時代を見通す日本の基礎情報

「尊敬する思想家」申栄福とは

　「こちらに立ちますか」。南北の軍事境界線がある板門店。晴れ渡った空のもと、韓国大統領、文在寅（ムン・ジェイン）がこう促すと、北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩（キム・ジョンウン）は縁石をひょいとまたいだ。南北分断後、北の最高指導者が初めて韓国入りした瞬間だった。二人は笑顔で手をつないだ。
会談を前に軍事境界線を挟み握手する韓国の文在寅大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝４

　「歴史的」と評された４月２７日の南北首脳会談。演出された政治劇の布石となったのは２月の平昌（ピョンチャン）五輪だった。

　今年２月９日。各国の首脳らが集う開幕レセプション会場に現れた文は、やはり満面の笑みを浮かべて次のように歓迎の辞を述べた。

　「私が尊敬する韓国の思想家、申栄福（シン・ヨンボク）先生は冬の寒さを耐えるために隣の人の体温を利用するのを、“原始的友情”だと温かく表現されました」

　凍てつく寒さの中で温かい友情を分かちあおうと、さりげなく「韓国の思想家」の言葉を引用したと考えた首脳もいたかもしれない。しかし、北朝鮮の最高人民会議常任委員長、金永南（キム・ヨンナム）だけは文の「深意」を瞬時に察したのではないだろうか。

　申は北朝鮮の朝鮮労働党の指令の下、韓国国内につくられた地下組織、「統一革命党（統革党）」党員だった。統革党が韓国の有力者を抱き込み、合法的な政党を目指していた矢先の１９６８年、韓国当局に摘発された。

　武装した工作船１隻、無線機７台、機関銃１２丁、拳銃などが押収されたこの事件では、１５８人が検挙された。主犯格の金鍾泰（ジョンテ）ら３人は死刑、申も１、２審で死刑判決を受けたが最高裁で無期懲役に減刑された

情報機関、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）の捜査報告書によれば、北朝鮮へ密入国した金鍾泰は４回にわたって最高指導者の金日成（イルソン）と面談、工作資金を受け取った。

　申はソウル大学経済学部を卒業後、陸軍士官学校教官として在職中に統一革命党に入党したのだった。

韓国を転覆しようとした人物の名に「夜も眠れない」

　韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の捜査報告書は「統一革命党（統革党）は表向き革新政党を名乗り、合法化された組織として反政府・反米デモを展開するなど政府に攻撃をしかけ、騒擾（そうじょう）状態を誘発することを目的に据え活動した」と記す。

　処刑された金鍾泰に金日成は「英雄称号」を授与、海州師範学校を「金鍾泰師範学校」に改称するなどして功績をたたえ、韓国政府には服役中の申栄福の身柄引き渡しを執拗に要求した。

　北朝鮮は、ベトナム戦争後ベトナムに抑留された韓国の外交官ら３人の解放に協力するとし、３人と申の身柄を交換しようと提案してきた。

　当時、金永南は朝鮮労働党国際担当書記として外交の一線で活躍していた。申に関する記憶は今も鮮やかなはずだ。

　１９８８年、申は転向書（思想を変える意思を表明する誓約書）を書き、その後仮釈放された。しかし、自分は思想を転向していないと公言し続けた。釈放直後の月刊誌のインタビューでは「確かに転向書は書いたが、これからも統革党に加わったときと同じく活動を続けるつもりだ」と話した。

今年２月初めから３月末にかけて、北朝鮮の協同農場で多くの農民が餓死していたことが明らかになった。先月、中朝国境を訪れた北朝鮮国内に住むデイリーNKジャパンの情報筋が伝えた。（丹東＝カン・ナレ記者）

• 金正恩

　■国の支援でようやく延命

　北朝鮮の南部・黄海北道（ファンヘプクト）の住民はまず、「金正恩の指示に従い国家保衛省（秘密警察）が協同農場のうち、食糧の無い家庭について特別調査を進めている」とし、「そうした家庭に対しては洞事務所（役場）が毎日１キロのトウモロコシを供給している」と語った。

　この住民はさらに、「黄海北道の協同農場では、２月初頭から餓死者が出始めたが、当局は当初、傍観しているだけだった。農繁期が近づくにつれ、死なない程度の食糧を支援しているだけだ」と北朝鮮政府の遅い対応を非難した。

　一方、平安北道に住む別の情報筋は同じ時期に、「今年２月はじめから３月末にかけて、黄海北道と咸鏡南道（ハムギョンナムド）、江原道（カンウォンド）の協同農場で多くの農民が餓死した。もし、４月初めの国による食糧支援がなかったら、大規模な餓死者を出す事態に発展していただろう」と述べた。

政府観光局によると、今年１～３月期の訪日外国人客数は前年同期に比べ１６・５％増の７６２万人と過去最高だった。旅行消費額も前年同期比１７・２％増加の１兆１３４３億円で、初めて１兆円を超えた。

　国別の１人当たりの旅行支出は、１位は豪州で２５万１０００円、２位はベトナム、３位は中国だった。中国がトップかと思っていたが、意外だった。

　１人当たりの宿泊料金や飲食費、娯楽費も豪州が１位。豪州の人はスキーなどの体験型消費が多く、ゆったり宿泊して、和食などの飲食にもカネを落としている。一方、１人当たりの買い物代は中国が１位。飲食費や宿泊費を削って家電や時計などの買い物に充てている。ベトナムは短期留学で滞在日数が長いことが影響しているようだ。

　３カ月で７６０万人ということで、年間３０００万人は堅くなってきた。さらに４０００万人ということになると、フランスやスペイン、イタリアの領域に入る。しかし、これら欧州諸国に比べて、日本は宿泊施設の貧弱さが問題だ。特に高級ホテルが不足している。

　そんななか、長野県軽井沢町には国内外の高級ホテルが続々開業している。先月１９日、米ホテルチェーンのヒルトン系リゾートホテル「ＫＹＵＫＡＲＵＩＺＡＷＡ　ＫＩＫＹＯ」がオープンした。ＪＲ軽井沢駅から徒歩１５分の一等地にある「旧軽井沢ホテル」を全面改装したもので、海外の富裕層の利用も見込んでいる。

　また、昨年７月に中軽井沢の閑静な森にオープンした「軽井沢マリオットホテル」も外国人を意識している。会員制リゾート施設「ラフォーレ倶楽部」を米国のブランドホテルに切り替えたもので、オフィス賃貸事業の森トラストが運営し、世界で１億人いるマリオットの会員も見込む。

　もうひとつ、昨年、旧軽井沢別荘地に開業した東京建物グループの「レジーナリゾート旧軽井沢」は愛犬同伴型のリゾートホテルだ。それでも宿泊施設は圧倒的に足りない。やはり、ほとんど使われていない別荘がたくさんある利点を利用して「民泊」を秩序だって進めていくしかない。

　この６月、民泊についての住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるが、まだまだ「規制しよう」という考え方が前面に出ている。海外の別荘地はしっかりした運営会社が一般客に貸し出すことによって秩序が保たれている。空き家の多い日本は、利用することによって資金を稼ぎ改修や投資にカネが回るようにするなど、考え方を転換しないといけない。

　民泊新法では、都道府県が条例で区域や期間を制限することができる。長野県の条例では、学校や図書館などから約１００メートル以内は民泊営業を制限している。こういうふうにタガをはめるようなことばかりしていると、結局、泊まる場所がなくなる。

　長野の北東に位置し、葛飾北斎の「北斎館」など歴史的遺産を生かした町づくりで観光客を集める小布施町（おぶせまち）は、民泊規制の除外を求めている。これまでも県外からの学生を一般家庭で受け入れる交流事業を行っていて、民泊に違和感はないからだ。

　群馬県の草津や鬼怒川は宿泊施設が余っていて、旅館やホテルは１泊２食９８００円といった格安で商売をしている。こういうサービスレベルではリピート客が減る。小布施町のように町単位で決められるようにしてあげるべきだと思う。

4月30日、韓国・光州市の繁華街で、暴力団員と思しき男たち7人が男性1人に対し集団で暴力を振るう事件が発生。警察のお粗末な対応に、批判の声が上がっている。

　韓国紙・朝鮮日報5月4日付（日本語電子版）によれば、事件は、飲酒後に帰宅する際、タクシー乗車を巡り男性3人・女性2人の被害者たちと、男7人・女3人の加害者たちがもめたことから発生。被害者のパクさんは当初、もめ事の仲裁をしようとして集中的に暴力を振るわれたという。現地警察署は、集団傷害の容疑で加害者の男（31）ら3人を逮捕、4人を書類送検した。

　問題は、通報を受けて駆け付けた警察官5人が、屈強な加害者を相手に鎮圧に及び腰になり、被害者の救出が遅れた点にある。その様子は市民によって動画に収められ、3日に公開された。

　（参考記事：【動画】ヤクザの迫力に押され負け…韓国警察の「へっぴり腰」に批判）

　公開された動画を見ると、たしかにこれはひどい。警察官は、明らかに迫力負けしており、腰が引けている。男たちは警察官に対しても、腕力で抗っているように見える。明らかに公務執行妨害だろう。日本だったら、少なくとも警視庁や大阪府警など大都市の警察管内では、あり得ない光景ではないだろうか。

これを見て思い出したのが、最近ロシアで起きた、北朝鮮労働者とタジキスタン労働者の乱闘騒ぎだ。

　（参考記事：【動画】北朝鮮労働者とタジキスタン労働者、ロシアで大乱闘）

　国家が国民を厳しく統制している北朝鮮にも暴力団組織のようなものがあり、乱闘騒ぎもときどき起きている。

　（参考記事：【実録 北朝鮮ヤクザの世界（上）】28歳で頂点に立った伝説の男）

　ひとたび乱闘が起きると、死人が出るほど非常に激しいものになると聞いていたが、この動画を見れば納得である。

　最近の南北対話の流れの中、朝鮮半島の統一が夢を持って語られるようになっているが、北朝鮮と韓国は、70年以上も「別の国」「別の社会」としてやってきたのだ。常識も違えば、物事に対する感覚にも違いがある。何より、経済水準に大きな差ができている。接触が増えれば、良いことばかりが起きるわけではない。

　南北統一は、仮に実現するとしても、そこまでの道のりは長く険しいものになる。そしてもしかすると、統一後の歩みは、いっそう険しいものになる可能性があるのだ。

• 金正恩

• 平壌を訪れた韓国芸術団と面会する金正恩　ＫＮＳ／ＫＣＮＡ／ＡＦＰ／ＡＦＬＯ

＊　＊　＊

　今、韓国では金正恩が大人気だ。蟻のように小さな存在の北朝鮮が、核を保有したことで世界を揺るがし、超大国のアメリカと渡り合っている。その姿が韓国の若者層には格好良く映っているのだ。

　特に平昌五輪後は、韓国の悪口は許されても、北朝鮮や金正恩の批判は許されない雰囲気になっている。

　大統領選で圧勝した文在寅の支持率も平昌五輪後はさらに上昇し、4月第一週には74％にまで達した。

　とくに若者からの支持は絶大で、理由は彼らの資本主義に対する「絶望」にある。サムスンをはじめとする財閥系企業の業績は好調なのに新卒の半数が就職できない。なんとか職を見つけても非正規雇用が大半で、貧富の差は広がるばかりだ。

　こうした現象が顕著になったのは1997年の「IMF危機」がきっかけだった。家族を大切にする儒教社会だった韓国が急速にアメリカナイズされ、共に助け合う精神は消え、実力主義、個人主義に変わった。

　その結果、家族関係は崩壊して離婚が急増した。また現役世代が経済的余裕を失い、老いた親の面倒を見られなくなった。年金制度も未熟なため困窮した高齢者の自殺が相次いでいる。長幼の序はとうの昔に消え去ってしまった。最近では詐欺も横行し、治安も悪化している。

　こうした絶望的な状況のなかで生まれたのが「ヘル朝鮮」という言葉だ。

　文在寅は大統領選で「資本主義の副作用を取り払う」と訴えて、彼らの不満を巧みに取り込んだ。経済政策として「財閥改革」や「公務員を81万人増員」することを公約に掲げた。日本の国家公務員数は自衛隊員を含めても60万人余りだから、総人口が日本の半分の韓国で81万人という数字がいかに大きいかわかるだろう。財源は法人税の引き上げによって財閥などから確保する予定だ。

　さらに非正規雇用をなくし最低賃金を時給7000ウォン（約700円）から1万ウォン（約1000円）に引き上げると公約している。しかし、最低賃金を引き上げれば中小企業は人を雇えなくなり、法人税を上げれば大企業は海外へ逃げていく。

　そこで文在寅が目指しているのが、中国のような国家社会主義的な統制経済体制である。現在の韓国社会は、全体主義へと傾斜しつつある。実際、与党「共に民主党」からは、憲法にある「自由民主主義」から「自由」の文言を削除し、「所得の保証」や「解雇の禁止」など、反市場経済的な条項を設ける憲法改正案が提出されている。

　韓国の若者たちには新自由主義経済への批判が強くあり、こうした文在寅政権の政策を強く支持している。

　いずれ「一国二制度の連邦国家」（南北連合国家）に移行するという文在寅と金正恩の思惑通りに進めば、核が残ったまま朝鮮半島に統一国家が誕生する

「統一朝鮮」は、日本を「民族にとって共通の敵」とすることで結びつきを強め、かつてない反日攻勢を展開するだろう。北朝鮮の人権は棚に上げて、慰安婦問題や徴用工問題で世界中に日本の非道を喧伝し、訴訟も相次ぐことが予想される。

　その傍ら、日本に北朝鮮への巨額な経済援助を求めてくるだろう。その時、朝鮮統治という歴史的経緯を踏まえて「譲歩すべき」という声が日本国内で上がれば、彼らの思うつぼだ。

　統一朝鮮では「一国二制度」を経て、やがて大統領選を実施する計画だが、北のほとんどが金正恩を支持し、南の何割かが金正恩に投票すれば、金正恩大統領が誕生し、核のボタンを握ることになる。

　日本人の多くは米朝戦争が「起こらなかった」後のことを考えていない。しかし、日本を待ち受けているのは、悪夢のようなシナリオであることを今から覚悟し、来る時に備えておくべきだ。

　【PROFILE】呉善花／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。著書に『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』（KADOKAWA）、『超・反日　北朝鮮化する韓国』（PHP研究所）など多数。

　※SAPIO2018年5・6月号