時代を見通す日本の基礎情報

韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の舞台で日本にまた完敗した。日本製バルブに韓国が反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのは不当だと日本側が提訴していたが、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）はＷＴＯ協定違反との報告書を公表、日本の主張をほぼ支持した。

　韓国企業に及んだ損害や因果関係の説明に問題があると認め、韓国に是正を勧告した。韓国側に不服があれば６０日以内に上級委員会に上訴することができる。

　バルブは圧縮した空気の流れを制御する部品で、工場の製造ラインなどに使われている。

　韓国政府は、日本企業が不当に安い価格で輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、２０１５年８月から１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用した。日本の提訴を受け１６年７月にパネルが設置された。

　報告書は「日本製バルブの方が韓国製よりも性能が高い」とし、日本製の輸入でどれだけの損害が生じたかを韓国側が十分に分析できていないと指摘。手続きの透明性も欠けていたと認定した。

　経済産業省によると、１７年の同製品の韓国向け輸出額は約９１億円。追加関税で年約７億円の負担が生じているという。

　ＷＴＯでは、原発事故を理由に韓国が福島など８県産の水産物を禁輸した措置について日本は１５年８月に提訴。今年２月にパネルが是正を勧告する報告書を公表したが、韓国は二審に当たる上級委員会に上訴した。

　また悪あがきするのか。

４月２日（一部地域は異なります）発売の『はつらつ元気』２０１８年５月号（芸文社）の大特集は、「糖尿病を治す新常識」です。糖尿病の克服に役立つさまざまな新情報を掲載しています。

　糖尿病の改善のためには、食生活の見直しが欠かせないといわれています。「何を食べるか」はもとより、「どうやって食べるか」も大切です。なかでも食べる順番は、糖尿病の発症や進行の要因となる食後血糖値の上昇スピードとかかわるため、糖尿病の人が気を使うべき項目のひとつとなっています。

　「野菜ファースト」は、野菜→おかず→主食（ご飯）の順番に食べる方法です。野菜に豊富な食物繊維が、糖の消化・吸収を遅らせ、食後血糖値の上昇をゆるやかにしてくれます。メタボ対策としても有効な方法であり、すでに実践されている人も多いでしょう。

　ところが、野菜ファーストには、意外な落とし穴があるといいます。

　「実は野菜ファーストを実践し、『最初は効果が出たけど、数値が上がってきた』という人がいるんです」とは、栗原クリニック東京・日本橋院長の栗原毅氏。

　栗原氏によると、野菜でおなかがいっぱいになり、肉や魚を十分に摂取できていないといったケースが少なからず見受けられるそうです。

　とくに糖尿病で血糖コントロールをしている人は、「とにかく野菜を」という意識が強く、「野菜さえ食べていれば大丈夫」と思いがち。結果、気づかぬうちに筋肉量を減らしてしまうのです。

　「筋肉の減少は大問題。骨格筋（骨格を動かす筋肉）が減れば、血中の糖を取り込む働きが落ち、血糖コントロールに悪影響を及ぼします。また、体を動かすのがおっくうになり、生活習慣病の温床となる運動不足にも陥りやすくなります」（栗原氏）

　そこで、栗原氏が推奨しているのが「肉の先食べ」。

　肉や魚を先に食べることによる血糖値下げ効果は、「インクレチン」によるもの。インクレチンは、小腸や十二指腸から分泌されるホルモンの総称で、血糖値を下げるホルモン・インスリンの分泌を促すことがわかっています。

　また、肉や魚には、食べ物の胃から腸への到達を遅らせる働きがあるので、糖がゆっくり吸収され、食後血糖値の上昇がおだやかになるのです。

　「小食な人、高齢者ら筋肉量が少ない人、血中アルブミン値が４・０以下の人は、ぜひ実践すべきです」（栗原氏）

　肉や魚に含まれるタンパク質を原料としてつくられるアルブミンは筋肉量と関連し、加齢によって減少します。そしてアルブミン値が高い人ほど健康長寿を実現しやすいことが判明しています。

　ちなみに、植物性のタンパク質に比べ、魚や肉、とくに肉が効率よくアルブミンを増やすことができます。

　栗原氏は、「１日にとりたいタンパク質の量は２００グラム以上。肉１００グラム以上にプラスして、魚や卵、豆類をあわせて食べるのがおすすめです」と話している。

　【肉の先食べ法】１００グラム前後の肉（調理法は何でも）を最初に食べ、その後に卵・大豆製品・乳製品・魚などを合わせて約１００グラムの野菜類を摂取する。ご飯やパンの糖質は、控えめに。

　■タンパク質１００グラムに相当する分量＝豆腐１／２丁▼納豆２パック▼卵・１～２個▼魚・刺し身１人前▼肉・手のひら大

だんだんと暖かくなってきて、花見の準備をしたり、計画を立てている方も多いかもしれません。本格的な花見ができなくても、ふらりと公園に行き、ベンチに座って花や風景を眺めるのは、忙しい日常で大切な時間です。

　外出が多くなってきたとき、役立つのがちょっとしたおやつです。ベンチに座ってのんびりしつつ、ペットボトル飲料を飲み、読みかけの本や雑誌を眺めていると、「口がさみしくなって、何か食べたいなぁ」と思うことがあります。

　友達とのんびり外で話すときにも、おやつがあると楽しいもの。そんなとき、「ちょっとつまめて、カラダに良さそうなものがないか」と探していたところ、ネットの通販で黒豆のお菓子を見つけました。

　「ほくほく　くろ豆」（菊池食品・５袋で税込７６１円）です。コンビニでも１袋１５４円（税込）程度で販売されているようです。

　名称は「惣菜（煮豆）」、原材料は「黒大豆（遺伝子組換でない）、砂糖、黒糖、醤油」で、黒豆を砂糖や黒糖と醤油で煮たもののようです。

　食べてみると、正月の黒豆とはかなり違います。袋から出すと、パラパラとしていて触ってもべたつきません。口に入れると、ほのかな甘みが広がります。固すぎず、適度に柔らかな食感は、しっかりと噛めて満足度もあります。甘すぎず、ちょうど良い味わい。

　知らない方も多いようですが、黒豆は大豆の仲間です。そして、大豆以上の栄養成分を持っています。まず注目したいのが黒い皮に含まれるアントシアニンといわれるポリフェノール。

もちろん、大豆と同じで良質なタンパク質はたっぷりと含まれます。塩分を排出し、血圧改善効果のあるカリウムやマグネシウム、貧血予防の鉄なども豊富です。

　食物繊維も１袋で４・７グラム含まれています（１袋の重量は４１グラム）。この食物繊維の量は、キャベツ５分の１個（約２５０グラム）と同等です。

　食物繊維の多い野菜を食事の最初に食べ、血糖値の急上昇を防止する食べ方を「ベジファースト」と言います。「ベジタブルファースト」、つまり野菜が最初という意味で、これを黒豆で代用して「豆ファースト」にするのもいいかもしれません。

　このまま食べてもおいしいのですが、アイスやヨーグルトに加えることで、自然な甘みを足しながら、栄養価をプラスすることができます。オフィスの引き出しに入れて、ブラックのコーヒーを飲みながら食べるのもお勧めです。

　お米を炊くとき、ごはんをレンジでチンするときに少し加えると、ほんのり甘みのある黒豆ごはんができあがります。

暖かくなってきた春、ほっこりとする優しいおやつで気持ちもカラダをいたわってください。
■浅野まみこ（あさの・まみこ）　１９７５年生まれ。管理栄養士。食と健康のコンサルティング会社「エビータ」代表取締役。１万８０００件以上の栄養相談の経験を元に「『コンビニ食・外食』で健康になる方法」（草思社）を著し、企業のコンサルティング、テレビ出演、講演活動を行う

　国際舞台で「悪い国＝日本」宣伝に狂奔している韓国の政権が、その一方で大学生を日本に送り込み、日本で就職させる施策を展開している。

　いくら雇用情勢が悪いからとはいえ、厚顔無恥の極みだ。もちろん、国内での新たな雇用政策も打ち出しているが、それは賃金の一部を国が出すという「共産主義に近づく政策」だ。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「雇用大統領である」と標榜（ひょうぼう）して登場した。雇用を増やし、失業をなくすことが政権の大公約なのだ。しかし、失業率は微増を続け、中でも青年失業率は１０％内外で推移している。いろいろと小細工を弄した「韓国型統計」でも、そう表れているのだ。

文大統領率いる韓国の雇用環境は厳しい（ＡＰ）

　中央日報（韓国語サイト、２０１８年３月２４日）によると、およそ９９万人が１７年末時点で、大学奨学金の返済を抱えている。そのうち大学卒業後、所得がある人は４３万人弱。うち２８万人は償還基準所得（年俸１８５６万ウォン＝約１８０万円）未満で償還を免除される。これが「青年失業率は１０％内外」の１つの断面だ。

　といって、韓国に求人がないわけではない。中小企業は慢性的な求人難にある。だが、中小企業の給与は、初任給からして大手財閥系の半分にも至らない。その格差は勤続年数に従い拡大する。

　韓国の大卒者は昔で言えば両班（ヤンバン＝貴族）の気位を持っている。だから、そんな安月給の中小企業に就職することは「大卒者様の沽券（こけん）に関わる」とばかり、就職浪人の道を選ぶ若者が多いのだ。

　そこで政府が打ち出したのは、中小企業に就職する３４歳以下の青年には最長５年間、補助金や所得税免除などで毎年１０３５万ウォン（約１００万円）以上を、直接または間接的に支援するという政策だ。採用した中小企業にも１人あたり年間９００万ウォン（約８７万円）の補助金を支給する。

文氏は今年１月末、「依然として『雇用は民間がつくる』という固定概念が残っている」と経済閣僚を叱責した。それを受けて出てきた政策だ。つまり、「政府が税金を直接投入して雇用をつくる」もので、出来上がった雇用が景気を良くしていくという発想だ。法定最低賃金の大幅アップと軌を一にしている。

　しかし、最低賃金の大幅アップは、雇用減と物価上昇をもたらした。経済官僚は、新政策に対しても自信を持てないのだろう。併せて打ち出したのが「日本など外国への就職斡旋（あっせん）の施策」だった。

　聯合ニュース（１８年３月１５日）は、
（１）交換留学生制度を利用し、韓国の大学で３年、日本の大学で１年間教育を受け、日本で就職するプログラムを活性化
（２）在外公館を評価する際には雇用支援の実績を反映させ、在外公館の資源を最大限動員する－と伝えている。

　韓国の大学生が海外就労を希望する理由は、福祉と勤務環境が整っているという回答が３０・６％で最も高い（中央日報１６年３月１１日）という。若者にして海外就労希望の理由に「福祉」が出てくるのはなぜだ?。

　ともかく、受け入れた日本企業には、最後まで徹底した責任を負ってもらわねばなるまい。
室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数

最近、２０年ぶりに台湾を訪れた。李登輝元台湾総統に代表される日本語を話せる世代は高齢化のために数少なくなったが、現地の人々の親日ムードは以前にも劣らない。（夕刊フジ）

　台北近郊、国際空港のある桃園市では、日本による統治時代の神社がきれいに修復、保存され、ゴミ一つもない。特有の清らかで静謐（せいひつ）な雰囲気の中、若いカップルが結婚衣装で記念撮影していた。台湾では何の違和感もなく、「日本」が受け入れられている。

　韓国では、平昌（ピョンチャン）での冬季五輪でフィギュアスケートの羽生結弦さんら多くの日本人選手が韓国のファンをひき付けたのだが、政治のほうは相変わらずの反日、親北だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は日韓慰安婦合意を踏みにじり、日米の懸念をよそに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長にすり寄る。

　朝鮮半島も台湾も戦前は日本の植民地だった。現在の日本に対する見方にこうも違いが生じるのだろうか。そこで、日本の統治時代の経済はどんな具合だったのか、英国植民地のインドと比べるとどうかと、当時の実質経済成長率の比較がグラフである。データは綿密な検証によって世界経済の歴史的数値を割り出している英グロニンゲン大学成長・発展センターから引用した。

一目瞭然、戦前の韓国（現在の北朝鮮を含む）と台湾の実質成長率はおおむね、インドのそれを大きく上回っている。特に、１９３０年代の大恐慌時代になると、韓国、台湾とも５％前後の成長率で、インドの１％前後を大きく引き離している。韓国、台湾の成長率は２０年代後半から３０年代末まで、日本本国の成長率を上回る年が大半だった。

　教育の普及はもちろん、水力発電所、道路、都市整備などインフラ投資、農業や鉱工業の開発まで日本が投じた資金や労力の成果がこの成長率に結実したのだ。北の金正恩政権が国民の困窮をよそに、核・ミサイル開発に血道を上げ、国連制裁にもめげない背景には、日本統治時代に建設した堅固な水力発電所などのインフラがいまだに有用であることも挙げられる。

　日本の韓国、台湾統治とは対照的に、英国のインド統治は文字通り苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）を極めた。当時の英国は軍事費と国家公務員年金の大半をインドに支払わせていた。インドから綿花、香料、紅茶など豊富な物資を好きなだけ買った。代金は「インド証券」という名のポンド建て債務証書で決済し、英国はインドの通貨ルピーをポンドに対して切り上げて、債務を踏み倒した。

　英国貴族の豪壮な館や大英博物館などの偉容はインドの犠牲のうえに築かれた。経済学者の故宇沢弘文さんはインドを略奪しては荒廃させる大英帝国を「海賊的資本主義」と呼んだ。

　日本による植民地統治は、日本側の持ち出しだと言っておかしくない。台湾の多くの人々がそれをごく温かく受け止める。逆に、韓国人の多くが日本を憎み、あら探しばかりするのはなぜか、聞いてみたい。（産経新聞特別記者・田村秀男）