時代を見通す日本の基礎情報

　政府が７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めたことで、華為の基地局を設置しているとされるソフトバンクなど携帯電話大手各社は事業の見直しを迫られる可能性がある。来年１０月に参入する楽天の三木谷浩史会長兼社長は同日、東京都内で取材に応じ「中国メーカーの基地局は使わない」と強調。安定性を重視してネットワーク構築を進める考えを示した。（大坪玲央）
関係者によると、華為やＺＴＥは、基地局メーカーとして価格の安さと高い技術力を背景に世界中でシェアを伸ばしており、国内でも現行の第４世代（４Ｇ）移動通信方式については、ソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）などが基地局に華為製品を使用している。ＮＴＴドコモはＮＥＣや富士通など国内メーカーを採用しているという。

　一方、平成３２年に携帯大手各社が本格的にサービスを開始する次世代の５Ｇについては、ソフトバンクは華為と共同でＩｏＴ（モノのインターネット）サービスの実験を公開するなど商用化に向けた調整を進めており、基地局整備も協力して進める方針とみられる。ドコモも華為と実験を実施したが、商用化に当たっては、国内各社の基地局を採用するとみられる


関係者は、華為の基地局やネットワーク設備について「安く仕入れられるが、携帯事業者による独自の設定変更がしづらい」と指摘する。ただ、５Ｇになると電波の特性上、小型の基地局を多数配置することが必要となることなどから、「低価格の華為がよりプレゼンスを高めるのでは」と予測する。半面、別の関係者は「携帯各社も政府の意向は軽視できないので、基地局調達などで中国製品は仕入れにくくなる可能性もある」と話す。

　７日に都内で、基地局建設の安全祈願式を開いた楽天の三木谷氏も「今のところはわれわれ（の整備する基地局）には、中国メーカーは入っていない」と説明した。また、ソフトバンクが６日に、スウェーデン通信機器大手のエリクソンのソフトウエア異常で大規模な通信障害を起こしたことも踏まえ、「（楽天のネットワークは）旧来型と違い、安定したネットワークを自動で提供できるが、一層、身を引き締めて安定性を追求したい」と述べた。楽天は、フィンランドのノキアと全面的に協力して、基地局整備などを進める方針を示している。

　米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。

　実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたのが印象的だった。日本でも、最近ファーウェイのタブレットを購入したという日本人のテレビ関係者から、「品質は申し分ない」と聞いていた。事実、日本の「価格.com（カカクドットコム）」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている（11月27日時点）。

　とはいえ、このテレビ関係者はニュースを見ていて不安になるという。仕事柄、いろいろな情報を扱うこの関係者は、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為にさらされる危険性があるのではないか、と心配していた。ここまでとは言わないでも、同じように気になっている人も少なくないだろう。

　そこで、このファーウェイ問題の顛末（てんまつ）について、あらためて見ていきたいと思う。いったい何が問題なのか。ファーウェイを排除しようとする米国をはじめとする国々の思惑や本音はどこにあるのか。そして、知人が心配するように本当に「危険」なのか。

　米国がファーウェイを「警戒」する理由

　まず、ファーウェイはその成り立ちも注目されている。ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立された。創業時、任は2500ドルしか持っていなかったというが、現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっている。日本には2005年に進出した。

人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきた。というより、目の敵にしてきたと言っていい。

　ファーウェイは2000年以降に米国市場に入り、米企業と連携を始める。だがすぐにソースコードを盗んだとして訴訟問題に。さらに09年頃からはNSA（米国家安全保障局）が任正非に対するスパイ工作を開始、内部文書や周囲の人物とのやりとりを調べ、その人脈や動向を監視していたことが判明している。
12年には米連邦議会が52ページに及ぶ報告書を発表し、ファーウェイと、中国の別の通信機器大手である「ZTE」が、米国の安全保障への脅威であると主張。米企業にこれらの会社の製品を使用しないよう促した。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があがっていた。

　というのも、中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があったからだ。米軍やサイバー安全保障専門家らの間で「タイタン・レイン」「オーロラ作戦」と呼ばれるような大規模サイバー攻撃を実施して、大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。そうした過去から、米政府は中国系企業を警戒し、ファーウェイが「名指し」されたのである。

　ファーウェイ側はそうした米国による疑惑を全面否定してきたが、14年に米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった。

　そんな状況のなかでも、ファーウェイは世界的に急成長する。17年には米Apple（アップル）を超え、スマホ販売シェアで世界第2位になった。

　中国政府への協力義務を定めた「法律」

　18年に入ると、米国で新たな動きがあった。2月には上院情報委員会に出席したFBI（連邦捜査局）のクリス・レイ長官、CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官（当時）、NSAのマイケル・ロジャース局長（当時）などそうそうたる面々が「ファーウェイ製品の使用はやめた方がいい」と述べて話題になった。続いて8月には、米国防権限法により、あらためて米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた。

　米国とファーウェイの間には、こうした長い因縁がある。
ただ、ファーウェイを警戒する動きをしているのは米国だけではない。カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザを発給しなかったことがある。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止している。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置されている。

　なぜ今、こうした国々はこぞってファーウェイの排除に動いているのか。その理由は、中国の超法規的な国内法がある。中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要がある。

　そして現在、西側諸国がさらに危機感を募らせている事態がある。第5世代移動通信システムである「5G」の到来だ。

　5G時代の覇者を巡る「インターネット冷戦」

　5Gとは超高速のシステムで、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にする。5Gの時代には、IoT（モノのインターネット）で、ありとあらゆるものがインターネットにつながることになる。今以上に便利な世の中になることは間違いないのだが、5Gでネットワーク化が急速に拡大すると見込まれる中で、欧米政府が中国製品を排除する方向に動くのは当然だと言える。

　筆者は少し前に、米政府機関で対外政策を担当してきた元高官と話をする機会があった。その際、元高官は繰り返しファーウェイがいかに安全保障に脅威であるかを語っていた。そしてこのままでは、5Gの時代の覇者は中国になりそうだ、と。

　米国は「ファイブ・アイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）」と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいるが、今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有するようになった。つまり、中国に絡む米国の機密情報を日本やドイツなども知ることができるようになったのである。
ただ米国からすれば、機密情報を提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求めなければいけない。そんな建前で日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、5Gをはじめ中国製品を排除させようとしている。今後、米国と同盟関係にある国々が、このような形によって中国製品を排除していく可能性もあり、まさに「インターネット冷戦」の様相になっているのである。

　ファーウェイ禁止のニュースにはこうした背景があるのだ。

　ファーウェイを使うことは危険なのか

　ところで、冒頭の「ファーウェイを使うことは危険か」という問いに戻ると、おそらく一般のビジネスパーソンなどが普通に使っている分には特に問題はないだろう。ただ機密情報や政府の重要情報などに触れたり、企業関係でも、価値のある知的財産や研究などを扱ったりする人たちには、ぜひ注意すべきだと言いたい。

　ただこれは、ファーウェイに限った話ではない。米政府自身も世界中の人たちの情報を抜いていた事実があり、ドイツ政府は14年に米ベライゾンをスパイ工作の恐れがあるとして契約破棄している。また欧米情報機関の関係者が筆者に語ったところによると、ある西側の情報機関も自国内のルーターにスパイツールを埋め込んでいたという。つまり多くの組織がスパイ行為をしており、対ファーウェイだけでなく、警戒は必要だ。

　とはいえ、米政府は今後もファーウェイに対しては、徹底して排除する方向になるだろう。既出の米政府機関元高官はこう言っていた。
「ファーウェイについては、指をくわえて眺めていたら完敗してしまうだろう。今なんとかするしかない」

1日、海外網は、韓国メディアの報道を引用し、文在寅大統領の支持率が初めて50％を下回った主な理由ついて分析する記事を掲載した

1987年冬、上海虹橋空港に降り立ち、生まれて初めて中国の本土に足を踏み入れた。上海市南京路は異常なくらい自転車があふれていた。写真は筆者提供。

（写真1）は1990年代初期、まだなかったカルフール付近から見た高新区である（1989年に中央の獅山橋が完成）。SND（高新区管理委員会）や金獅大廈ビルが建築中である。濱河路との交差点にまだ赤い新区のモニュメントはできていない。（写真2）は最近の高層ビルが増えた高新区である。蘇州に工場進出のため、獅山大橋南近くにあった桜並木では蘇州一だった横河電機さんへ、事情収集のため何度と訪問した（現在は移転、桜木も伐採された）。1994年くらいから“ぼちぼち”日本料理屋らしきものができてきた（現在もある一番館が最初）。いつしかこの500メートルの商業街を“日本人街”と呼ぶようになった。

2003年春、SARS（重症急性呼吸器症候群）感染で多くの方が犠牲となった蘇州に、家族に「どうしても行くの？」と言われながらも出張した。昼は蘇州市政府との交渉や銀行回りなどで時間がつぶれたが、“駐在者外出禁止令”が出ているが、“出張者禁止令”はないのを口実に夜な夜な“日本人街”に繰り出した。当時の日本人街はまだ道幅が半分のドブ板を渡るような泥道であった。SARS騒ぎで人影も少なくどの店も客はほとんどない状況、いつも行くのは橋の横にある日本料理「伊藤園」2階にあった「蝶」と言うスナックであった。この厳萍（Yan Ping）ママとは銀座以来の知り合いでもあった。その後、2004年2月から正式に蘇州駐在となった。（写真3）は“日本人街”入口にあった懐かしいイルミネーションゲートである（2012年の反日暴動事件後に解体）。

高新区建設が始まったのは1986年6月13日である。1992年11月12日に「蘇州国家高新技術産業開発区」と命名された。面積は223．4平方キロメートルである。当然開発するにあたり多くの道路工事も着工し、今では当然のようにある道路名もそれぞれの歴史がある。開発を進める上で出したコンセプトは「真山真水園中城」である。このため南北の街道は「水」に関係し、東西の街道は「山」に関係する名称になっている（例えば獅山路）。

この“日本人街”最大の存亡の時が、6年前の2012年9月15日の反日暴動事件である。なじみの日本料理店・スナックに近隣の日系企業やイズミヤ百貨店が暴徒で破壊され、その後2週間は営業ができない状況となった。（写真4）は暴徒によってひっくり返されたレクサスである。（写真5）は頻繁に通ったスナック「Color」の玄関である。玄関ドアやガラス壁は破壊されたが、現在も王静ママは元気で営業されている。この事件当時、“日本人街”を中心に8000人ほどの邦人が高新区に住み、蘇州市内だけでも1万人以上が住む町であったが、その後はチャイナリスクという事で、進出日系各社が事業を縮小し、現在はピーク時の半数と激減している。そして現在、“日本人街“は日本人と中国人が共に平和に暮らす“日華街”となっている。