• 韓国2018.11.2
   
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  • 文大統領自身の失政で低迷する韓国経済だが、徴用工判決をきっかけにどん底になってしまうのか　（ＡＰ）

　今回の韓国最高裁の判決は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたが、元徴用工による訴訟はこれだけではない。三菱重工業を相手取った上告審の審理が行われているほか、不二越や日立造船が２審、横浜ゴムや住石ホールディングスなどが１審と、７０社超が訴えられている。

　さらに韓国政府は日本企業２７３社を「戦犯企業」と名指ししており、今後もさまざまな名目で日本企業に賠償を求める動きが出てくるのは確実だ。

　東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出。計７１５拠点があり、製造業は２５３拠点を占めるが、日本企業にとって韓国との関わりは重大な経営リスクとなってきた。

　第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、判決の影響について、「訴訟がドミノ倒し式に広がっていくのかどうかが問題だ。資産の差し押さえという話も浮上しており、韓国に生産拠点を置いている日本企業も事業を縮小したり、新規投資を手控えたりする動きが出てくる可能性もある」と指摘する。

人材面では、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が、日本にある企業（外資系を含む）の９６％が韓国人の採用を希望しているとの調査結果を発表したばかりだ。韓国の若者に罪はないが、韓国の判決によってこうしたヒトの流れも阻害されかねない。

　資金流出に対して脆弱な韓国では、ことあるごとに日本との通貨スワップ再開論を一方的に言い立てている。

　ロイターによると、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は９月２２日、日本との通貨スワップ協定を「再締結しない経済的理由は見当たらない」との認識を示したが、日本の韓国に対する不信感が高まるなかで、実現はほぼ不可能だ。

　日本の協力など不要なほど韓国経済に余裕があるのならいいのだが、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比０・６％増と低調が続いている。韓銀は年間成長率見通しとして年初に３・０％を掲げていたのが７月に２・９％、１０月に２・７％に下方修正したが、この達成も危うくなってきた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表している韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）は昨年４月から１７カ月連続で下落した。直近の数値は９９・２。ＯＥＣＤ平均は９９・６で、日本は９９・７だった。

　個別企業では、サムスン電子こそ好調だが、自動車大手の現代（ヒュンダイ）自動車の７～９月期の営業利益が前年同期比７６％減だった。米国と中国での苦戦が響いてる。

消費など内需も頼りにならず、韓国経済の現状も先行きも厳しい。これは文政権が大きな要因だ。

　前出の西濱氏は「最低賃金の引き上げなど文政権の経済政策の失敗で、支持層だった若年層の雇用が増えなくなっている。米中貿易摩擦の影響が今後、顕在化してくることもあって、企業は身構えてしまっている」と分析する。

　こうしたなか、今後の日韓関係について、「日本が国際司法裁判所に訴えても韓国側が裁判権の発動に同意するとは限らず、持久戦になるだろう。経済政策で失敗した文大統領としては南北問題しか手がないので、北朝鮮問題への影響も気がかりだ」と西濱氏は話す。

　多国間の経済連携にも影を落とす。米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は１２月３０日に発効する。米中貿易戦争が激化し、保護主義的な動きが強まるなか、ＴＰＰは「自由貿易の砦（とりで）」として存在感を増している。

　米中貿易戦争の影響をまともに受ける韓国も、ＴＰＰ参加に意欲を見せているが、果たして文政権が、日本を含む参加国の信用を得られるのだろうか。

　《遺憾砲は効果がない。とりあえず兵糧攻めが効果的だ。アメリカ的な経済的攻撃で懲罰すべき》

　夕刊フジで人気コラム「Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ」（毎週月曜）を連載する、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、１０月３０日の異常判決を受け、ツイッターでこう訴えた。

　日本政府は、さまざまな外交的問題が発生するたび、「遺憾だ」と抗議してきた。だが、高須氏は「韓国には効果がない」と確信したようだ。

　現に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使は１日、韓国記者団との懇談で、「韓日関係は非常に難しい状況に来ているが、関係の破綻（破局）はないと思う」「民間交流に少し影響はあるだろうが、大勢には大きな変化はないとみている」と語ったという。聯合ニュースが伝えた。

　異常判決の翌日（１０月３１日）、産経新聞から朝日新聞まで、厳しい批判と抗議の社説を掲載したが、就任１年にもなる大使には「日本人の怒りの声」が届いていないようだ。

河野太郎外相も１日、自民党の外交関係部会・調査会の幹部から決議文を受け取った際、「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、１００％韓国側の責任において考えることだ」と言い切った。

　前出の高須氏の訴えに即反応したのが、同じく夕刊フジで「以毒制毒」（毎週木曜）を連載するジャーナリストの有本香氏だ。

　ツイッターに《賛成です》と書き込み、続けた。

　《日韓ハイレベル経済協議、通貨スワップ再開協議の中止。また、韓国の輸出企業は日本からの部品、素材、工作機械の提供がなければ回りません。この輸出に制限をかけ、当面、対韓輸出が減り、困る日本企業への一時的救済策を講じる。これらのことはただちに検討、アナウンスすべきと思います》

　かなり詳細で具体的な対応策といえる。ネット上は、「企業は韓国との付き合い方を考えるターニングポイントになると思う」「韓国文化の輸入禁止も入れましょう」などと沸いた。

　改めて、有本氏を直撃した。

　「本来、特定の分野や企業に対して、政府が口を出すべきではないが、日韓関係の礎である日韓基本条約や協定が揺らいでいる。この現状で、普通にビジネスや貿易ができますか？　韓国に進出した日本企業の中には『戦犯』としてレッテルを貼られた社もある」

「あの判決後、日韓関係は『平時』ではなく、ある意味、『有事』と言ってもいい。そんな認識で私は投稿した。政府であれ、企業であれ『国益』をどう確保するかが大事だ。『いかに日本は韓国と向き合い、圧力をかけるべきか』ということで提案した」

　そもそも、韓国経済は日本頼みの部分が大きい。

　外務省などの公表資料によると、韓国は、日本から半導体などハイテクの基幹部品や素材、生産機器を輸入し、国内で組み立て、世界に輸出するビジネス・スタイルを取っている。

　これは、韓国製造業の売上総額の約２割を占める（２０１３年）、サムスン電子や、自動車大手の現代（ヒュンダイ）などの財閥でも同様とされる。日本の核心技術がなければ、韓国製造業は立ちゆかない。財務省の貿易統計などによると、毎年２兆円以上の対日赤字を計上している。日本との貿易では慢性的赤字に陥っているのだ。

　こうした構造の中で、有本氏が主張する強硬策が現実となれば、韓国経済は窮地に陥る可能性が高い。

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　懲罰的な「部品輸出規制」は、米国も行っている。

　ＣＮＮ（日本語版）によると、米商務省は１０月２９日、中国のある半導体メーカーに対する、米国企業からの部品輸出を規制すると発表した。商務省は「米国の国家安全保障上の利益に反した活動に関与する重大なリスクがある」と説明したという。

　韓国最高裁の異常判決も、国際法や歴史を無視して、日本企業を血祭りに上げる「重大なリスク」といえる。

　韓国情勢に精通し、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリスト、室谷克実氏は「確かに、そういう対策はあり得る」といい、続けた。

　「日本側がすぐ、韓国への部品や素材の供給をストップしなくても、今回の判決で、『韓国はやはり異常だ』『ビジネスも安全ではない』という空気が海外企業間で広がっただけで、韓国経済は大変だろう。韓国の最大輸出先は中国だが、中国は韓国からの輸入を増やしていない。韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は『知りません』と突き放せばいい。もし現実に、ハイテク部品やプラントの供給を止めれば、たちまち韓国は干上がって、アウトだろう」

　今回の判決で「韓国＝敵性国家」ということが明確になった。韓国の手先のような、一部メディアの「安倍外交が悪い」といった論調もみられるが、売国的な単細胞だ。日本は「覚悟」を示すべきではないか。

【イスタンブール＝倉茂由美子】シリアで拘束されていたジャーナリスト安田純平さん（４４）の解放劇をめぐり、トルコ政府が、日本政府への情報提供を４日遅らせていた可能性があることがわかった。2018年10月26日 8時48分

日本に伝達４日遅れの可能性…安田さん解放情報

　解放の経緯を知る在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は２５日、読売新聞の取材に対し、カタール政府から日本政府への解放情報の伝達が、「トルコとの合意で、４日遅れるよう調整された」と明かした。

　アブドルラフマン氏によると、安田さんは今月１９日頃には、トルコに近い武装勢力「トルキスタン・イスラム党」からの解放が決まっていた。日本政府に「安田さんとみられる男性」の解放情報が伝えられたのは日本時間２３日午後７時４０分とされる。

米ニューヨークのCNN支局に送られた爆発物とみられる装置。CNN提供（2018年10月24日撮影）。(c)Courtesy of CNN / AFP

安室　奈美恵　Body Feels Exit

与えられた環境で、全力を尽くす姿。最高

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