時代を見通す日本の基礎情報

　私が英国製のバインダー手帳（バイブルサイズ）、ファイロファックスのノウハウを書いた『スーパー手帳の仕事術』（ダイヤモンド社）を出したのは１９８６年、もう３２年前のことだが、この輸入手帳に大感動し、ロンドンに飛び、ユーザーに使い方の取材をするなどしてまとめたこの本は大ベストセラーとなり、日本のバイブルサイズの手帳ユーザーは２万人から一気に６００万人に達する貢献（？）をした。

　バインダー手帳の魅力は多種多様のリフィル（替え紙）にあり、引き出す横長大サイズの計画表などもある。紙ならではの瞬時縮小拡大機能ゆえだが、ふと思った。紙なんだから折りたたんでおき上方向にも拡大してもいいじゃないか、と。そういうリフィルは皆無なのだ。

縦横、自在に拡大閲覧できるシステム手帳の自作リフィル
年縞（ねんこう）博物館の特別館長に就任後、年縞の解説図を何点かカバン内に用意し説明に使ってきたが、それをリフィルにしてみた。縦長の水月湖年縞の年表は、拡大スキャン画像をリフィル８ページ分（横２倍×縦４倍）サイズにして印刷、パンチで６穴をあけ折りたたんで収納。Ａ４サイズの３倍近いサイズのデータシートが瞬時に伸長できる便利さは最高だ！　さらに横７倍の写真リフィル作りなどにも熱中。簡単に印刷作成するノウハウも手にできた。

　進化が止まったままのスマホに我慢することなく、この拡大データリフィルをさらに自作してみようともくろんでおります

　北朝鮮はすでに、「核兵器の小型化・弾頭化」を実現している。論拠を挙げよう。

　２０１５年版までの「防衛白書」（防衛省）はこう書いていた。

　「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」

　なるほど、北朝鮮を含め人間社会では、どんな可能性も排除できない。いかにも役人らしく腰が引けた表現だ。案の定、北朝鮮は翌１６年１月に核実験を強行、「水爆実験に成功した」と豪語した。

　もはや防衛省として、従来の認識を踏襲するわけにはいかない。翌１６年版の白書で表現をこう修正した。

　「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」

　案の定、北朝鮮は翌１７年に相次いで新型の弾道ミサイルを発射した。当時、私は「２０１７年度版の『防衛白書』は再び記述の修正を迫られよう」と書いた（＝『安全保障は感情で動く』文春新書）。

　さて、同年の白書はどうしたか。

　「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」

　一見分かりにくいが、右のとおり「も」→「が」と、一字だけ微妙に修正した。霞が関文法上は、この一字違いが大違いとなる。

 翌１８年版の白書も表現を踏襲したが、今年の『防衛白書』は三たび記述の修正を迫られよう。なぜなら、昨年１２月１８日に閣議決定された「平成３１（１９）年度以降に係る防衛計画の大綱」でこう明記されたからである。

　「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」

　霞が関文法にのっとり「とみられる」と逃げを打ってはいるが、右のとおり明記された意義は重い。

　しかも、防衛大綱は「既に実現している」と、いわば現在完了形（ないし過去形）で明記した。ならば、いつ「実現」したのか。そう突っ込む主要メディアは一社もない。

　それどころか、ＮＨＫ以下みな、防衛大綱で最も注目すべき「北朝鮮の核兵器弾頭化」という指摘をスルーしたあげく、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の改装を「空母いずも」と騒ぎ立て、誇張や捏造（ねつぞう）の批判に終始した。

　これまで楽観報道を続け、北朝鮮の核脅威を指摘してきたわれわれを「扇情報道」と揶揄（やゆ）した不明を恥じることなく、今も同じ大学教授や自衛隊ＯＢらを起用する。マスコミ御用達の「識者」と口をぬぐい、頬かむりを決め込む。まさに厚顔無恥な連中ではないか。（評論家・軍事ジャーナリスト、潮匡人）

日本の夕刊フジが２日付け１面トップに「文在寅大統領娘海外逃亡」と報じた。夕刊フジの公式サイト「ｚａｋｚａｋ」のフェイスブックに掲載された写真。（写真＝夕刊フジフェイスブック）

強硬右派メディアである産経新聞の姉妹紙である「夕刊フジ」が２日付け１面トップに「文在寅（ムン・ジェイン）大統領娘海外逃亡」という見出しの記事を掲載して議論を呼んでいる。このような事実は７日、韓国のオンラインコミュニティなどを通して知らされた。

「文大統領に逆風が吹き荒れている」という文章から始まる該当記事は「長女一家の海外移住をめぐる家族問題と最側近と知らされた金慶洙（キム・ギョンス）慶南道（キョンナムド）知事が実刑判決を下された」として文大統領が苦境に立たされたと伝えた。

韓国に詳しいと明らかにしたある大学客員教授は夕刊フジに「文大統領の側近に実刑判決が下ったのは文大統領に大きな打撃になるだろう」とし、「文大統領娘の海外移住問題まで重なり、今後着実に支持率が落ちるのではないか」と報じた。

夕刊フジは「『海外移住問題』とは、文大統領の娘であるダヘ氏家族が昨年７月、東南アジアに移住したのが知らされ、その背景と現地での警護費用などをめぐって多様な推測を呼び起こしていることを言う」と説明した。

また、自由韓国党のクァク・サンド議員が先月２９日、ダヘ氏の小学生息子の学籍変動に関する書類を提示して海外移住の理由を公開質疑したことに言及した。

このような報道内容が韓国に知らされると、一部のネットユーザーは夕刊フジが使った「逃亡」という表現に不快感を示した。あるネットユーザーは「逃亡という表現は不適切」と指摘した。一方、一部では大統領直系家族であるダヘ氏の海外移住に対する説明を要求する声もある。

ダヘ氏の海外移住問題がクァク議員の主張を通じて初めて知らされた当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「大統領子女の海外滞留に関連していかなる不法・違法はなかった」と明らかにした。青瓦台関係者はあるメディアを通じてダヘ氏家族は夫の職場問題で移住したと承知している」と話した。

チョ・グク青瓦台民情首席は昨年１２月３１日、国会運営委員会に出席してクァク議員の関連質問に「いかなる民事・刑事上不法もないため、われわれが調査する事案でない」とし「大統領子女といっても私的な生活問題を公開するのは正しくない」と話した。

　「いずれも、ファーウェイが米国企業や金融機関を悪用するために取った、恥知らずで執拗（しつよう）な行動を証明している」

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は１月２８日の記者会見で、こう同社を批判した。

　ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所と、ワシントン西部地区連邦裁判所が提出した罪状は、イラン制裁をくぐり抜けようとした銀行詐欺や通信詐欺、ＴモバイルＵＳに対する企業秘密の窃盗、資金洗浄、司法妨害など計２３件。被告は孟被告と、ファーウェイ本社、子会社、関連会社など、広範囲にわたった。

　ウィルバー・ロス商務長官は「中国企業は何年も前から、わが国の輸出法を破り、制裁に違反し、自分たちの違法活動の便宜のために、米金融制度を利用してきた。それはもう終わりだ」と言い切った。
2019.2.6