時代を見通す日本の基礎情報

ドナルド・トランプ米大統領は１０日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、中国の習近平国家主席が今月下旬に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせた首脳会談を拒否した場合、中国への制裁「第４弾」となる追加関税を直ちに発動する方針を明らかにした。

• 習近平
• ドナルド・トランプ

　習氏がＧ２０を欠席した場合、輸入品３０００億ドル（約３３兆円）分に対する最大２５％の追加関税をすぐに課すかどうかを問われると、トランプ氏は「そうなるだろう」と答えた。

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戦時中、日本統治下で強制的に連行・動員された朝鮮半島出身の労働者たちは、奴隷のような扱いを受けて塗炭の苦しみに喘いだ－－これが韓国社会に定着した徴用工「強制動員」のイメージだ。しかし、『韓国「反日フェイク」の病理学』の著書がある韓国人ノンフィクションライターの崔碩栄氏は、そうしたイメージとは正反対の「証言」が残されているという。

　＊　＊　＊

　最初に紹介するのは、自分は日本に連れていかれたのではなく、志願して仕事をしてきたのに、現在の韓国では全部「連れていかれた徴用」と表現されてしまうことに溜息をつく老人の証言だ。

　韓国で2001年に出版された『私の経験した解放と分断』（趙文紀・著　韓国精神文化研究院、図書出版先人）には、次のようなやり取りが収録されている。

　〈（インタビュアー）この話からお願いします、1942年度でしたか？　徴用で行かれたんですよね？

　－－徴用ではないです。ほとんどの記録が徴用でしょっぴかれたかのように書かれているものが多いですけど、徴用ではなく、徴用という話がなぜ出たかというと、行くときには軍需工場に行ったんです。募集があって行ったんですよ。会社から（募集が）あって、この国の就業紹介所で。ソウルで募集がありました。応募したら合格しました。（倍率は）12対１だったか、ものすごく厳しかったよ。

実は、私は資格という面で見たら、そこに応募する資格もなかったんですよ。年齢もそうだし、学歴もそうだし、上手く誤魔化して、その募集官という人の前で芝居をして何とか入れてもらったんですが、そこに行って、現地で行った翌年に戦争が激しくなって、軍需工場だから、そこの全従業員を、日本の人だろうが韓国人だろうが、そこはその時、韓国人が何千人もいました。

みんなが現員徴用（一般募集により配置され働いていた人の身分だけを徴用者に転換する制度）だといって、それで現地で働いている、その状態のまま徴用ということになってしまったんです。徴用でしょっぴかれたのではなく、従業員たちは、日本が定めた法によって、まあ、身分が一日にして徴用者に変わってしまったということです。記録上、それで徴用でしょっぴかれたみたいになっているんだよ〉

　老人の証言によると、徴用が始まる前に学力や年齢などを偽ってまで労働者の募集に応募し、高い競争率を乗り越えて日本へ行き、仕事をしてきたのだという。

　そして後に徴用令が施行されると既に日本で働いていた朝鮮人の身分も徴用に変わったため、自分も書類上の身分が徴用労働者に変わっただけだという。それが、現代の韓国では「連れていかれたこと」になってしまったと主張しているのだ。

　別の例を見てみよう。朝鮮人徴用労働者の「通訳」として日本に渡った朝鮮人の証言を見ると、自分は日本語ができたので通訳として行ったから苦労はしなかったし、戦争が終わったときには残念だという思いがあったという。

　〈住友炭鉱は、まだ待遇がよかった。三菱の山（炭鉱）は、きついと噂されていた

「住友炭鉱で日曜日になると、同胞が故郷に送る手紙の代筆をして忙しかったよ。だいたい、わしは日本に来てから苦労してない。言葉を知っとるけん。言葉を知らん人は、みんな苦労しとった」（中略）

　住友炭鉱で働きだして五年経ったころ、日本が戦争に負けた。

　「戦争が早く終わったんで、本当は悔しかった。住友が大事にしてくれたから」

　五百人の朝鮮人坑夫のほとんどが故郷へと帰っていったが、彼は日本に残った。

　－－李基淳（1919年生）〉（『在日一世』李朋彦　リトルモア　2005年）

この証言者は、学校の教師の月給が45円だった時代、通訳として日本へ行けば70円貰えたために日本行きを決心したという。彼は日本で裕福な老年を送っている人だが、もし彼が韓国内にいたら、果たして「戦争が早く終わって本当に悔しかった」というような証言ができただろうか。

戦時中の朝鮮人労働者は「同情」の対象なのか

　ここでは、戦時中に日本へ渡り仕事をしていた朝鮮人労働者たちに対して、あまり知られていない姿をいくつか紹介した。しかし、驚いた人もいるに違いない。なぜなら、日韓両国で「常識」になっている姿とはあまりにもかけ離れた話だからだ。

　日韓両国の教育とメディアが伝える朝鮮人労働者の姿は飢えと重労働に苦しむ奴隷そのものだ。しかし、朝鮮人労働者の中には大金を貯めて帰国した人もいたし、無一文で渡日し工場労働者を経て会社を設立し社長の座まで上り詰めた成功者も、日本での生活に満足して日本に残った人もいた。ただ、残念なことにこのような話は過去の記録と、ほとんど知られていない個人史の記録でしか出会うことができない。

　このような偏った記憶は、常に「被害性」を強調しながら歴史を語る韓国側にも責任があるが、朝鮮人労働者を常に「弱者」そして「同情の対象」としてしか語らない日本のメディア、研究者たちにも一部の責任はあると思う。

私が見つけた資料と確認した記録を見る限り、私の先祖たちはそんなに弱い人たちではなかった。彼らは自分の権利と利益を守るため抗議する時は徹底的に抗議をし、上司や監督と揉める時も怯むことはなかった。殴られたら殴り返すくらいの根性もあった。何より経済的な利益に敏感で、少しでも賃金と待遇がいい職場を探して転職や引越しをし、時には脱走も辞さなかった。日韓の教育とメディアが表現する朝鮮人の姿、つまり給料も貰えず、飢えや暴行に苦しみながらも黙っているような臆病で、無気力な人ではなかったのだ。当時の朝鮮人労働者たちを弱者、同情の対象として見る見方はむしろ、貧困と差別と闘いながら苦境の時代を乗り越えた彼らの根性と気迫を過小評価する「失礼」な行為ではないだろうか。

　※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋、再構成

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する怒りが高まっている。青瓦台（大統領府）のホームページ（ＨＰ）の「国民請願掲示板」に文氏の弾劾を求める請願が出され、締め切りの５月３０日までに賛同が２０万件を超えたのだ。政府は今後、弾劾に関する見解を示す必要がある。外交面でも文政権は、異常な反日行動で日本との関係は最悪で、米国からも冷遇された。今月末に大阪で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合にまでイチャモンを付けるような報道もあり、恥の上塗りになりかねない。

• 文在寅大統領

　「文大統領は国軍統帥権者だが、北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質としていて、非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている」

　韓国紙、中央日報（日本語版）によると、請願人はこう主張し、文氏の弾劾を求めたという。

　請願に対する賛同者が３０日以内に２０万人を超えると、大統領府が見解を表明することになっている。文氏の弾劾を要望する請願は４月３０日に始まり、５月２７日午前に賛同が２０万件を超えた。

　文政権下で始まった「国民請願掲示板」に、文氏への批判が殺到したのは皮肉としかいいようがないが、過去には個人や特定企業に対する異常とも

昨年２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪の際には、スピードスケート女子団体追い抜きの韓国代表、キム・ボルムが標的となった。

　準決勝進出を逃した試合後、キムが仲間の遅れのせいにするような発言をしたことに対し、代表資格剥奪を求める請願に賛同が殺到し、キムは試合翌日に謝罪会見。さらに、キムは銀メダルを獲得した女子マススタートのレース後、氷上に置いた韓国国旗を前に両膝をつき“土下座”まですることになった。

　国民請願掲示板での中傷対象は、外国にまで及んでいる。

　昨年のサッカーＷ杯ロシア大会では、グループステージで韓国を下したスウェーデンについて、「スウェーデンとの戦争を望む」という書き込みがあった。同国の家具メーカー「イケア」に対しても、「違法な資金づくりや脱税が疑われる。税務調査を」というとばっちりとしか思えない投稿まであった。

　掲示板が「政争の場」となっているとの指摘もある。

　冒頭で紹介した中央日報の記事によると、２０万件を超えた請願のなかには、与党「共に民主党」や最大野党「自由韓国党」の解散を求めるものや、国会議員に対する内乱罪適用や国民召喚を要望するものがあった。

　同紙は「韓国党と民主党の解散請願の場合、与野党支持層の勢力対決様相にまで広がり、政争の道具として活用されたという指摘が出ている」と紹介し、「国民請願の対象が三権分立の原則に背く事案など青瓦台が答弁できない政治的事案に拡大し、請願の本来の趣旨が損なわれているという批判が出ている」と指摘している。

　文大統領に対する弾劾を求める請願への賛同が２０万件を超えたことを、どう見るべきか

いえる攻撃が行われ、物議を醸してきた。

韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「自由韓国党の解散を求める請願への賛同は１８０万件を超えており、大統領府は『たった２０万だ』と居直るのではないか。そもそも、国民請願掲示板自体、『人民裁判的要素』があり、韓国の異常性を示している。規定の２０万件に達しない案件が多いし、達したところで『みなさんの世論を重く受け止めます』というような、どうでもいい回答しかしない。いくら大統領府が権限を持っていても、できることとできないことがある。一種の国民的パロディーといっていいのではないか」と話した。

　いわゆる「元徴用工」の問題などで異常な「反日」が目立つ文政権だが、国内では常軌を逸した請願への対応を余儀なくされることになった。

金正日（キムジョンイル）総書記時代の困窮ぶりを脱北者が皮肉った韓国のジョークがある。

　経済失政の余波が軍にもおよび、末端兵士は日用品にも事欠く中、不満と失望が限界に近づいていたある日、とある部隊で将校が言った。

　「諸君！　きょうは良い話と、悪い話がある。まず良い話だが、諸君は下着の交換が認められた」

　歓声をあげる兵士を一瞥（いちべつ）し、将校は話を続けた。

　「次に悪い話だが、下着は、隣の同志と交換だ」

　２０１１（平成２３）年、既に筆者が紹介したものだが、最近“後日談”があることを知った。交換のためにズボンを脱いだ兵士らは、下着をはいていなかったらしいのだ。

　これには背景説明がつく。北の内部で、経済制裁が近く解除されるという期待感が高まり、さらに“間もなく韓国製が支給される”との噂も広がった。そこで兵士らは新品が手に入るならばと、はき古した北製を思い切って脱ぎ捨てた。だが結局、すべては捕らぬ狸（たぬき）の皮算用となる－。

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　朝鮮半島から物騒な話が漏れ伝わる。２月末の米朝首脳会談で実務者協議を担った金革哲（ヒョクチョル）国務委員会対米特別代表が、金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長を裏切ったとして処刑されたとの情報を韓国の朝鮮日報が伝えた。

　労働新聞は先月３０、３１日、誰を指すともなく「反革命分子は恥ずべき終末を迎えるだろう」と“血の粛清（処刑）”を暗示した。処刑を示す具体的な根拠はまだないが、「反革命分子」は正恩氏の叔父、張成沢（チャンソンテク）氏銃殺の際にも用いられた単語で、今後の北の発表に注目したい。

　ただ、「処刑」報道の真偽とは別に、ハノイ会談の前後で正恩氏をめぐり北で何が起きたかを推測することは重要である。

　ハノイ会談の前、世界のメディアや専門家らの大方は、ノーベル平和賞に目がくらんだトランプ氏が正恩氏と安易な妥協をするのではないかと危惧していた。北にとって、国際社会のこのムードは、会談結果を楽観させるものだった。

　当然、北では制裁解除で生活の改善を当て込んでいた特権層や軍人を含む幅広い人々の期待値が上がる。

　制裁解除という成果は、正恩氏にとって絶対に持って帰らなければならない最低ラインとなった。しかし会談は決裂。人々が受けた失望は外部から見る以上に大きかったに違いない。

　今回の「処刑」報道はまず、この流れの中で読む必要がある。

×　×　×

　米朝交渉筋によると、金革哲氏は事前の協議で、非核化について自分には語る権限がなく、最高指導者の決定に委ねられるとだけ主張したという。個人独裁国家の外交で、単なる交渉代表にすぎない者が個人的意見を語れないことは常識である。正恩氏は事前の合意に頼らず、本番の首脳会談でトランプ氏を丸め込んで制裁解除をもぎ取る作戦だったとみられる。

　ところが正恩氏は本番で、米側の想定外のハードな姿勢に押される。制裁解除どころか、生物・化学・核兵器に米直撃可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の廃棄、拉致問題では言い逃れを封じ込まれて安倍晋三首相と会ってもいいとの言質まで取られた。

　日米情報当局の分析ではハノイ会談での屈辱的な結果を受け北では３つの不安要素が強まったとされる。

　（１）特殊部隊以外の兵士に栄養失調者が増加し忠誠心が弱体化（２）政権内での中国依存を強める者と対米交渉を志向する者の認識の差（３）正恩氏の外貨獲得機関（３９号室）の海外部署で公金持ち逃げが続発－。どれも、これまでは考えられない事象だ。死活的な問題に直面したともいえる正恩政権が、次にどんな手に出るか。当然、日本への影響にも要注意だ。

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しかし、日韓間には、昨年１２月に発生した韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件がある。許しがたいことに、韓国側は謝罪はおろか、レーダー照射の事実すら認めず、海自哨戒機の飛行を非難している。

　このため、自民党国防族の議員からは「会談するならばレーダー照射問題も明確に提起すべきだ。日本の姿勢を示さなければ『水に流した』という誤ったメッセージになってしまう」との意見が出ている。

　韓国では、新たな「反日行動」も始まった。

　元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求め、ソウル中央地裁に２０１６年に提訴した訴訟の審理手続きが近く始まる見通しとなったのだ。

訴状の受け取りを拒んできた日本政府に対し、地裁が内容をホームページなどに掲示することで送達したとみなす「公示送達」手続きを取り、９日から効力が発生した。　いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決も含め、韓国での

「司法の暴走」は続いているが、文政権は放置している。やはり、信用ならない。