時代を見通す日本の基礎情報

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　『週刊文春』、飯島勲（内閣参与）の「激辛インテリジェンス」は毎号、さすがの情報量と分析で必読のコラムだ。

　今週（９月６日号）は「石破茂は総裁選を辞退せよ」。今頃、こんなことを言えるのは飯島さんくらい。

　〈「正直、公正、石破茂」っていったい何なの？「政治への信頼を取り戻す」とか「国会の公正な運営」とかね。（中略）まるで学級委員の選挙だよ〉

　〈安倍続投じゃダメだっていうなら、石破氏はこれらの政策のどの部分がダメで、何が欠けているのか、もっと具体的に指摘してだな。そのうえで「オレが日本丸の船長になったら、こんな政策のかじ取りで行く」っていう政策ビジョンを国民に示してほしい〉

　〈ただ反安倍を訴えるだけなら総裁選の討論会もへったくれもないじゃん。（中略）今からでも遅くないから、立候補を辞退すべきだと進言したいね〉

　これに尽きる。
その『文春』、相変わらずの安倍批判で、トップが「安倍三選最後の落とし穴　進次郎９・８決起計画」。

　９月８日に行われる日本財団主催のフォーラムで小泉進次郎氏が基調講演。そこで事実上の石破支持を表明するのではというのだが。

　〈もし今回も最後まで旗幟（きし）を鮮明にしなければ、一回生だった六年前と何も変わっていないことになる〉

　『文春』、進次郎氏を煽（あお）っている。

　『週刊新潮』（９月６日号）「新聞・テレビが報じない『少年法』の敗北　『女子高生コンクリ詰め殺人』の元少年が『殺人未遂』で逮捕された」は『新潮』らしい、そして『新潮』にしかできない記事。

　１９８９年、４人の少年たちが、何の罪もない女子高生を４０日以上も監禁、強姦（ごうかん）、暴行を繰り返し、最後は殺してドラム缶にコンクリート詰めにした事件。当時『文春』の編集長だったぼくにとっても忘れ難い、凶悪事件だ。

　『週刊朝日』（９・７）があきれた新連載。「前川喜平の“針路”相談室」

　歌舞伎町の出会い系バーで、“貧困女子”の相談に乗ってる方がお似合いだろう

　この活動家は、オーストラリア在住の３０代の女性。ＳＳのフェイスブック上の公式ページを通じ、「太地町での野生イルカの捕獲を記録しようとしただけだ」などと主張。入国許可と即時解放を求め、支持者らに協力を呼びかけている。

　関係者によると、女性は平成２７年１１月ごろにも来日し、太地町でＳＳのキャンペーンに参加。当局は、女性がリーダー格として再度来日する可能性があるとみて警戒していた。

　法務省はこれまでも、太地町で違法行為や悪質な嫌がらせを繰り返すＳＳの活動家らを入国拒否にしている。一方、国際手配されているＳＳ創設者のポール・ワトソン容疑者はＳＳの公式ページで「９月１日に太地町の恥が再び繰り返される」と、太地町でのイルカ漁への妨害活動を“予告”。今後も日本へ活動家を送り込むとみられる

捕鯨問題では９月中旬にブラジルで国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会が開催予定で、日本は商業捕鯨の一部再開を求める方針。ＳＳは２年後に東京五輪が開催される日本に世界的な注目が集まっていることから、日本をターゲットにした批判キャンペーンを強化し、勢力拡大を図っている。

悪天候で初日は漁を取りやめ

　和歌山県太地町で１日、小型鯨類の追い込み漁が解禁された。午前５時ごろ太地いさな組合の漁船１２隻が太地漁港を出発したが、悪天候のため漁を取りやめ、午前６時ごろに全ての船が港に戻った。

　その一つが金融機関だ。外事警察から金融機関のコンプライアンス（法令順守）部門に転職した知人は「日本も対岸の火事で済む話ではない」と心配する。理由はこうだ。

　（１）トランプ氏は対北制裁の解除を北との非核化交渉の取引材料の一つに据えている
（２）日本は米国や国際社会に制裁を働きかけ、瀬取（せど）り監視などで具体的、積極的な役割を担ってきた
（３）万が一、日本からカネや物資が北朝鮮に流れているとトランプ氏が認識すれば、日本の努力が形だけのものと取られかねず、むしろ制裁を骨抜きにする裏切りだと評価される
（４）結果的に貿易不均衡問題など負の側面を抱える日米関係で米国に弱みを握られたあげく、対北協調に亀裂が入る。

　ただ、（３）のようなことが実際に、あるのかどうか。金融機関の知人によれば「ある、ない、ではなく疑われることが問題。現に金融庁はそれを懸念し、ピリピリしている」と指摘する。

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　テロ資金の国境を越えた移動や犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際協調を進めるＦＡＴＦ（ファトフ）（金融活動作業部会）という政府間機関がある。主要７カ国（Ｇ７）を含む３０カ国以上が加盟し、特定国への勧告・指導を行ってきたが、日本の取り組みに対する評価は極めて厳しい。過去、日本は「マネーロンダリング天国」の汚名を受けてもいる。

ＦＡＴＦの対日審査は来年の見込みで日本への評価は当然、米国も注視する。まして日本の立場として北朝鮮への資金流出などが疑われては、拉致問題解決を含む北朝鮮問題への取り組みが問われかねない。

　ただ、日本に関しては、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが今年６月、国内企業１０社について、北朝鮮側企業と合弁（ＪＶ）を形成する形で資産や資金の流出に関与している可能性があるとして日本政府に調査と報告を求めた。日本は既に、国連から疑われているのだ。

　安保理は昨年９月の制裁決議で北朝鮮の団体、個人との間での合弁事業体の活動を禁じた。これを受け、パネルは調査に踏み出した。金融庁は来年のＦＡＴＦの前にパネルの調査要請に応じなければならなかった。
　
トランプ米大統領（ロイター

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　北朝鮮の核・ミサイル開発の原資供給源として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の役割が大きかったことは、指摘されてきた。

　過去には日本で在日朝鮮人らが事業であげた天文学的なカネを北に送ったあげく、破綻（はたん）した朝銀（ちょうぎん）信組の不良債権処理に１兆円を超える公的資金がつぎ込まれた事実がある。

また、東京の病院は北朝鮮に設備ごと医療機関を贈呈。橋や道路を寄贈したケースも知られ、資産移転の事例に事欠かない。

　最近も警察当局は、不正輸出事件の関係先として朝鮮総連傘下のスポーツ団体幹部の関係先を家宅捜索するなど日朝間のモノ・カネの流れに関わる事件も多い。

　外務省関係者は「パネルは日本について、北系ＪＶへの参加が容易な環境だったにもかかわらず、見逃してきたのではないかとみているのです」と明かす。確かに、今ほど監視が厳しくなる前、朝鮮総連関係の個人団体が対北出資するのは容易だっただろう。

　パネルには、日本が北系ＪＶなどの実態解明に消極的だとの評価もあるという。

　金融機関が不正に送金していたことになれば、チェックの甘さを認めることになり、金融庁のメンツに傷がつく－。まさかそんな発想はないと信じたいが。