時代を見通す日本の基礎情報

　北朝鮮の人々は大層な風呂好きだ。各地方都市には国営のスーパー銭湯が存在するほどだ。

　朝鮮中央通信は2010年3月21日に配信した「勤労大衆の文明を花咲かす社会主義の恩徳」という全国のスーパー銭湯を紹介する記事で、その建設目的を次のように伝えている。

　敬愛する将軍様の崇高な意志により、全国各地に作られた蒼光院式奉仕基地は、母なる党の人民愛の歴史と人民大衆中心のわが国の制度の優越性を伝え、広範な勤労大衆に真の社会主義の恵みを与える「恩情院」「恩徳院」と親しみを持って呼ばれている。

　つまり、スーパー銭湯ですらも体制のプロパガンダに利用するのが北朝鮮なのだ。しかし、一部を除いて運営状態が良好とは言い難い。

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　咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋の話では、国営スーパー銭湯には、風呂、サウナはもちろん、理髪店、美容室もあり、レストランまで併設する豪華さを誇っているのに、シャワーからお湯が出ず、浴槽にもお湯が張られていないというのだ。

　一風呂浴びるには、10リットルのバケツに水を汲んで、石炭ストーブで温めるしかなく、煤煙が室内に充満して、臭くて息が詰まるという。これでは楽しみに行ったのか、苦しみに行ったのかわからない。

　国営スーパー銭湯に代わって流行しているのが、トンジュ（金主、新興富裕層）が経営する民営のスーパー銭湯だ。権力者がカネに物を言わせ、家族でなければ利用できないVIPルームを愛人との逢瀬に利用し、批判の的になったりしているが、施設自体は庶民からも人気のようだ。

　（参考記事：北朝鮮で「サウナ不倫」が流行、格差社会が浮き彫りに）

　平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋が、その詳細を伝えてきた。

民営のスーパー銭湯の充実度は国営スーパー銭湯とさほど変わりないが、

最も異なるのは「正常に運営」されているところだ。2018.9.17

　入浴後のお楽しみと言えば冷たいビールだが、このスーパー銭湯ではアルコールや乾き物はもちろん、オレンジジュース、サイダーなどのソフトドリンク、お菓子やパンなども売られている。エステを兼ねた美容室もある。

　入浴前に脱いだ衣類を預ければ洗濯してくれるサービスもある。入浴中に洗濯、乾燥まで行うもので、下着は3000北朝鮮ウォン（約39円）、厚手のアウターでも2万北朝鮮ウォン（約290円）だ。

　ここまで楽しめて料金は、一番安い一人湯で3000北朝鮮ウォン、一番高い家族湯でも1万5000北朝鮮ウォン（約195円）。国営スーパー銭湯の入場料500北朝鮮ウォン（約6.5円）に比べると高いが、一般庶民でもさほど負担なく利用できる金額で、何よりも職場から利用券を受け取って、何時間も並んで入場する面倒くささもない。

　情報筋によると、このようなスーパー銭湯は、人口28万人の平城市内に100ヶ所ほどあるというのだ。前述のスーパー銭湯では20人ほどの人が雇われていることを考えると、市内全体で2000人もの雇用を生み出している計算になる。

　そこに目をつけたのは市の人民委員会（市役所）だ。スーパー銭湯のオーナーは、市の商業管理所に毎月50ドル（約5600円）を納めているが、これは「商業管理所所属」という看板を掲げる許可を得て営業を行うために必要な一種の税金だ。払わなければ、営業停止に追い込まれるなどの制裁を受ける。
　（参考記事：経済制裁の深刻な影響下でもたくましく生き残る北朝鮮商人）
また、ときどき係官がやってきて、電気設備や建物管理に問題がないか検閲（査察）を行うが、これはもちろん名目に過ぎない。係官の狙いは、タバコや米ドルなどのワイロをせびることだ。

　北朝鮮のスーパー銭湯が、不倫や売春の温床となっているのは前述したとおりだ。施設が増えれば、そういった行為がいっしょに拡大する可能性もある。

　権力者や金持ちの「やりたい放題」は、北朝鮮では昔からあることだ。

　（参考記事：【動画アリ】ビキニを着て踊る喜び組、庶民は想像もできません）

　ただ、北朝鮮当局は年始から、金正恩党委員長の号令を受けて風紀の一斉取り締まりキャンペーンを行っており、本来ならば「サウナ不倫」もその対象になるはずだ。しかし実際のところ、金持ちの不倫三昧がキャンペーンで槍玉に上げられたという話は聞こえてこない。

　金正恩氏の権力をもってしても、止められないものが北朝鮮にあるのだろうか。

　（参考記事：「エリート女学校長は少女達を性の玩具として差し出した」北朝鮮幹部が証言）

　報道によると、問題となっていたのは同州の成り立ちを伝えるモニュメントの一つ。カウボーイとカトリック伝道者が先住民を踏み付けている場面を表現した銅像で、ゴールドラッシュ時の入植者を描いた銅像などと並び観光スポットにもなっていた。

　市当局は「早急に撤去する」としているが、具体的なスケジュールは不明。先住民の活動家は地元紙に「三十数年の時間がかかったが、素晴らしい」と評価した。一部博物館などが受け入れに興味を示しているという。

　米国では先住民の権利向上を求める声が高まっており、米大陸に到達した探検家コロンブスを先住民の虐殺者とする見方も拡大している。（共同）

同じ土俵で競争

「曲がりなりにも選考時期などで同じスタートラインに立てるから、他の学生と同じ土俵で戦える。それが一切無くなれば早い者勝ちになる」。食品業界を希望している日大経済学部２年の男子学生（１９）は、就活ルールが廃止された場合の不安を隠さない。

　別の大学２年の女子学生（１９）は就活ルールの廃止に伴う活動期間の長期化を懸念。「学生生活に余裕がなくなり、勉強や課外活動などやりたいことが十分にできなくなるのではないか」と漏らした。

　これから就活に臨む明治大政治経済学部３年の男子学生（２０）は「就職活動が早まると、企業研究や自己分析などに十分な時間を割けず、入社してからギャップを感じるリスクが高くなるとも感じる」と不安を吐露。「就活を始める時期が早いか遅いかは個人の自由だと思うが、いずれにしても、やりたいことができるかなど、時間をかけて考えた上で就職活動に臨むことが必要だ」と話した。

就活早期化はプラス

　一方、ルール廃止を歓迎する声も少なくない。都内の私大２年の女子学生（１９）は「早めに動き出せるようになるのは別にかまわない。ルールを守ったために実質的に後れを取って不利になれば、それこそ不公平だ」とし、ルール違反が横行する現状では廃止しても問題ないとの見方を示した。

　就活経験者からも肯定的にとらえる声が聞かれた。明治大法学部４年の男子学生（２２）は「３月以前に会社説明会や面接が行われているルール違反の現状では、ルールが撤廃されるデメリットよりもメリットの方が大きいと思う」と指摘。その上で「早い段階で内定がもらえるのは安心できるし、１、２年生からインターンシップなどを通じて就職について考える経験は学生にとってプラスになる」と、ルール廃止によるメリットを強調した。

　ただ、不安な点として内定時期が２年時などに早まった場合、企業から誓約書の署名を求められることを挙げ、「内定欲しさに署名をしてしまうと、やりたいことが変わっても署名に縛られ会社を変えることができない」と注意を求めた。

学生の負担軽減を

　学生を教育する大学側は学業がおろそかになるとの懸念から、採用選考の早期化に慎重な立場だ。日本私立大学団体連合会は今年６月、３３年春入社の学生について、現行と同じ６月解禁での採用選考とすることを求めた。

　法政大キャリアセンターの内田貴之課長は就活ルールの今後について、どうなるか分からないとした上で「廃止されれば就活がより早まることが想像され、入学と同時に就職を意識しなければならなくなる懸念がある。決まればそれに従うしかないので、学生の不安や要望にきめ細かく対応できる準備をしていきたい」と話した。


文部科学省も経団連会長による就活ルール廃止発言に驚きを隠せない。同省幹部は「大学と企業の話し合いの中でスケジュールなどが決まり、選考開始時期も定着しつつあったのに…」と声を落とす。文科省を含む関係省庁は今後、大学や企業と協議し、学生の混乱を避ける方向で議論する予定だ。

　曽和（そわ）利光・人材研究所社長は「採用活動の早い外資系やメガベンチャーを含めると就活が１年ぐらい続き、学業を阻害する要因の一つとなっていた。多少の混乱はあってもプラスの方が大きい。学生の負担を減らすためには、日程よりも応募書類を課す行為の見直し、インターネットを通じた説明会や面接の実施などの手法について議論すべきだ」と話している。

　昭和２８年に大学や産業界などの申し合わせによる「就職協定」として始まったとされる就活のルール化。選考解禁時期など日本的採用慣行の歴史は大きな転換期を迎えている。

同じ土俵で競争

「曲がりなりにも選考時期などで同じスタートラインに立てるから、他の学生と同じ土俵で戦える。それが一切無くなれば早い者勝ちになる」。食品業界を希望している日大経済学部２年の男子学生（１９）は、就活ルールが廃止された場合の不安を隠さない。

　別の大学２年の女子学生（１９）は就活ルールの廃止に伴う活動期間の長期化を懸念。「学生生活に余裕がなくなり、勉強や課外活動などやりたいことが十分にできなくなるのではないか」と漏らした。

　これから就活に臨む明治大政治経済学部３年の男子学生（２０）は「就職活動が早まると、企業研究や自己分析などに十分な時間を割けず、入社してからギャップを感じるリスクが高くなるとも感じる」と不安を吐露。「就活を始める時期が早いか遅いかは個人の自由だと思うが、いずれにしても、やりたいことができるかなど、時間をかけて考えた上で就職活動に臨むことが必要だ」と話した。

就活早期化はプラス

　一方、ルール廃止を歓迎する声も少なくない。都内の私大２年の女子学生（１９）は「早めに動き出せるようになるのは別にかまわない。ルールを守ったために実質的に後れを取って不利になれば、それこそ不公平だ」とし、ルール違反が横行する現状では廃止しても問題ないとの見方を示した。

　就活経験者からも肯定的にとらえる声が聞かれた。明治大法学部４年の男子学生（２２）は「３月以前に会社説明会や面接が行われているルール違反の現状では、ルールが撤廃されるデメリットよりもメリットの方が大きいと思う」と指摘。その上で「早い段階で内定がもらえるのは安心できるし、１、２年生からインターンシップなどを通じて就職について考える経験は学生にとってプラスになる」と、ルール廃止によるメリットを強調した。

　ただ、不安な点として内定時期が２年時などに早まった場合、企業から誓約書の署名を求められることを挙げ、「内定欲しさに署名をしてしまうと、やりたいことが変わっても署名に縛られ会社を変えることができない」と注意を求めた。

学生の負担軽減を

　学生を教育する大学側は学業がおろそかになるとの懸念から、採用選考の早期化に慎重な立場だ。日本私立大学団体連合会は今年６月、３３年春入社の学生について、現行と同じ６月解禁での採用選考とすることを求めた。

　法政大キャリアセンターの内田貴之課長は就活ルールの今後について、どうなるか分からないとした上で「廃止されれば就活がより早まることが想像され、入学と同時に就職を意識しなければならなくなる懸念がある。決まればそれに従うしかないので、学生の不安や要望にきめ細かく対応できる準備をしていきたい」と話した。


文部科学省も経団連会長による就活ルール廃止発言に驚きを隠せない。同省幹部は「大学と企業の話し合いの中でスケジュールなどが決まり、選考開始時期も定着しつつあったのに…」と声を落とす。文科省を含む関係省庁は今後、大学や企業と協議し、学生の混乱を避ける方向で議論する予定だ。

　曽和（そわ）利光・人材研究所社長は「採用活動の早い外資系やメガベンチャーを含めると就活が１年ぐらい続き、学業を阻害する要因の一つとなっていた。多少の混乱はあってもプラスの方が大きい。学生の負担を減らすためには、日程よりも応募書類を課す行為の見直し、インターネットを通じた説明会や面接の実施などの手法について議論すべきだ」と話している。

　昭和２８年に大学や産業界などの申し合わせによる「就職協定」として始まったとされる就活のルール化。選考解禁時期など日本的採用慣行の歴史は大きな転換期を迎えている。