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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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平壌市内をパレード中に笑顔を見せる韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝１８日（平壌写真共同取材団）
ニューヨークで文大統領はまず、国連のグテレス事務総長と会談し、先に平壌で行われた南北首脳会談について、「非核化に対する金正恩氏の確かな意志を確認できた」と述べて「今回、金正恩氏と終戦宣言の考え方についても合意した」と説明した。
米シンクタンクでの講演では「金正恩氏は若く、極めて率直で礼儀正しく年長者に敬意を持っている」と褒めたたえた。
韓国報道によると、板門店宣言の国連での配布は署名直後の今年４月３０日、韓国政府が北朝鮮側に提案、その後、７月から英文の文言について数回の南北協議を経て、９月６日付で国連総会議長とグレテス事務総長宛に提出されたという。
その過程で騒動になったのは、北朝鮮流に変わった英語版の翻訳だ。板門店宣言で終戦宣言に言及している第３条３項は、『南北は今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換するとともに恒久的で強固な平和体制構築のため南北・米国の３者または南北・米中の４者による会談の開催を積極的に推進することとした』（韓国語版、英語版）となっていた。しかし、国連に提出された英文では、この部分が、『今年、終戦を宣言することで合意した』に変わっていた。
これは北朝鮮版の英訳（朝鮮中央通信）と同じだったため、米政府系のＶＯＡ放送が「誤訳」と報道。韓国内で取材していたＶＯＡの韓国系記者が一時、韓国大統領府担当者から「報道支援は難しい」などと圧力を受ける騒ぎになったのだ。
同一の文書でも南北で表現が異なることはしばしばあるが、今回は国連に持ち込む際に韓国が北朝鮮の言い分を全面的に受け入れて翻訳を変えたことが明らかになり、その「従北」ぶりが目立った。
日本の政府関係者は「われわれも気づいた。韓国は４月の時点から『今年中に終戦宣言したい』と言っていたので、そんなものだろうと受け取ったが、米政府にも問題意識は伝えてある」としており、日米は前のめりになる文政権に警戒感を共有しているようだ。
南北が「板門店宣言」に固執するワケ
南北が「板門店宣言」に固執するのは、これが南北の終戦宣言であることに加え、実際に米中との終戦宣言が実現すれば北朝鮮の体制は保証される一方、米韓合同軍事演習の根拠が消えるからだ。
また、「板門店宣言」は２０００年の金大中（デジュン）元大統領と金正日（ジョンイル）総書記による「６・１５」南北共同宣言と、０７年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日氏による「１０・４」南北首脳宣言の内容を包含しており、明記されている事項をすべて実現したら約１００兆ウォン（約１０兆円）との試算もある経済復興援助計画でもある。
終戦が確定すれば、南北統一に向けて北朝鮮が主張する連邦制と、韓国が主張する連合制への根拠文書ともなり得る。このモメンタム（機運）を高めようと、平壌での南北首脳会談では「９月平壌共同宣言」に「板門店宣言における軍事分野履行合意書」を付属させ、終戦の公文書化に腐心した。
しかし、韓国では保守派を中心に、文政権の北朝鮮傾斜が一気に安全保障分野に及んできたことへの強い警戒感が出ている。「軍事分野合意書」は韓国側の陸海空の敵対行為中止を詳細かつ具体的に明記している半面、北朝鮮側の対応は担保されておらず、「韓国側の武装解除」を想起させたからだ。
韓国政府は、「事実上の南北不可侵宣言だ」（大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などと胸を張ったが、合意書にのっとれば今後、韓国は軍事訓練や軍事力増強、さまざまな偵察行動について「南北軍事共同委員会」での協議が義務付けられ、米韓合同軍事演習ができなくなる可能性さえある。米韓の偵察監視能力は明確に低下する。この南北独自の軍事分野合意について、米韓間でどの程度協議されているのかは、いまのところ不明だ。
「金委員長は経済発展のためいくらでも核を放棄できるという真剣さを持っている。私は信じている」と文大統領は米シンクタンクの演説で語った。だが、文氏が真剣に語れば語るほど、専門家たちの受け止めは一様に冷ややかになったという
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アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。
スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規
一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している
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アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。
スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規
一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している
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原発稼働率８０％
「ソフリカ」。異例の暑さが続く韓国の首都ソウルはもはやアフリカになったという意味の造語だ。最近、韓国紙やインターネット上で目にするそのソフリカだが、地元メディアによると、実際には赤道付近のエジプト・カイロより暑くなる日があるようだ。
気温上昇とともに冷房利用で当然、電力使用量も増えるのだが、電力需要は政府が見立てた予想を上回って推移。全体の供給能力のうち使用しない電力量を示す「電力予備率」は、韓国では一般的に２桁以上あれば問題ないとみられているようだが、７月から１０％を切る日が複数回に及ぶ。
これを受け、文政権は今年３月時点で５３％にまで下がっていた原発の稼働率を８月に８０％に引き上げる方針を決めた。稼働率は、再稼働を前倒ししたり、点検のための運転停止を先送りしたりするなどして引き上げる計画。７月下旬に稼働した原発を含めると、電力ピーク期に計５基の原発を追加稼働させるという。予想外の酷暑が原発の必要性を浮き彫りにした格好だ。
韓国の朝鮮日報（日本語電子版）が伝えた電力取引所の公表データによると、７月第３週時点で石炭火力発電所は国内６１基中５９基、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所が２３７基中２３０基それぞれ稼働した。稼働率はともに９７％。一方、同期間に原発は２４基中１６基が稼働。稼働率は６０％超だ。ちなみに政府が脱原発にかじを切る前の２０１６年７月に稼働していた原発は２０基で、今年よりも４基多い。この時の稼働率は８０％超だった。
火力はフル稼働状態で余地がなく、しかも代替電源がないことを踏まえると、今夏の電力不足に対応するためには原発を動かす以外に選択肢はない。文氏とて逆らうことができない現実だが、文氏が引き上げる原発稼働率の水準には驚く。脱原発政策を推進する以前とほぼ同じ水準だからだ。それも、日本のように節電への取り組みを広めるなど、追加稼働の前に何か手立てを講じたわけでもない。脱原発を強調しながら、原発稼働率をそのまま元に戻すというのはいまひとつ腑に落ちない。類例のない猛暑のため、「原発の追加稼働やむなし」という雰囲気だ。
文氏が決めた追加稼働について、韓国メディアは総じて「猛暑に対応できず、あわてて原発発電量を増やした」と報じた。そもそも政府は、原発なしに夏場を乗り越えることができるかどうか真剣に議論せず脱原発政策を後押しするため、電力の需要を過度に低く予想したのではないか、という疑問も広まっている。
中央日報（同）は、核原子炉専門家の朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授が「（文氏は）脱原発を主張するが、結局、原発が必要であることを自ら認めたということだ」と指摘したことを伝えた。
あくまで「宣言」
これら一連の報道に対し、文氏は「とんでもない歪（わい）曲（きょく）だ」と憤る。同紙によれば、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も「脱原発は長期計画であり、まだ政策に基づく原発廃棄は本格化していない。むしろ当分は原発発電量は増えるよう設計されていて、猛暑のために原発の発電を増やしたというのは事実ではない」と反論する。昨年末にまとめた「第８次電力需給計画」では、原発発電量は２３年まで持続的に増えるとしている。
「文氏の脱原発政策は国民受けを狙ったずるい話。電力ブレーンもいないし、根拠に乏しい」。韓国の電力事情に詳しい日本の専門家はこう述べ、思わず失笑した。続けて、「政策の実現は６０年先。一方、大統領の任期は２２年で再任禁止。しかも原発発電量は２３年まで増える。これは、それまで動かせる原発は動かすことができるということ。脱原発を本気で実行するとしたらそれは次の大統領で、文氏はあくまでも脱原発を『宣言した』にすぎない」と説明する。
自分の任期中は何もしなくてもいいともとれる政策があまりにも無責任すぎると見る向きも多い。韓国の野党や原発関係者は「脱原発政策は廃止すべきだ」と反発を強めている。具体的には追加稼働を決めた５基のうち、停止中の原発の稼働を緊急に前倒しさせることなどが根拠だ。
インターネット上では「文氏の信念に基づいた大規模ブラックアウト（停電）を見たかった」と揶揄（やゆ）する声もあるほどで、おおかた脱原発政策の矛盾に気付いている。中央日報は「今からでも非現実的な電力需給計画を見直し、脱原発に対する国民の意見を公論化する必要がある」と主張する。厳しい暑さが恨めしい文氏。拳を振り上げたままでは結果が伴わない「言うだけ番長」のそしりを免れない。
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【ニューデリー＝森浩】インド洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は２４日、暫定集計の結果、インドなどとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。中国への接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた。
選管は確定値を公表していないが、複数の地元メディアはソリ氏の得票数が６０％程度に達するとの見方を示している。ソリ氏はこれに先立ち、２４日未明に選挙事務所で「歴史的な瞬間が訪れた。モルディブの人々は変化と平和、正義を求めた」と勝利を宣言。ヤミーン氏に敗北を受け入れるよう求めた。
ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進めた。その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。強権政治を敷いてきた。
ＭＤＰは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を候補に指名した。ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた。
モルディブでは０８年に複数政党制を定めた新憲法が制定され、今回が３回目の大統領選。任期は５年。選管は１週間以内に正式な結果を発表するとしている。
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【ニューデリー＝森浩】インド洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は２４日、暫定集計の結果、インドなどとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。中国への接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた。
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ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進めた。その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。強権政治を敷いてきた。
ＭＤＰは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を候補に指名した。ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた。
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２期目の習近平政権が発足した直後の３月２３日、中国商務省は米国による鉄鋼・アルミ製品への追加関税措置への報復として、１２８品目の米国製品に対し追加関税を課すと発表。問題がエスカレートした。
中国の官製メディアは「われわれはいかなる戦争も恐れていない」と強気な姿勢を崩していない。ただ、対米輸出に依存している中国経済が米国と全面対決することは「無謀な戦い」とみる投資家も少なくなく、中国の金融マーケットは敏感に反応した。
株式市場では３３００ポイント前後だった上海総合指数が３月末から下落し、８月中旬には２６００ポイントと約２０％も下げた。人民元の為替相場も対ドルで１０％近く急落した。中国は近年、経済成長率が前年比６～７％で推移している。為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になる。
「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、経済規模で米国を追い越すことを夢みる習政権にとって、打撃は大きい。
広東省や上海周辺で、米国からの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ている。中国は報復措置として、米国産大豆に高い関税を課したが、中国国内の家畜飼料は米国産大豆に依存しているため、飼料のコストが増大。７月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めている。
一方で、中国が追加関税を課す米国製品は農業分野に集中していることもあって、貿易戦争が米国経済に与える影響は今のところは限定的。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均はこの間、むしろ５％前後上昇している。
中国の著名な経済評論家、賀江兵氏は香港メディアに対し米中貿易戦争について「勝ち目がない」と強調した上で、「いまの状態が今後２カ月以上も続くと、中国の経済は壊滅状態に突入する」と指摘し、中国当局に対し早期解決を訴えている。（矢板明夫）
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