハロウィーンで逮捕者が出るなど、スクランブル交差点を中心とした渋谷駅周辺でトラブルが続出したことをうけ、渋谷区対策協議会を設置。座長には、「おやじ日本」の“竹花豊理事長”を招き協議を続けてきた。共同通信によると、渋谷区は対策協議会の提案を受け、ハロウィーン期間中などに路上飲酒を禁止する混乱防止策を盛り込んだ中間報告を公表したのだ。

関連記事：区長は「来年から有料化」と発言　ハロウィン本番当日、渋谷では火災が起こり、逮捕者も出た模様 | TABLO

後片付けのためだけに渋谷にやって来る若者もいるのに（写真◎篝一光

路上飲酒を禁止する理由は、「酒を飲み歩きする行為が騒ぎに拍車を掛けており、有効な手だてを検討すべき」とのこと。渋谷区は「路上」や「公園」で飲酒を禁止する内容の条例案を６月にも提出し、今秋のハロウィーンまでには施行されることを目標としているという。

確かに、昨秋のハロウィーンでは泥酔した男性らが軽トラックを横転させて逮捕されるなど、一部のバカモノ……と言って差し支えがあるなら、無法者が常軌を逸した行動を起こしたのは事実である。しかし、あくまでそれらはごく一握りの連中であって、それをもって路上飲酒を規制するというのはやや拙速な感もある。

２０日には著名カジノブロガーが、この路上飲酒禁止案によって、ナイトタイムエコノミーの活性化が阻害される可能性に言及した。しかし、対策協議会の「お墨付き」を得た長谷部建区長は、ハロウィーン期間だけではなく、なんと年末のカウントダウンをも規制の対象にすることを示すなど、早くも前のめり気味だ。

実はこの協議会が設置されてから、渋谷区はプレスへの取材案内をホームページに載せるなど、対策協議会の提案を「前提」とするような対応をとっている。穿ってみれば、初めに結論ありき、とも捉えられる。それもそのハズで一部識者の間では、この協議会の座長に竹花豊氏を持ってきた時点で、規制を厳しくする提案がなされるであろうことが予想されていた。それは竹花氏の経歴にある。

竹花氏と言えば、石原都政時代に副知事を務め、あの「歌舞伎町浄化作戦」を最前線で指揮して、文字通り風俗街としての歌舞伎町を“殲滅”したことで有名だ。また、警察庁キャリア時代には、生活安全局長を務めるなど、いわば防犯のプロ中のプロと言える。その竹花氏が主導するならば自ずと結果は見えてくるだろう