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訪中しているマティス米国防長官は２７日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。双方は両国間の緊張を高めている南シナ海問題や台湾問題を念頭に、リスクを管理・コントロールする必要があるとの認識で一致した。中国国防省が発表した。

　習氏は「広大な太平洋は中・米両国とその他の国を受け入れることができる」と述べ、両国は立場の相違よりも共通利益のほうが大きいと主張した。米国が軍事・通商分野などで強めている中国への圧力をかわしたい思いがにじむ。

　一方で習氏は「祖先が残した領土は一寸たりとも失うことはできない。他人のものは少しもいらない」と強調。中国による南シナ海の軍事拠点化に警戒感を示す米国に対して「拡張主義や植民地主義はとらない」と釈明しつつ、主権問題においては一切譲歩しない姿勢も鮮明にした。

　マティス氏は、両国関係において軍同士の関係は極めて重要だと言及し、米中は「衝突や対抗」を避けるべきだとの認識を示した。ロイター通信によると、同氏はこの日に先だって行われた魏鳳和国務委員兼国防相との会談について「非常に、非常にいい議論ができた」と評価した。

　また中国国防省によると、魏氏はマティス氏に対し「朝鮮半島の核問題」について中国の立場を説明した。

　米国防長官の訪中は２０１４年のヘーゲル氏以来、約４年ぶり。

トランプ米政権のサンダース大統領報道官の入店を断った南部バージニア州レキシントンにあるレストランの前で、抗議デモが起きている。入店拒否が大々的に報じられて以降、賛否両論が巻き起こり、レストランは休業状態。米主要メディアが２７日伝えた。

　「レッドヘン（赤いめんどり）」という名のレストランは、地元で採れた新鮮な食材が売りで、多くのメディアに取り上げられたことのある有名店。経営者のステファニー・ウィルキンソンさんは地元の経済団体の役員を務めていたが、騒ぎを受け、辞任した。

　ワシントン・ポスト紙電子版によると、レストランの前には２６日午後、トランプ氏支持者や性的少数者（ＬＧＢＴ）に反対する人たちが集まり抗議。鶏のふんをぶちまけた男性が警察に拘束された。一方、入店拒否を称賛する声も近隣店舗に多数寄せられているという。（共同）

中国の習近平国家主席肝煎りの「一帯一路」構想が今、窮地に立たされている。

　昨年１年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が相次いで中止や延期に追い込まれた。先月にはマレーシアが、中国が「一帯一路」の主要事業として受注攻勢をかけていたマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。

　当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。

　やはり先月には、欧州連合（ＥＵ）加盟国２８カ国のうち２７カ国の駐中国大使が、「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。

　このように、アジアなどの地域で中国主導の投資プロジェクトの展開を主な内容とする「一帯一路」は今、投資される方のアジア諸国と投資を期待される方のＥＵ諸国の両方からそっぽを向かれ、もはや風前のともしび、四面楚歌（そか）の状況である。

　「一帯一路」がこのような大失敗を演じている事実は中国国内ではほとんど報道されていないが、最近、中国のメディアに登場する「一帯一路」の関連ニュースは、次のようなものだ。

　今月１８日、上海国際映画祭で「一帯一路映画文化フォーラム」が催された。関係諸国の映画監督たちが一堂に集まり、「一帯一路映画祭」の創設を討議したという。

　同じ１８日、「一帯一路・シルク文化の旅」というイベントが中国の黒竜江省、深セン市、そして香港・マカオなどの各地で同時に開催され、多くの芸術家たちが「一帯一路」をテーマとした舞台や作品を披露した。

　そして同１９日付の江西日報の報道によると、江西省サッカー協会は２６日から、タイやイランなどの６カ国からサッカーチームを招き、「一帯一路国際サッカー親善試合」を開催する、というのである。

　こんなニュースを目にして、筆者の私は思わず噴き出してしまった。

「映画祭」の開催にしても、「文化の旅」にしても、「国際サッカー親善試合」にしても、それらが一体、インフラ建設を内容とする「一帯一路」と何の関係があるというのか。

　多くの投資プロジェクトが中止や延期の憂き目にあい、「一帯一路」が開店休業状態となっている中で、中国当局は何とかして「やっている感」を演出してみせるために、サッカーも映画も無理やり「一帯一路」に関連づけて国民の目をごまかそうとしているのだろう。

　鳴り物入りの「一帯一路」はすでにその本来の意味を失って、単なる茶番となりつつあるのである。

　その中で、「一帯一路」の提唱者である習主席もこの壮大なる茶番に登場した。

　今月７日、習主席はカザフスタンのナザルバエフ大統領と首脳会談を行ったが、この会談において、ナザルバエフ大統領は「一帯一路」にほとんど触れていないのに、習主席は一方的に熱心に吹聴した。

　「一帯一路が積極的な成果を上げた」と自画自賛した上で、「成果を上げたのは世界の潮流に順応したからだ」と、「成功の原因」を分析してみせたのである。

　もちろん、彼の言う「積極的な成果を上げた」のも「世界の潮流に順応している」のも、単なる虚言でしかない。上述のように、事実はその正反対である。

　一枚看板の「一帯一路」が大きく挫折している今、習主席は結局、自らの体面と威信を保つために公然と虚言を吐くこととなっているのだ。要するに彼は、自らが「裸」であることを承知していながらも「裸の王様」を演じていく以外にないのである

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中国・国営メディアは１９日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２０日まで、中国を訪問すると報じた。正恩氏が乗ったとみられる専用機は１９日午前、北京国際空港に到着した。シンガポールで１２日に行われた、ドナルド・トランプ米大統領との米朝首脳会談について、習近平国家主席と協議するとみられる。識者からは「朝鮮半島の完全非核化」を約束させられた、正恩氏の「釈明行脚」との指摘が浮上している。

• 習近平

　正恩氏は３月に北京、５月に大連を訪れ、習氏と会談している。正恩氏が習氏と会えば、わずか４カ月間に３回の首脳会談を行うことになる。

　訪中の目的だが、「朝鮮半島の非核化」に向けた米朝の高官協議が週内にも始まる予定となっており、対米交渉方針について、中国側と事前に擦り合わせたい狙いがありそうだ。

　北朝鮮の非核化問題に加え、米中が「貿易戦争」に突入したことも、正恩氏の訪中に関係している可能性がある。

　トランプ政権は１５日、中国による知的財産権侵害に対抗するためとして、計約５００億ドル（約５兆５０００億円）相当の中国からの輸入品に２５％の追加関税を適用すると発表した。中国も翌１６日、約５００億ドル分の米国産品に２５％の追加関税を課すことを明らかにしている。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「経済面から始まった『米中対決』のなか、北朝鮮は板挟みになっている。米朝首脳会談の共同声明は『朝鮮半島の非核化』、つまり核放棄を原則認めたということで、事実上、北朝鮮が降伏文書に署名したようなものだ。米国主導の非核化は中国には面白くなく、今回の訪中は、正恩氏が習氏に釈明しにいくという意味があるのではないか」と話す。

　今後、正恩氏はどう行動するのか。

　藤井氏は「米国の要求を聞かないと経済制裁は解除されず、北朝鮮はじり貧になる。基本的には非核化を進めていく可能性が高い。正恩氏が何度も訪中するなど、北朝鮮は中国のメンツを形式的に立ててはいるが、実質、中国は米国に押されている」と分析した。

１９５０年６月２５日、北朝鮮軍が北緯３８度線を越えて侵攻した。わずか３日でソウルが陥落し、韓国政府は釜山まで追い込まれたが、マッカーサー率いる国連軍が仁川に上陸して形勢は逆転する。次に中国軍が参戦し…。一進一退の形態が似ていることから「アコーディオン戦争」と呼ばれる。

　▼３年後に休戦協定が結ばれたが、朝鮮戦争はまだ終わっていない。８８年のソウル五輪の際、停戦ラインを訪れた。３８度線から南北それぞれ２キロを非武装地帯として、幾重にも鉄条網や高圧電流のフェンスが設けられていた。地雷原もあるという。パトロールする兵士に、ただならぬ緊張を感じた。

　▼北側を遠望すると、畑を耕す姿が見えた。農家の建物も立派だ。毎朝、農民役がやって来て、豊かでのどかな暮らしを演じる“宣伝村”と聞いた。いつになったら自由に行き来できるようになるのだろうと思った。米朝首脳会談が始まった。アコーディオンはついに鳴りやむのか。