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「医療費の還付金がある」。昨年８月、墨田区に住む６０代女性の自宅に、区役所の国民年金課の職員を名乗る男から電話があった。女性が翌日、男に伝えられた「０３」から始まる番号にかけると、「現金自動預払機（ＡＴＭ）に行ってくれれば手続きを指示する」と告げられた。反応
女性は実際にＡＴＭを操作しようとした際、様子に気付いた巡回中の警察官に声をかけられて被害を免れたが、「本当に区役所からだと思ってしまった」と話した。警視庁によると、女性がかけた電話は転送され、男の使う電話につながっていた可能性が高いという。
固定電話の転送機能サービスは本来、自営業者や会社員が外出している間でも、同じ番号を利用できるようにしたものだ。しかし、詐欺グループはこの特性を悪用し、発信元や身元を隠しているのに加え、複数の固定電話を転送させることで、番号から捜査の手が伸びるのを防ごうとしているとみられる。
警視庁によると、都内で発生した振り込め詐欺などの特殊詐欺で使用された電話番号を調べると、発信元が固定電話の番号だったのは平成２７年の約５割から、２８年は約７割に増えた。２９年には３９６４件のうち３１７５件が固定電話で、８割に達するなど増加傾向が続いており、転送の手口が拡大していることがうかがえる。
固定電話が悪用される背景には、法律の不備もある。携帯電話が犯罪に使われたときには、携帯電話不正利用防止法に基づき、強制的に利用を停止できる仕組みになっている。これに対し、固定電話は番号を止められる明確な法令が存在していない。
大手通信事業者「ＮＴＴコミュニケーションズ」（千代田区）は２８年１２月、警視庁の要請に協力し、「大量の発信で、通信に障害が出た」として、特殊詐欺に使われたと指摘された約５９００件に上る電話番号の解約に踏み切った。
被害増加に歯止めがかからない状況での苦肉の策だが、捜査幹部は「解約されたのは氷山の一角にすぎない」と指摘。警察庁や電波行政を所管する総務省、大手通信事業者は、詐欺に使われた固定電話の番号を速やかに停止できるようにする法整備や、ルール作りの検討を進めている。
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「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。１２日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで一気に拡散された。
中国の習近平国家主席（中央）＝６月２５日、北京（ロイター）
▼習主席を慌てさせた「中国ナッシング」 北の核保有問題を長引かせたいわけ
同時期に国営通信の新華社（電子版）は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が８０年に「今後２０～３０年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。（共同）
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届ける水の調達資金など１５０万円を出したのは、広島市安佐南区の会社経営、浜博昭さん（７１）。友人でボランティア活動に熱心な区内の福祉施設経営、大上正城さん（６０）が、西日本豪雨で断水した被災地に水を届けようとしているのを聞き、即座に資金を提供した。
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依頼した親子に水を届ける半田浩士さん（左）＝広島県呉市
大上さんは断水した被災地で高齢者が給水所の列に並んでいる姿を見て、断水地区に水を届けてきたが、「量がないと焼け石に水」と痛感。複数の飲料水メーカーなどに協力を依頼したが、「まずは市場の流通量を安定させたい」などと次々断られた。
そんな大上さんの苦境を社員から聞いた県内の飲料メーカーの社長が直々に協力を申し出た。ただし、水は提供できても、メーカー自体が被災していて運搬はできないという。大上さんは自分でメーカーに水を引き取りに行くことにした。
その水の宅配役をかって出たのが呉市倉橋町の半田浩士さん（５６）だ。
半田さんは約１０年前、広島市から夫婦で呉市倉橋町に移住し、農業と漁業に挑戦。収穫した農水産物を個人販売して生計を立ててきた。しかし今回の豪雨で畑や水槽が被害を受け、収穫前のトウモロコシや出荷前のオコゼなどが全滅。被災を心配して電話をかけてきた大上さんに、「当面は他の被災者の役に立つことをするつもり」と伝えた。
そんな“善意のリレー”をつなげるため、大上さんは、飲料メーカーから１２００ケース（２リットル容器６本入り）を調達。宅配役の半田さん宅まで、片道７０キロ以上もある距離を何度も往復して届けた。豪雨被害の影響で交通渋滞が激しく、届けて帰宅すると明け方になったことも。
大上さんらはＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて、呉市で水が必要な家庭には届けるので名乗り出てほしいと呼びかけた。
水を受け取った半田さんは、ＳＮＳの呼びかけに応じて依頼を寄せてきた呉市中央の主婦、沖原由佳子さん（３６）宅に車で２ケースを届けた。
沖原さんには生後８カ月と５歳の息子２人がいる。自宅は断水エリアではないが、水道から出る水が泥臭く、飲ませるには不安があったという。水を受け取ると、「これで安心して離乳食が作れます」と笑顔をみせた。
届けた終えた半田さんは「自分の復興が１カ月先になっても、今は喜んでくれる人がいればいい」と汗をぬぐい、次の届け先に向けて急いだ。
ＳＮＳ上では、自分も細い路地を上がった高台の高齢者宅に宅配したい、などと手伝いを申し出る呉市民もいて、リレーはさらに広がりをみせている
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尖閣諸島の大正島北東の接続水域外を航行する中国海軍の病院船＝６月２９日（海上保安庁提供）
「（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、われわれの署名した契約（＝共同文書）、さらに重要である、われわれが交わした握手を尊重すると信じている。その一方で、中国は貿易に関するわれわれ（米国）の態度を理由に、合意に悪い圧力をかけている可能性がある。そうではないことを望んでいる！」
ドナルド・トランプ米大統領は９日、自身のツイッターにこう投稿した。北朝鮮の非核化をめぐり、正恩氏を評価しながら、中国に対する不信感をにじませていた。
米中両国は６日、「貿易戦争」に突入した。年間５００億ドル（約５兆５０００億円）相当の製品を対象にした制裁措置（追加関税）のうち、３４０億ドル（約３兆７４００億円）分について、先行実施したのだ。
世界経済の最大リスクとなった「米中貿易戦争」について、トランプ米政権の暴走を指摘する向きもあるが、それだけではない
台湾国防部（国防省に相当）は７日、米海軍のイージス駆逐艦「マスティン」と「ベンフォールド」が同日、台湾海峡に進入し、東北方向に向かったと発表した。台湾への軍事的圧力を強める中国への牽制（けんせい）といっていい行動だ。
中国の触手は尖閣にも及んでいる。そのゆがんだ野望を感じさせる組織改編が１日、行われた。
尖閣周辺の接続水域や領海への侵入を繰り返してきた中国海警局（海警）が、中国共産党の最高軍事指導機関・中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊（武警）に編入されたのだ。軍事組織に位置づけられた海警は４日、編入後初めて、公船３隻を尖閣周辺の日本領海に侵入させた。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「これまでは、警察の『警』という文字を使って、『これは軍隊ではない』という隠れみのを付けていたが、（尖閣強奪への）本音をさらし出したのだろう。そもそも、中国海軍の船を改装して、海警局の船として利用しているという指摘もあった」と語る。
組織改編直前、看過できない動きがあった。
潮氏は「中国は、有事とは言いにくい『グレーゾーン事態』を狙って、揺さぶりをかけてくる可能性がある。例えば、尖閣諸島に中国人を漂着・上陸させて、『わが人民を保護する』と主張して、五星紅旗（中国国旗）を掲げた病院船を尖閣諸島に横付けさせるつもりではないか。病院船は有事の際、攻撃を受けず、国際法上保護される」と語る。
習政権が「戦争」も意識しているとみる意見もある。
評論家の石平氏は「病院船を出してきたのは、この海域で戦争が起きて死傷者が大量に出ることを想定した動きだろう。海警が軍の所属になったことも、尖閣周辺での日本との対峙について、中国が軍事レベルに引き上げたことを意味する。習政権は尖閣戦争を強く意識しているのではないか」と指摘する。
米中貿易戦争が激化するとの見方から、すでに人民元の急落傾向がみられている。
石平氏は「中国にとって、米国は最大の輸出相手国であり、米中貿易戦争の激化は中国経済に甚大なダメージを与える。すでに、中国国内では、退役軍人やトラック運転手の抗議デモなど不穏な動きが起きている。内憂外患のなか、習政権は突破口として尖閣有事を仕掛ける可能性がある。尖閣周辺での一連の動きは、米中貿易戦争とは無関係ではないだろう」と語っている。
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「災害や被災者を『政争の具』に使う、悪逆非道な振る舞いだ」
足立氏は開口一番、こう言い切った。
蓮舫氏は１０日、安倍首相らが、「赤坂自民亭」と呼ばれる５日夜の懇談会に参加したことを「責任感が欠如している」などと猛烈に批判した。
だが、同日夜、立憲民主党の手塚仁雄（よしお）衆院議員（５１）が、都内で「手塚よしお政治活動２５周年感謝の集い」というパーティーを開いていた。来賓者リストには、何と蓮舫氏をはじめ、枝野幸男代表や菅直人元首相、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長らが名を連ね、ビールなども出ていた。
夕刊フジは１１日、手塚氏を電話で直撃した。同氏の「文書で対応する」との説明を信じ、
（１）気象庁が５日昼、西日本に大雨洪水警報を出したが、党幹部らから日程変更を求められなかったか
（２）パーティーで、西日本豪雨は話題に上ったか
（３）出席者がネットに投稿した画像にはビール瓶が写っているが、ほかにどのような食事が出たか
（４）ネット上の批判をどう思うか－などの質問状を送ったが、手塚氏からは１２日朝までに回答はない。
国会議員として堂々と回答しないのか？ 豪雨対応などで多忙なのか？
足立氏は「５日夜の時点で、（豪雨被害は見通せず）懇談会などを中止すべきだと判断できる状況だったとはいえない」と指摘し、続けた。
「自分たちに都合の悪いことは説明せず、政権を一方的に批判するのは、立憲民主党の悪しき習性といえる。いつまで政争に明け暮れているつもりなのか。今回ばかりは、私も『被災当事者』の一人として許せない。立憲民主党とは、政治生命をかけて闘う覚悟だ」
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