中国の多くの複合企業体で異変が起きている。中国金融当局は２月２３日、国内大手保険会社の安邦保険集団（アンバン・グループ）を公的管理下に置くと発表した。

中国政府が公的管理下に置くと発表した保険大手の安邦保険集団＝北京（共同）

　安邦は、２０１５年に米ニューヨークの名門ホテルとして知られるウォルドルフ・アストリアや米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを５５億ドル（現在の為替レートで５７７５億円）で手中に収めるなど、積極的に海外資産の買収を繰り返してきた企業である。

　今回の公的管理の背景には、不良債権の増加と破綻リスクの拡大を恐れる金融当局の判断があったといわれている。

　ここ数年、中国企業による海外での大型買収が相次いでいたが、市場ではその買収価格に対して、「高すぎる」との評価が強く、結果的にこの高額買収案件が不良債権化し始めたわけである。安邦同様に積極的な買収を繰り返してきた復星集団（フォースン・グループ）、大連万達集団（ワンダ・グループ）、海航集団（ＨＮＡグループ）も流動性危機に陥っており、現在、それらの企業体も危機的な状況にあるとみられている。

　中国では、バブルで金余りが生じる一方、国内投資物件の高騰により投資先が不足し、海外企業や海外資産の買収がブームになっていた。そして、中国企業が競り合う形で海外の投資物件の価格を釣り上げてしまっていたわけである。

しかし、高値で買えば、利回りが悪化するのは当然の話であり、多くの投資案件で調達金利に対して運用利回りが低いという逆ザヤが生じた。

　このような投資案件だが、たとえ運用利回りが逆ザヤであっても、それ以上に高い価格で買う投資家がいれば問題ないが、そうでなければ金利に押しつぶされる形で破綻する。そして、これが今、各所で起きているのである。

　中国の金融監督当局は昨年６～７月、外貨不足への対応と金融リスクの拡大懸念から、海外投資の規制を一気に強化し、投資拡大をしてきた企業に対しての締め付けを強化した。

　その結果、さらに高値で買う企業がなくなってしまい、高額投資案件の多くが不良債権として認識され始めたのである。これが企業財務に対する懸念を生み、金利の高騰により企業の資金調達を困難にしてしまったのである。

　現在、このような企業の多くは企業財務の健全化と手元資金の確保のため、買収した資産の売却を急いでいるが、買収価格以上の売却は困難とみられており、売却による損失がさらに企業を苦しめてゆくものと考えられる。

これは、その資金の貸し手である大手銀行を巻き込む形で社会問題化してゆく可能性が高い。このような光景は、バブル崩壊後に見られる特徴的なものであり、１９９０年代後半から２０００年ごろにかけて日本でも数多く起きた現象と同じだ。

　「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、再び社会主義色を強めるとする習近平体制は、資本主義の与えたこの大きな試練にどのように対応するのだろうか。

　渡辺哲也（わたなべ・てつや）　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。４８歳。愛知県出身。

米国は１３日（米国時間）、英国とフランスと共同で、シリアの化学兵器関連と思われる３施設をミサイル攻撃した。

　この攻撃で注目すべき点は、第１に、ドナルド・トランプ政権が「化学兵器の製造や拡散を断固許さない」という明確な態度を示したことである。これは北朝鮮への警告でもある。オバマ政権は、化学兵器使用をレッドラインと宣言しながら、何も積極的な行動をとることはなかった。

　第２の特徴は、シリア攻撃を行いながらも

安全保障問題で何か起これば、メディアに緊急出演を求められる。３年前に退官してからも、自衛官時代さながらの多忙な日々を送っている。現在の本職は、金沢工業大学虎ノ門大学院教授で、リーダーシップ論を教えている。最近、『リーダーシップは誰でも身に付けられる』（アルファポリス）を上梓した。

　「どんな人でも、考え方を変えるだけでリーダーになれるんです」

　そのノウハウが惜しみなく盛り込まれ、組織で責任ある立場に就いたものの「自分には向いていない」と思い込んでしまっている人たちには勇気づけられる指南書だ。とりわけ、伊藤氏の潜水艦乗りとしての経験や艦長時代のエピソードから、多くを読み解ける。

　「艦艇の指揮官が発すべき言葉は『了解』と『待て』だけです」

　私（桜林）が海上自衛隊を知ったばかりの十数年前、すでに伊藤氏の名前は伝説になっていた。

　艦長として参加した１９９８年のリムパック（環太平洋合同演習）で、米軍の敵艦役として木っ端みじんにされるはずだった海自潜水艦が、たった１艦で強襲揚陸艦部隊全艦など１５隻を撃沈してしまったのだ。

　その後、日本の「イトウ」の名は、米海軍にとって苦い経験の代名詞のようになったと聞く。ここまでの結果が出せたのは、良きフォロワー（部下）あってのことだったと分かった。細部は著書に詳しい。

■伊藤俊幸（いとう・としゆき）　１９５８年３月１１日、愛知県生まれ。６０歳。防衛大学校機械工学科卒業、筑波大学大学院地域研究科修了。潜水艦「はやしお」艦長、在米国防衛駐在官、海幕広報室長、海幕情報課長、海幕指揮通信情報部長、第二術科学校長、統合幕僚学校長などを経て、海上自衛隊呉地方総監。２０１５年、退官。現在、金沢工業大学虎ノ門大学院教授。著書に『リーダーシップは誰でも身に付けられる』など

９・１１米中枢同時テロの際は、在米国防衛駐在官として前例のない事態で奮闘し、広報室長時代は『亡国のイージス』映画化の立役者となる。こうした実績から「よほど志の強い生まれながらのエリートだろう」と思い込んでいたが、防衛大学校に入った当時はまったく別人だったようだ。

「友人に誘われて防大を受験したんですが、自衛官になるとは思っていませんでした」

　付き合いで受験した防大に、自分だけ合格した。日教組活動が盛んだった高校からは「絶対に自衛官になるな」と言われて送り出された。そのため、防大生になったとはいえ、自衛隊を強く意識することもなくアメフト部の練習に没頭する日々だった。しかし、ある出来事が、その後の人生観を変えることになる。

　「初めての挫折、人生のどん底にたたき落とされた気分でした」

　４年の夏合宿で負傷し、さらに階段から転落した。ケガには慣れていたので、すぐに治ると思ったが、治癒困難な「骨化性筋炎」（こっかせいきんえん＝重度の損傷などが原因で、本来骨がない筋肉の中に骨組織ができる疾患）と診断され、松葉づえ生活になってしまったのだ。

　それまで、アメフトの雑誌にも取り上げられるなど絶好調に見えた学生生活が、一気に真っ暗になった。そして、防大初の「卒業延期」となる。海上要員に決まっていたが、歩けないので幹部候補生学校（広島県江田島市）に進むことはできなかった。同級生が江田島で訓練に励むなか、大分県の自衛隊別府病院に入院し、リハビリの日々が始まった。

　「治る見込みもなく、『任官できなくても仕方がない』という心境でした。そもそも強い意志があったわけではなかったので」

　そんな伊藤氏を待っていたのは、同じようにリハビリのため入院していた陸上自衛官たちだった。

　死亡者も出した戦車事故で一命を取りとめた人、無反動砲で片腕をなくした人…。階級は陸曹や陸士、年齢は上でも幹部である伊藤氏にとっては、部下になる人たちばかりだった。そこに来た理由はさまざまだったが、自分よりも重症の人たちが懸命に生きる姿がそこにあった。

　「とにかく明るい人ばかり。でも、みんな本当に真剣なんです」

　病院には、作業中の土砂崩落事故で下半身不随になった山本行文（ゆきふみ）氏もいた。彼はのちに、日本人として初めて車いすマラソンでパラリンピックに出場するなど、車いすアスリートの先駆者となる。

　山本氏は「下半身が使えないなら、上半身を鍛えればよい」と、伊藤氏に教えてくれたという。「不可能なことは何もない」ということを目の当たりにする毎日だった。目の前のことに全力で取り組んでいる人たちを見て、心は一変した。

　「逃げてはダメだ。どんなことにも向かい合おう」

　そして、ある日、右大腿筋を筋肉ごと固めていた問題の化骨が突然砕けたのだ。奇跡だった。

　１年遅れで始まった自衛官人生、その後は経歴の通りだ。海上自衛隊呉地方総監まで上りつめたが、あの挫折とあの出会いがなければ、今の自分はないと常に原点を忘れなかった。

　「挫折してもいい。取り返せばいいんだから！」

　いつも口にするその言葉に重みがある理由が、やっと分かった。　（ペン・桜林美佐　カメラ・佐藤徳昭）

【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の執行委員会は１２日、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革に向けアズレ事務局長が提出した行動計画案に見直しを求める方針を決めた。ユネスコ筋が明らかにした。不透明な審査体制の改革は来年以降にずれ込む見通しで、２０１８～１９年期の新規登録は困難となった。昨秋、延期が決まった慰安婦関係資料の登録審査も当面、凍結が避けられなくなった。

　執行委は日本など５８カ国で構成し、ユネスコの運営を決める機関。協議は非公開だが、関係者によると、１２日の協議ではアフリカや中南米から「拙速過ぎる」「改革過程に加盟国をもっと参加させるべきだ」などの意見が相次いだ。

　ユネスコ筋によると、執行委は１２日、アズレ事務局長に新たな行動計画案を今年１０月に提出するよう求めることで合意。世界の記憶改革で「加盟国とさらなる対話」を事務局長に促す決議案をまとめ、今会期最終日の１７日に採択することになった。協議では韓国は日程の遅れに否定的だったが、強く反対はしなかったという。日本は加盟国の関与拡大に賛成している。

　アズレ事務局長が今回提出した当初の行動計画案では（１）今年５、６月に加盟国の意見聴取（２）７月に包括的改革案を作成（３）１０月に執行委で改革案の大筋合意－という流れで制度改革を目指していた。

本Cユネスコ記憶遺産申請流れ

制度改正の最大の焦点は、世界の記憶審査で加盟国の意見をどう反映させるかにある。現在、世界の記憶は、文書管理の専門家で構成する諮問委員会が申請案件を非公開で審査し、その勧告をユネスコ事務局長が追認して決まる。この結果、１５年の「南京大虐殺文書」審査では、日本側が事実認識で疑義を示したにもかかわらず、登録が決定。昨年１０月には、日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が「政治利用になる」と強い懸念を示した結果、登録審査の延期が決まった。執行委員会は、世界の記憶で「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求し、改革を求めていた。

　慰安婦関係資料については、日米の保守系団体などが対立する立場で「慰安婦と日本軍規律に関する文書」という資料を登録申請し、ユネスコ側は審査延期を決めると同時に、双方の対話を促したが、実現のめどはたっていない。