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韓国では現在、元慰安婦の救済事業が放置されたままになっている。元慰安婦らに払われるはずの「支援金」が、受給希望者に行き渡らないケースが生じているというのだ（朝日新聞デジタル　6月9日付）。

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　2015年の日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」は、日本が拠出した「10億円」を財源に元慰安婦47人に1人1億ウォン（900万円）、同199人の遺族に各2000万ウォン（180万円）の「支援金」を支給する事業をスタートした。

　それを受け、元慰安婦36人と同71人の遺族が支援金を申請。生存している元慰安婦では、元慰安婦らの支援施設「ナヌムの家」の居住者ら11人を除いた全員が受け取りを希望し、実際に受給が始まった。

　ところが、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するとした日韓合意を文在寅政権は事実上破棄。昨年11月には、日本の同意もないまま同財団の解散を決定した。これにより支援金の支給がストップし、現在も元慰安婦2人と遺族13人が受け取れていないという。

　文政権の一方的な「財団解散」により生じた事態を、なぜ、韓国政府は放置しているのか。

　「韓国歴代政権は、左派・右派政権を問わず『慰安婦問題』を政治的な重要課題として関心を持って取り組んできましたが、『慰安婦』のおばあさんたち自体にどれだけ関心を持っていたかは疑問です」

　そう語るのは、著書『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）が話題の韓国人作家・崔碩栄氏。「ナヌムの家」に象徴されるように、頼るべき家族や親戚のいない「元慰安婦」の生活を直接支援しているのは政府ではなく、“民間有志”なのだという。

「元慰安婦の支援を民間に任せきりにするのはリスクがあります。今年5月には元慰安婦のおばあさんに渡るべき韓国政府からの支援金を横領した人が起訴されました。計2億8000万ウォン（約2565万円）という巨額のお金を332回にわたって横領していたのは『後見人』の70代の男だったのです。

　そもそも、90代と高齢の元慰安婦のおばあさんたちが、財産管理のようなことができるはずはない。政府は自ら責任を持ち、民間支援団体や個人の後見人と完全に切り離した『支援施設』を作って生活サポートや医療支援に注力すべきではないでしょうか」（崔氏）

　崔氏がそう主張する理由はもう一つある。

　「民間支援団体は『慰安婦問題』で日本に謝罪と賠償を求める“政治活動”を主にしています。元慰安婦のおばあさんを救うことが目的の団体が、雨や雪が降る寒い中でも強行される日本大使館前のデモ活動や、長時間のフライトが強いられる欧米などでの政治活動の場に、なぜ高齢のおばあさんたちを引っ張り出すのでしょうか。

　長年、彼らの支援を受けている元慰安婦のおばあさんたちは、団体側の言いなりになってしまっている。それはおばあさんたちのためではない。政治活動と切り離すためにも、韓国政府が自らやるべきなのです」（崔氏）

　つまり韓国政府も民間支援団体も本質的には元慰安婦に支援金を渡して救済するより、韓国人の反日感情を煽ることに注力しているのだ。韓国が主張する「慰安婦問題」とはそもそも何の解決を目指しているのだろうか。

　【プロフィール】チェ・ソギョン／1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクションライターに転身。著書に『韓国人が書いた　韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた　韓国で行われている「反日教育」の実態』（以上、彩図社）、『「反日モンスター」はこうして作られた』（講談社）など。最新刊は韓国の「反日」の正体を検証した『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）。

米国が中国との対決に本腰を入れ始めた。いまや貿易戦争から「国家の理念をかけた戦い」に突入しつつある。

　それが明らかになったのは、米国防総省が６月１日に発表した「インド太平洋戦略報告」だった。２０１９年版と銘打っているが、こうした報告が出たのは初めてだ。中身を見れば、それもうなずける。「中国にどう対処するか」が、米国の安全保障にとって最重要課題になっているからだ。

　米国は、中国をどう見ているのか。

　報告は「自由ｖｓ抑圧」という、「世界秩序をめぐるビジョンの地政学的な戦い」こそが安全保障上の主要な懸念、と位置付けた。言うまでもなく、「抑圧勢力」は中国であり、「自由の守護神」が米国という認識である。

　米国がこうした対立構図で特定国を位置付けるのは、米ソ冷戦以来だ。１９４７年、当時のハリー・Ｓ・トルーマン大統領は「ソ連は恐怖と圧政で成立している。米国は外圧による征服に抵抗する自由な諸国民を支援する」と演説して、ソ連との冷戦開始を宣言した。有名な「トルーマン・ドクトリン」である。

　今回の報告はそれと同じ言葉遣いで、中国との戦いを定義した。いわば「トランプ・ドクトリン」と言ってもいい。これだけ見ても、米国が中国との戦いを「自由という国の理念をかけた新冷戦」と捉えていることが分かる。

　こうした認識は、実は２０１７年１２月にホワイトハウスが発表し、ドナルド・トランプ大統領が序文を書いた国家安全保障戦略にも、控えめながら登場していた。そこで、米国が直面している課題は「人間の尊厳と自由に価値を置く勢力と、個人を抑圧し画一主義を強制する勢力との根本的な対立」と記していたのだ。

トランプ政権は当初から、中国との対決を「自由を抑圧する勢力との不可避の戦い」とみて、周到に準備してきた。貿易戦争はあくまで国民の支持を得るための入り口にすぎず、戦いの核心は「自由か、それとも独裁者による抑圧か」だったのだ。

　報告でもう１つ、注目されるのは、中国を名指しするのに「中国共産党が支配する中国」と注釈を付けている点だ。それは次の記述にも表れている。

　「国民が自由市場や正義、法の支配を渇望しているにもかかわらず、中国共産党が支配する中国は、自国の利益をむさぼることによって、国際システムを傷つけると同時に、ルールに基づく秩序の価値や原則の数々を侵している」

　ここでは、「善良な国民」と「悪玉の共産党」をはっきり区別している。トランプ政権が戦っているのは中国という国ではなく、共産党なのだ。

　そんな中国にどう立ち向かうのか。

　報告は、日本や韓国、オーストラリア、フィリピン、タイといった同盟国のほか、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴル、インドなど２０カ国の名を挙げて、米国との連携強化をうたい上げた。一言で言えば「中国封じ込め」である。

　米国は本気だ。日本も「貿易戦争でどうなる」などと「損得勘定」ばかりに走っていられない。国家戦略を根本から練り上げるときだ。

　１年前の米朝首脳会談当時と現在では、非核化に対する米国の態度が一変し、強硬な姿勢を打ち出すようになった。北朝鮮は交渉の主導権を失い焦りを深めており、「トランプの尾を踏む」直前まで挑発行為を加速させる可能性もある。

　トランプ米大統領は会談直前の昨年５月、全面的に核放棄するまで見返りを与えないリビアの非核化方式を主張していたボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の発言を否定した。シンガポールの共同声明でも、非核化は４合意のうち３番目の位置づけにとどまり、少なくとも北朝鮮が「米国は段階的な非核化に応じた」と考える根拠を与えていた。

　安易な妥協が国内の批判を高めることに気づいたのか、この会談後からトランプ氏は「リビア方式」に近い一括合意路線にかじを切った。北朝鮮は今年末を期限として、米側に態度を転換するよう呼びかけるが、事態が動かなければ核施設の稼働などで揺さぶりをかける可能性がある。

　今後の米朝交渉に影響する要素として、米中貿易戦争の行方と、安倍晋三首相が「無条件」の首脳会談開催に言及する日朝交渉が挙げられる。米中関係がさらに悪化すれば、中国の交渉カードとして北朝鮮の価値は高まる。経済制裁の「お目こぼし」が増えれば北の対米姿勢に余裕を与える。

　一方、非核化について米国以上に厳しい態度で臨む日本が米朝の橋渡しをするのは容易でないが、北朝鮮には日本を突破口に、行き詰まる米朝交渉を進展させたい思いがあるだろう。（聞き手　時吉達也）

ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の悲劇が、国際問題となってきた。英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が１１日、ロンドンで開く集会で「ライダイハン像」を披露するうえ、混血児たちが韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、国連人権委員会の調査と親子関係を確定するＤＮＡ型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出したのだ。米中新冷戦が激化するなか、国際的孤立が指摘される韓国には大打撃となりそうだ。『捏造だらけの韓国史』（ワニブックス）が注目される、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

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　やることなすことブーメランになって苦境に立たされた文大統領だが、今度は、ライダイハンの問題が国際的にクローズアップされてきた。

　「ライ」とはベトナム語で「雑種」の意味で、「ダイハン」は「大韓」のベトナム語読み。つまり、韓国人男性とベトナム人女性の間に生まれた子供のことだ。

　ベトナム戦争中（１９６４～７２年）、３２万人とされる韓国兵士に加え、韓国の軍属や民間人が大量にベトナムに赴き、ベトナム人女性との間に子供を残している。

　中には、現地妻を抱えて子供を産ませたケースもあるが、かなりの人数が軍隊の性暴力によって妊娠させられた。数千人と推定されている。

　コントロールされた売春である「慰安婦」と比べても、性暴力による妊娠が多いなど、比較にならない悪質性がある。しかも、敗戦というかたちで慌ただしく撤退したために、父親のほとんどが放置したといわれる。そして、共産党政権下で「敵国の子」として迫害され、差別されてきた。

　なぜ、これまであまり問題にならなかったかというと、ベトナム戦争の死者は８００万人にも上り、特別にライダイハンだけが気の毒とは意識されなかったからだ。

　ライダイハンの問題が、韓国で本格的に議論されたのは２０００年代に入ってからだ。左派系のハンギョレ新聞などが、韓国軍のベトナムの民間人虐殺疑惑を取り上げ、ライダイハンの存在も表面化した。

　韓国内では、ベトナム戦争への参加が経済発展と米国への発言権強化のきっかけになったため、この問題を取り上げることには抵抗が強く、むしろ「国際交流」として美化されることすらある。

　だが、海外の受け止め方はまったく違う。

　特に、英国では「ライダイハンのための正義」という民間団体が設立され、ジャック・ストロー元外相らが中心になって盛んに活動している。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の性暴力を告発して、昨年のノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラド氏も主要な支援メンバーである。

　同団体は５月２８日、文氏に公開書簡を送り、韓国政府の公式見解を確認するとともに、国連にライダイハンのＤＮＡをチェックして（元韓国人兵士の）父親の確定などを求めた。さらに、献金を集めて「ライダイハン像」を制作し、１１日にロンドンで開く集会で披露するという。

　朝日新聞が歴史的大誤報を認めた慰安婦問題を引きずる韓国への、とんでもないブーメランになりそうだ。