忍者ブログ

時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。


あきれた事情高速走行中にカーセックス?カップルを警察が捜索

スペイン治安警察(Guardia Civil)は23日、高速道路を走行中の車内で性交しているところを撮影されたカップルの行方を追っていると発表した。

 ツイッター(Twitter)に投稿された動画によると、カップルの1人が運転し、もう1人が服を脱いだ状態で運転手とハンドルの間に入り込んでいた。この動画は、別の車から追い越しざまに撮影され、投稿されたとみられる。先月15日、首都マドリードとバジャドリード(Valladolid)を結ぶ高速道路で撮影されたものだという。

 カップルの身元を特定するため、警察は複数の防犯カメラが捉えた数時間分の映像を調査している。カップルが逮捕され有罪となった場合、最大で禁錮2年、罰金500ユーロ(約6万4000円)、免許停止6年が科される可能性がある。【

   

 

拍手[0回]

PR

拍手[0回]

PR
" dc:identifier="http://zero.indiesj.com/%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E3%81%82%E3%81%8D%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%BA%8B%E6%83%85%E9%AB%98%E9%80%9F%E8%B5%B0%E8%A1%8C%E4%B8%AD%E3%81%AB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%9F%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%8C%E6%8D%9C%E7%B4%A2" /> -->

国会同意なく平壌共同宣言批准文在寅氏がまた先走り

ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と9月の首脳会談で署名した「9月平壌共同宣言」と南北軍当局が交わした「軍事分野合意書」について国会の同意を得ることなく、閣議決定だけで批准手続きを終えた

 宣言には大規模な経済協力策まで盛り込まれ、軍事分野合意書今後の安全保障政策を左右する内容、野党や保守層は文政権の独断に強く反発。対北政策をめぐる文政権の先走り姿勢がまたも鮮明になった。
日本の内閣法制局に相当する法制処が9月平壌共同宣言は、4月の首脳会談で署名した「板門店(パンムンジョム)宣言」の履行という性格が強く、板門店宣言が既に国会批准同意の手続きを踏んでいるため、別途、国会の同意を得る必要がないとの判断を示したこと受けた措置。

 ただ、文政権は9月、板門店宣言の批准同意案を国会に提出したが、与野党の対立が続き、批准のめどさえ立っていない。文氏は政権が替わっても宣言内容が維持されるよう国会批准の必要性を訴えてきたが、北朝鮮が宣言の早期履行を繰り返し要求する中、“本末が転倒した”いびつな状態で南北協力の履行策に踏み込んだ宣言から先に押し通した形だ

法制処は、軍事分野合意書についても、国会が批准同意権を持つ「国や国民に重大な財政負担を負わせるか、立法事項が必要な場合」に該当しないと判断した。文氏は批准に関し、閣議で「南北関係の発展と軍事的な緊張緩和は、朝鮮半島の完全な非核化をより容易にし、促進する役割を果たすだろう」と強調した。

 一方、最大野党「自由韓国党」などは「国民をだまし国会を無視している」と批判しており、板門店宣言の批准審議にも影響を与えそうだ。

拍手[0回]


単純ではない「米中対立」 米内政の変化で複雑化

中間選挙の応援演説を行うトランプ氏。中国にだけ目を向けてはいられない?(AP)
中間選挙の応援演説を行うトランプ氏。中国にだけ目を向けてはいられない?(AP)
米中ロの関係が複雑化し、各地でその余波が広がっている--。

 そして、外交にとって最も警戒すべきこととして、各国で「内政の不安定」の連鎖が、これに輪をかけて複雑化させているのだ。

 政権不安定は外交における最大の変数だ。

 考えてみれば、世界を驚愕(きょうがく)させたトランプ大統領の誕生から、中間選挙を控えたこの時期に、同盟国であろうがなかろうがかまわず制裁をちらつかせて利益を勝ち取ろうとしているのも、内政と切り離して語ることはできない。

 現状、トランプ砲の最大のターゲットは中国である。この連載でも詳しく触れてきた。

 だが、日本のメディアを通じてみる世界において米中経済戦争は新旧2つのパワーの激突としか映らないのだが、世界に目を転じれば、それは比較的大きな対立でしかない。

 例えば、アメリカの発動する(もしくは準備している)制裁の対象も大きく分ければ対メキシコ・カナダ、対ロシア、対イラン、対トルコ、対インド、そして直近のターゲットである日本というように、多種多様の対立であふれている。

 アメリカが制裁する理由も、貿易不均衡から安全保障までと幅広く、当然のことながら目的も同じではない。

 さらに細かい話をすればトランプ大統領が政権浮揚策として仕掛ける制裁や交渉もあれば、一方で担当の省庁が主導する制裁もある。

 対中国でみれば、経済戦争を仕掛けるアメリカにとって大きな追い風となっているZTE(中興通訊)への制裁は、そもそも商務省主導であり、そのルーツはオバマ政権時にさかのぼる。

 アメリカの対中交渉窓口も代わった。

 中国は現在、この問題の解決に、自らの持てる外交力の多くを傾けている。

 さて、こんな状況下で中国は9月に2つの大きな外交日程をこなしてきた。

 一つは中国・アフリカ協力フォーラムであり、もう一つがウラジオストクで開催された東方経済フォーラムへの習近平国家主席の出席である。

 いずれも日本のメディアで紹介される際、「アメリカとの経済戦争を戦う中国がアメリカを牽制(けんせい)するため」という説明がつけられたのだが、私はこれに強い違和感を覚えるのだ。

 そもそもアフリカやロシアとの距離が対米外交の何を解決してくれるというのだろうか。

 ロシアとの関係を強化してアメリカが牽制されるのだろうか。

 中学生の友達ごっこのレベルならまだしも、そんな単純なゲームがあろうはずがない。それなのに、まるで数学の公式のように中ロが接近すると、「アメリカを牽制」との解説になる。

 だが、現実にはロシアと接近するよりもアメリカで大声を上げている政治家を懐柔する方がはるかに早道であることを中国は知っている。

 問題は、それが容易ではなくなっているアメリカの内政の変化なのだ

拍手[0回]


中国は、ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に入っているのか

習近平氏が率いる中国は、ソ連と同じ運命を辿るのか(ロイター)
Messenger

 【湯浅博の世界読解】

 米ソ冷戦の到来は、時間をかけてジワジワと始まった。そして、時代に鋭敏なチャーチル元英首相が1946年、欧州を分断する「鉄のカーテン」がソ連により降ろされたと、その到来を告げた。あのソ連崩壊から四半世紀が過ぎて、今度は対中「新冷戦」の到来が語られている。

 本欄でも米中冷戦の気配を紹介はしたが、ペンス米副大統領の4日の発言によって熱を帯びてきた。ここでは中国研究の第一人者、米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授の見解から、米ソ冷戦と比較しながら新冷戦の行方を展望しよう。
米ソ冷戦初期のころ、ソ連がやがて米国を追い越すことになると考えられていた。共産主義が欧州に浸透し、ソ連経済は今の中国のように年6%近い成長だった。ブレジネフ時代には550万人の通常兵力を持ち、核戦力で米国を追い抜き、ソ連から東欧向けの援助が3倍に増えた。

 だが、おごるソ連システムに腐食が進む。一党独裁体制の秘密主義と権力闘争、経済統計の水増しなどどこかの国とよく似た体質である。やがてソ連崩壊への道に転げ落ちていった。

ソ連共産党が91年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが中国共産党だった。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くをゴルバチョフ大統領の責任とみた。しかし、ペイ教授によれば、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、3つの重要な教訓を導き出した。

 中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標とした。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産(GDP)を91年の333ドルから2017年には7329ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し遂げた。
他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなる。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられない。しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠く、とペイ教授はいう。

 第2に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しんだ。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回る。25年に米国の国防費を抜き、30年代にはGDPで米国を抜くとの予測まである。だが、軍備は増強されても、経済の体力が続かない。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのだ。

第3に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗している。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいている。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため込む。

 確かに、スリランカのハンバントタ港のように、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕るが、同時に焦げ付き債務も背負うことになる。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねない。

かくて、ペイ教授は「米中冷戦がはじまったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っている」と断定している。日本が首相訪中の手土産として、一帯一路に乗ることがないよう祈るばかりだ。(東京特派員)





拍手[0回]

習近平氏が率いる中国は、ソ連と同じ運命を辿るのか(ロイター)
Messenger

 【湯浅博の世界読解】

 米ソ冷戦の到来は、時間をかけてジワジワと始まった。そして、時代に鋭敏なチャーチル元英首相が1946年、欧州を分断する「鉄のカーテン」がソ連により降ろされたと、その到来を告げた。あのソ連崩壊から四半世紀が過ぎて、今度は対中「新冷戦」の到来が語られている。

 本欄でも米中冷戦の気配を紹介はしたが、ペンス米副大統領の4日の発言によって熱を帯びてきた。ここでは中国研究の第一人者、米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授の見解から、米ソ冷戦と比較しながら新冷戦の行方を展望しよう。
米ソ冷戦初期のころ、ソ連がやがて米国を追い越すことになると考えられていた。共産主義が欧州に浸透し、ソ連経済は今の中国のように年6%近い成長だった。ブレジネフ時代には550万人の通常兵力を持ち、核戦力で米国を追い抜き、ソ連から東欧向けの援助が3倍に増えた。

 だが、おごるソ連システムに腐食が進む。一党独裁体制の秘密主義と権力闘争、経済統計の水増しなどどこかの国とよく似た体質である。やがてソ連崩壊への道に転げ落ちていった。

ソ連共産党が91年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが中国共産党だった。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くをゴルバチョフ大統領の責任とみた。しかし、ペイ教授によれば、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、3つの重要な教訓を導き出した。

 中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標とした。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産(GDP)を91年の333ドルから2017年には7329ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し遂げた。
他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなる。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられない。しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠く、とペイ教授はいう。

 第2に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しんだ。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回る。25年に米国の国防費を抜き、30年代にはGDPで米国を抜くとの予測まである。だが、軍備は増強されても、経済の体力が続かない。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのだ。

第3に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗している。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいている。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため込む。

 確かに、スリランカのハンバントタ港のように、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕るが、同時に焦げ付き債務も背負うことになる。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねない。

かくて、ペイ教授は「米中冷戦がはじまったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っている」と断定している。日本が首相訪中の手土産として、一帯一路に乗ることがないよう祈るばかりだ。(東京特派員)





拍手[0回]

" dc:identifier="http://zero.indiesj.com/%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%80%81%E3%82%BD%E9%80%A3%E3%81%A8%E5%90%8C%E3%81%98%E5%86%B7%E6%88%A6%E6%95%97%E5%8C%97%E3%81%AE%E8%BB%8C%E9%81%93%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B" /> -->

中途半端な制裁決議案採択、石油供給停止に踏み込めず効果薄 正恩氏、「習政権の弱腰」に高笑いか

中国・習近平政権の「弱腰」が、北朝鮮を率いる金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を増長させ、核・ミサイル開発を促進するかもしれない。国連安全保障理事会は2日、北朝鮮に対する制裁決議案を採択したが、制裁対象の拡大にとどまり、北朝鮮にとって痛手となる中国からの石油供給制限は盛り込めなかった。北朝鮮の反発だけを呼び、さらなる威嚇行動の「誘い水」となる可能性もある。
この制裁では、金正恩氏率いる北朝鮮を弱体化できない(ロイター)
この制裁では、金正恩氏率いる北朝鮮を弱体化できない(ロイター)【拡大】


 「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある

 安保理の会合で米国のニッキー・ヘイリー国連大使はそう述べた。だが、言葉の勇ましさとは裏腹に、全会一致で採択された決議は、資産凍結や渡航を禁止する制裁対象の追加という中途半端な内容にとどまった。

 新たな制裁対象には、北朝鮮の工作機関「偵察総局」の幹部ら14人のほか、核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」、正恩氏の秘密資金を扱う「朝鮮労働党39号室」と関連がある高麗銀行など4企業・団体が含まれる。


 米国は、北朝鮮が中国に石油を依存していることを踏まえ、石油の取引制限も含めた強力な制裁決議を目指してきた。ただ、北朝鮮が3週連続で弾道ミサイルを発射して頻度が高まっている中、中国との協議は長期化が予想されるため、制裁リストの拡充を優先させたとみられる。

 今回の制裁決議は北朝鮮にとって致命的な内容となっておらず、今後は制裁決議に反発を強める可能性が高い。

 現に北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は2日、「朝鮮の核はこの地上に核脅威が存在する限り、瞬間も放棄することができず、億万金とも換えられない民族の生命、最高の利益である」との個人の論評を伝えた。

 正恩氏の高笑いが聞こえてきそうだ。

拍手[0回]