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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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オーストラリアのビショップ外相は２６日、モリソン新首相に外相を辞任する意向を伝えたと明らかにした。ビショップ氏は、モリソン氏が新党首に選出された２４日の与党自由党党首選に出馬したが、第１回投票で敗退した。２７日以降に発足する新内閣の閣僚にも加わらない。
ビショップ氏は２０１３年９月、アボット政権発足時に外相に就任。ターンブル政権でも続投し、約５年間、日米との連携強化などに尽力した。
２６日に発表した声明で、「（来年５月までに行われる）次の総選挙に出馬するか決めていない」としており、政界引退の可能性もある。（共同）
オーストラリアのモリソン首相は２６日、首相交代に伴う新内閣の陣容を発表した。アボット、ターンブル両政権で外相を務めたビショップ氏が辞任を表明、後任にペイン国防相が起用された。２代続けての女性外相となる。２４日の与党自由党党首選でモリソン氏に敗れたダットン氏が内相に返り咲く。新内閣は２７日以降に発足する。
オーストラリアのペイン国防相
財務相は、ターンブル政権で環境・エネルギー相だったフライデンバーグ氏。新政権では環境省とエネルギー省に分離し、エネルギー相に閣外相だったテイラー氏を充てて国民の要望の高い電力料金引き下げを目指す。
ペイン氏の後任国防相にはパイン防衛産業相、パイン氏の後任にはターンブル政権で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担ったチオボー貿易・観光・投資相を起用した。貿易相にはバーミンガム教育・訓練相が就く。
ダットン氏は２１日の党首選でターンブル前首相に敗れ内相を辞任。内相が所管していた移民担当業務は分離する。（共同）
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オーストラリアのビショップ外相は２６日、モリソン新首相に外相を辞任する意向を伝えたと明らかにした。ビショップ氏は、モリソン氏が新党首に選出された２４日の与党自由党党首選に出馬したが、第１回投票で敗退した。２７日以降に発足する新内閣の閣僚にも加わらない。
ビショップ氏は２０１３年９月、アボット政権発足時に外相に就任。ターンブル政権でも続投し、約５年間、日米との連携強化などに尽力した。
２６日に発表した声明で、「（来年５月までに行われる）次の総選挙に出馬するか決めていない」としており、政界引退の可能性もある。（共同）
オーストラリアのモリソン首相は２６日、首相交代に伴う新内閣の陣容を発表した。アボット、ターンブル両政権で外相を務めたビショップ氏が辞任を表明、後任にペイン国防相が起用された。２代続けての女性外相となる。２４日の与党自由党党首選でモリソン氏に敗れたダットン氏が内相に返り咲く。新内閣は２７日以降に発足する。
オーストラリアのペイン国防相
財務相は、ターンブル政権で環境・エネルギー相だったフライデンバーグ氏。新政権では環境省とエネルギー省に分離し、エネルギー相に閣外相だったテイラー氏を充てて国民の要望の高い電力料金引き下げを目指す。
ペイン氏の後任国防相にはパイン防衛産業相、パイン氏の後任にはターンブル政権で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担ったチオボー貿易・観光・投資相を起用した。貿易相にはバーミンガム教育・訓練相が就く。
ダットン氏は２１日の党首選でターンブル前首相に敗れ内相を辞任。内相が所管していた移民担当業務は分離する。（共同）
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中国が墓穴を掘っている。米国に大規模な制裁関税を突き付けられている習近平政権にとって、輸出に有利となる人民元の下落は痛手を相殺する面もあるが、これが命取りになるというのだ。中国の為替操作を非難するトランプ政権は、貿易協議でも追及する方針で、「為替操作国認定」の切り札も握る。中国の輸出競争力を奪った末、ある日一気に暴落というシナリオ－。専門家は「米中貿易戦争は中国衰退の節目となる」と指摘する。
「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」
トランプ大統領は２０日に公開されたロイター通信とのインタビューでこう明言した。
これに対し、中国人民銀行（中央銀行）の李波・金融政策局長は２１日の記者会見で「貿易摩擦に対応する手段として、為替相場を使うことはない」と否定。むしろ人民元安が急激に進行することへの懸念を示したが、対米貿易戦争の影響を相殺するため、中国当局が人民元安を容認しているという市場の観測は根強い。
インタビューでは欧州の統一通貨ユーロについても操作していると述べたトランプ氏だが、中国への疑念は筋金入りで、大統領選の選挙期間中には「大統領に就任した初日に中国を為替操作国に認定する」と繰り返していた。近く米国で開く次官級の貿易協議でも、米国は為替問題を取り上げる可能性がある
トランプ政権誕生後、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送ってきたが、米中貿易戦争での「切り札」として再浮上している。
７月にはムニューシン財務長官が「為替操作の兆候がないか注視している」と人民元安を牽制（けんせい）した。次の為替報告書公表時期は、中間選挙直前の１０月中旬。トランプ政権が「公約」を実行するには絶好のタイミングではある。
米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産（ＧＤＰ）比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。
前出の武者氏は「人民元を切り下げてはいけないとなると、中国の輸出競争力は大きく落ちる。ハイテク投資は日本をはじめとする海外の機械や素材、部品などに圧倒的に依存しており、輸入が大きく増えざるを得ない」と語る。そして、次に起こりうることについてこう解説する。
「中国の貿易黒字はここ数年、年率２０％強の大幅減少を続けている。数年後には中国の貿易黒字が激減し、経常赤字国に転落する可能性がある。そうなると中国に投資している巨額の海外資本の流出圧力が高まる。中国の巨額の外貨準備の約半分は、返済義務のある対外債務によって賄われており、対外バランスシート（貸借対照表）は驚くほど脆弱（ぜいじゃく）だ」
トランプ大統領は前出のロイターのインタビューで、中国との貿易協議について「多くは期待していない」とし、貿易戦争についても「期限はない」と長期戦の構えだ。
武者氏はこう警鐘を鳴らす。
「米中貿易戦争は中国衰退の潮目となる。対米懐柔策や金融緩和など景気に関する弥縫（びほう）策を連打せざるを得ないが、その先には金融危機や巨額の不良債権の顕在化が不可避だ。外貨不安が再び台頭し、どこかの時点で人民元が大暴落する可能性は大きい。それは国内でのバブル崩壊の引き金となり、経済、金融危機を引き起こすかもしれない。政策破綻した中国は、政権の危機に直面することも考えられる
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辞表を提出したのはコールマン氏のほか、キャッシュ雇用・刷新相、ファイフィールド通信相。３人は２１日の与党自由党党首選でターンブル氏に投票したが、敗れたダットン前内相を支持する方針を示し、再度党首選を実施するよう求めた。コールマン氏は「長年ターンブル氏を支持し続けることを望んできたが、現実を無視できない」と述べ、来年５月までに行われる総選挙を率いる人物としてダットン氏が最もふさわしいとの考えを示した。党首選でターンブル氏に投票した別の閣僚５人からダットン氏支持に回ると伝えられたことも明らかにした。
ダットン氏も２３日、記者団に対し、ターンブル氏に党首選の再実施を求めたと明らかにした。（共同）
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今回の制裁関税は、不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づく措置で、化学製品やハイテク電子部品、鉄鋼製品など２７９品目が対象となる。中国は報復として、米国の主要製品の自動車に加え、石油関連や鉄鋼製品など３３３品目を対象とした。
トランプ政権は６月、中国からの物品の輸入額の約１割にあたる年５００億ドル相当の中国製品に２５％の追加関税を課すことを決め、７月６日に発動した第１弾で３４０億ドル相当に追加関税を課した。これに対し中国も同額規模の米製品に追加関税を課して対抗した。
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ドナルド・トランプ米大統領が先月31日に、米国では買物するときに身分証（ID）が必要だと発言したことを受け、同大統領が一般市民の生活を知らないのではと非難する声が上がっている。
トランプ氏は南部フロリダ州タンパで開かれた、「アメリカを再び偉大に」と題された支持者集会で、「そうそう、出かけたときに食料品を買おうとすると、顔写真が張ってあるカードが必要なんだ。IDが必要なんだよ」と述べた。
米国のスーパーマーケットでは、酒類を買う場合、あるいは一部でクレジットカードを使って商品を買う場合以外で身分証の提示は求められない。
トランプ大統領の発言は、投票時の身元確認を厳格化すべきだと訴えるなかであった。トランプ氏は、「この国では、大統領選で投票するとき、上院選で投票するとき、知事選や下院選で投票するときだけ、IDが必要ないんだ。これはクレイジーだよ、クレイジー。だが、我々はこれを変えようとしている」と語った。
トランプ大統領がスーパーマーケットを最近利用したのがいつかは不明。
米CNNテレビのジム・アコスタ記者はツイッターで、「トランプ氏はこの点で実態を分かっていない。（中略）食料品を買うのにIDは必要ない」とコメントした。
その後、アコスタ記者は生中継の放送中に、トランプ氏支持者たちから「うそつき」「CNNくそ食らえ」と罵声を浴びた。
アコスタ記者はツイッターに、集会の参加者たちから激しい言葉で非難される様子を撮影した動画を投稿し、「タンパのトランプ氏支持者集会で我々が直面した悲しい場面のほんの一例。トランプ氏や保守系メディアの一部があおった敵意のせいで、誰かが暴力を振るわれるようなことがないか非常に心配している。こんな扱いを同じ米国人にするべきじゃない。報道関係者は敵じゃない」とコメントした。
https://twitter.com/Acosta/status/1024467940257738752
大統領を批判する声が上がるなか、テキサス州議会のキャロル・アルバラド下院議員（民主党）はツイッターで、「これには驚かなかった。平均的な米国人をあまりにも理解していないトランプ氏が中間層を壊滅させるのは、そんなに遠くない将来だろう。私の地元の店でどうやって食料品を買うのか彼に見せてあげてもいい」と投稿した。
https://twitter.com/RepAlvarado145/status/1024654840998318080
1日にホワイトハウスでの記者会見で、前日のトランプ氏の発言について質問した記者がスーパーマーケットで身分証を求められたことはないと指摘すると、サラ・サンダース大統領報道官は、「食料品店でビールやワインを買うときは、もちろんIDを見せるでしょう」と応じた。
平均的な米国人の生活を理解していないとみられるような、気まずい状況に陥った政治家は、過去にもいる。
1992年には、食料品小売業の展示会を視察した当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、商品をスキャンする機器に驚いた様子を見せたことで、揶揄（やゆ）された。
しかしホワイトハウスは、ブッシュ大統領は損傷のあるラベルでも機器が読み取れることに関心しただけだと説明した。
ヒラリー・クリントン氏は2014年に、過去20年近く車を運転していないと明らかにし、からかいの対象となった。
2007年には、大統領選の候補だったバラク・オバマ前大統領がアイオワ州の農家の人々から好感を得ようとして語った内容が批判された。オバマ氏は、「（高級スーパーの）ホールフーズに最近行って、ルッコラがいくらで売られているか見た人います？」と語った。
共和党支持者のトランプ氏の支持率は約87％で、過去の大統領が就任後同時期に得た支持率の中では比較的高水準だが、最高ではない。エイブラハム・リンカーン大統領よりも人気だとトランプ氏は繰り返し主張してきたが、検証可能な世論調査が当時なかったことから、証明はできない。
2016年の大統領選で、メキシコとの国境に壁を建設するのを公約に掲げたトランプ氏は、連邦予算から250億ドル（約2兆8000億円）の支出を求めているが、確保できたのは15億ドルのみで、それも新たな壁建設ではなく既存の障壁に使われる予算となっている。トランプ大統領は今週、壁建設の予算が確保できないなら、連邦政府機関の閉鎖も辞さないと述べた。
現場にいたBBCの取材チームは、大きなスクリーンは目にしなかったと語っている。これは地元紙タンパ・ベイ・タイムズの記者も同様の指摘をしている。
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