時代を見通す日本の基礎情報

　相変わらず慰安婦を「性奴隷」とするなど、委員らの思い込みや偏見に基づいており、受け入れられない。

　報告書は、日韓両国政府が慰安婦問題の最終的解決を確認した平成２７年の合意などに触れ、元慰安婦ら被害者中心の取り組みになっていないという。

　しかし、日韓合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れていることなど、事実経過を無視している。

　韓国以外の元慰安婦への対応を含め日本が冷淡で何もしてこなかったかのような批判も誤りだ。

　戦後賠償問題は解決済みとの原則の下で、できる限りのことをしてきた。民間の寄付によるアジア女性基金を通じ、元慰安婦らへの償い金を支払うとともに、首相名で心からのおわびと反省を表す手紙を渡してきた。

　韓国では、多くの元慰安婦が国家賠償ではないとして償い金の受け取りを拒否した。それは韓国側の事情による。問題を蒸し返しているのは韓国なのだ。

　報告書で慰安婦問題を「軍による人権侵害」などと言及していることも看過できない。

　「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などにより、強制連行された「性奴隷」との誤解が世界に広まった。吉田証言が嘘と分かり、強制連行説が崩れた後も、「自由が奪われた」などと女性の人権問題にすり替えられ批判されている。

　対日審査で、委員から「性奴隷」との表現が使われたことに、日本政府が抗議した。だが「１９９０年代から国連機関で使われている」と反論されたという。

　「性奴隷」と決めつけたのは、国連人権委員会のクマラスワミ報告書が代表例だが、引用された吉田証言のほか、依拠する豪州ジャーナリストの著作に誤りが多いことが分かっている。出てくる元慰安婦らの証言に根拠はない。

　対日勧告に対し、菅義偉官房長官は「日本政府の説明を十分踏まえておらず、極めて遺憾」などと述べたが、さらに厳しく撤回を迫るべきだ。「性奴隷」との言葉が国連委員会でまかり通っているのも、事実による明確な反論を怠ってきたツケである

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　英メディアによると、フランス・ノルマンディー沖はホタテが豊富。フランスは繁殖期である夏のホタテ漁が禁じられているのに英漁船は年間を通して操業、フランス側に不満が高まっていた。

　１５隻前後のフランスの漁船が英国の漁船数隻を取り囲み、物を投げ付ける様子の映像が２９日の英テレビで放映された。英漁船の窓が割れるなどの被害が出た。

　英漁業団体は英政府に保護を要請。フランスの漁業団体は遺憾の意を示した上で、両国による協議が近く行われるとの見通しを示した。（共同）

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　「信じられない。大統領が長年国に仕えた人物に対し、あんなにひどい対応を取るなんて」。民主党を支持する女性は２８日、トランプ氏の対応を強く非難した。ベトナム戦争の英雄として知られるマケイン氏は党派を超え尊敬を集める。政府の建物や多くの住宅で半旗が掲げられているほか、マケイン氏の事務所が入るビルの前ではたくさんの花が供えられていた。

　３０日にも式典が予定されており、その後遺体を搬送。首都ワシントンで３１日に行われる追悼行事には、オバマ前大統領やブッシュ（子）元大統領が参列。トランプ氏は欠席し、ペンス副大統領が参加するという。（共同）

　飛行艇は新明和工業の甲南工場（神戸市東灘区）で製造され、海上自衛隊が運用する。技術面の課題を乗り越えてゆく開発プロジェクトの軌跡が精密なタッチで描かれ、“超理系コミック”としても話題に。

　作者の月島冬二さん（５３）は「当初はフィクションを随所に盛り込もうとしたが、うまくはまらなかった。取材で壮大なプロジェクトに触れるにつれ、自衛隊や新明和工業の関係者の言葉をそのまま描いた方が深みがあって面白いのではないかと考えた」と執筆にかける思いを話す。

　　　　　■　□　■ＵＳ－２救難飛行艇開発物語

　「戦闘機みたいに外見上の強さはないが、丸みを帯びた温かみのあるフォルムがＵＳ－２の魅力かな」

　第２次大戦後の占領期、日本の航空機製造は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に禁じられた。約７年に及ぶ空白期間は講和後も大きく影響。今でも日本の空の交通は欧米製の民間機が“支配”し、技術の溝を埋めるに至っていない。

日本の飛行艇はそうした欧米優位の中での例外的存在として世界に君臨し、数十年にわたりノウハウが受け継がれた。先代機のＵＳ－１に続き、平成１５年にはＵＳ－２が初飛行。主な任務は海上遭難者の救出や離島の急患搬送で、約４７００キロに及ぶ航続距離と、波高３メートルの荒波でも低速度で離着水できる性能を持つ。

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　作品づくりは、「日本のものづくりを描きたい」と願う編集者に共感しスタート。「丁寧に開発の順を追う」。リアリティーの追求に腐心し、取材を続けていた最中の２７年４月、高知県沖でＵＳ－２の水没事故が起きる。

　「作品の企画が半年ほど頓挫した。搭乗取材がキャンセルとなり、作品づくりもピンチに陥った」。それでもなんとか昨年から連載にこぎ着け、今年３月には単行本１巻が出版された。

　もともと軍事や国防に強い関心を持っていたわけではなく、飛行機を描くようになったのもプロの漫画家になってから。

　「マニアの方は詳しいだろうから、間違いがあれば指摘されるだろうと思い緊張した。専門的な表現をどう扱うべきかなど悩みは尽きない。ただ、ＵＳ－２を知らない人に楽しんでもらうとともに、マニアの方にも納得してらえるような作品にしていきたい」（岡嶋大城）

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　対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

　背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

　実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

　こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

　政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

　一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

　日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。