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　「トランプ米大統領は、北朝鮮もベトナムと同じ道を歩めると信じている」

　ロイター通信によると、ポンペオ氏は８日、訪問先ハノイでの講演で、かつて戦火を交えた米国とベトナムが関係を改善させたことに触れ、こう語った。

　河野太郎外相らとの８日の会談後の記者会見でも「北朝鮮が約束を守れば、繁栄を助けていきたい」と明言した。だが、当の北朝鮮は額面通りには受け止めていない。北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は７日の協議で「明るい未来は、決して米国がもたらしてくれるわけではないだろう」と牽制（けんせい）したという。

　北朝鮮外務省は７日夜の報道官談話で「米側は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）だの、申告だの、検証だのと一方的非核化要求だけを持ち出した」と指摘。「米側の態度は遺憾極まりなかった」とし、「非核化の意志が揺らぎかねない」とまで非難した。ＣＶＩＤや核の申告、検証といった非核化に向けた主題をはねつけたのだ。

米朝が合意したのは、朝鮮戦争時の米兵の遺骨返還やミサイルエンジン実験場廃棄をめぐる実務者協議の実施。いずれもトランプ氏が、北朝鮮が既に着手しているとした措置で、進展というにはほど遠い。

　逆に北朝鮮は「段階的同時行動の原則」を主張し、多方面の交流や朝鮮戦争の終戦宣言の発表に向けた協議を求めた。終戦宣言は象徴的意味が強いとみられているが、米朝が終戦を宣言し、交流を加速すれば、中国やロシアが国連に制裁緩和を働き掛ける上で、大義名分を与えることになる。

　北朝鮮は、トランプ氏が中止を決めた米韓合同軍事演習について「全ての兵力を置いたまま、いつでも再開できる」と過小評価した。在韓米軍の縮小や制裁の緩和など次の見返りを期待する狙いが垣間見える。

　一方で、トランプ氏への「信頼をそのまま保持している」とし、協議を維持する意思を示した。今後、北朝鮮が首脳会談でうたった信頼醸成を盾に要求を強めていく事態も想定される。

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　そんな厳しい住民統制を逃れ、各地を転々とする遊牧民のような暮らしをする人が少なからずいると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。2018.7.7

　慈江道（チャガンド）の情報筋によると、貧しい暮らしを強いられている人々が、次から次へと山の中に逃げ込んでいるという。

　北朝鮮では、1990年代後半に北朝鮮を襲った大飢饉「苦難の行軍」のころから、家を捨てて山に入る人が出現した。配給が途絶えたため、山を切り開き畑を耕し食べ物を得るのが目的だ。中には、そのまま山の中に住み着いてしまう人もいた。

　しかし最近の傾向は、飢えから逃れるためではなく、市場経済化の波に乗り遅れ、種銭がなく商売もできない人々や、当局から勤労動員、各種支援金の負担を強いられることを嫌った人々が、山に逃げ込むことが多いと情報筋は説明した。

　支援金とは、建設事業や政治的行事の費用を事実上の税金として住民から取り立てるもので、庶民にとって非常に重い負担となっている。

　（参考記事：金正恩氏の無茶な要求に「登校拒否」で抵抗する北朝鮮の子供たち）

　北朝鮮の国土に占める山地の割合は、約8割に達する（日本や韓国は6割前後）。中でも慈江道は全面積の98％が山地で、2000メートル級の山に囲まれた人口希薄地帯だ。道庁所在地で人口22万人の江界（カンゲ）ですら、街の中心から3キロも離れると「山奥」のようになる。衛星写真で確認すると、山奥の村からさらに何キロも入ったところにも畑が点在しているのが見える。

　慈江道は本来、その地理的特性から軍需産業が集中しており、外部地域からの出入りが厳しく統制されている。

　しかし、その統制が効いていないのか、慈江道の山奥には地元の人のみならず、全国から人が集まっているという。家族やきょうだいで山奥に掘っ立て小屋を建てて、山菜、薬草、キノコを採取し、市場で売って最低限の食糧や生活必需品を買い求める生活を送っているという。

　登録した居住地に住んでいない住民が増加傾向にあることを受けて、当局は保安署（警察署）を動員して取り締まりに乗り出した。取り締まりに引っかかった人は、居住地と人民班（町内会）に登録して組織生活を強いられるが、そのうちまた逃げてしまうという。

　咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋も、中朝国境に近い穏城（オンソン）から慶源（キョンウォン）にかけての山の中に、居住地が不明確な人々が暮らしているという情報があり、地域の保安署が取り締まりに乗り出したと伝えた。

　咸鏡北道は前述の慈江道に比べると、遥かに人口の多い地域だが、海抜1041メートルの甑山（チュンサン）の中腹には、人の手が入ったと思われる土地が多く点在しているのが衛星写真で確認できる。

　食べるものは充分とは言えず、水道、ガスなども使えないが、北朝鮮の山間部には、歴史上一度も上水道の恩恵を受けたことがない地域が存在する。そのような地域に住むのも、山の中に住むのも、さほど変わりないとも言えよう。

　RFAは2010年12月にも、中国在住の脱北者の証言として、北朝鮮で山の中に住む人が増えていると伝えている。当時、北朝鮮当局は咸鏡北道の富嶺（プリョン）郡のマヤン貯水池周辺に住んでいた37世帯の住民を連行したとのことだが、その人々はいずれも、2009年の貨幣改革（デノミネーション）失敗の大混乱により生活が成り立たなくなった人たちだった。

　彼らは畑を耕したり豚や羊を育てたり、瓶を作ったりして生計を立てていた。中にはアヘン栽培を行っている人もいたという。こうした数十世帯単位の村は各地に点在しており、社会から孤立して暮らしている人は数え切れないほどいる。

　何千ドルものワイロを払って商売に有利な都会や国境地帯に住もうとする人がいる一方で、政府の干渉を避けて山奥で隠遁生活を送る人がいるのが、なし崩し的に市場経済化の進む北朝鮮の現状なのだ。

• 立憲民主党2018.7.7
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  • 立民・辻元氏
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  　また、米国はイランとの対立を深め、日本を含む同盟国に対し、１１月４日までにイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求している。エネルギーの約９割を中東に依存する日本が、産油国・サウジアラビアとの関係を強化することは、安定的な石油供給ルートを確保するうえで欠かせない。

  
  

  　国際政治学者の藤井厳喜氏は「ＥＰＡに署名すれば、自由貿易体制での日本の立場を強くする。石油の輸入先を多様化することも、国益上、重要だ。立憲民主党は『反安倍政権』のみで、とち狂った方向に突き進んでいる。国益からかけ離れた的外れな自爆行為だ」と話している。

  
  
  
  
  

• 安倍内閣

　「国会が開いているのに海外逃亡だ」「トップが責任を取らないから、官僚もマネしている。安倍政権は、不信任に値する。政権が一番イヤなときに不信任案を出さないと、気が済まない」

　辻元氏は５日の党会合で、森友学園問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽問題などに加え、文科省前局長の受託収賄事件を引き合いに、安倍政権をこう批判した。

　会期末の２２日まで残り２週間余りだが、このタイミングでの内閣不信任案の提出検討は、枝野氏が指示したという。官房長官経験者とは思えぬ、政局優先、国益無視の「妄動」といえる。提出された場合でも、与党は、安倍首相不在の衆院本会議で速やかに否決する構えだ。

　ベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの４カ国を歴訪する今回の外遊は、とりわけ重要だ。

　安倍首相は、ベルギーの首都ブリュッセルで、ＥＵとのＥＰＡに署名するほか、サウジアラビアやエジプトには民間企業幹部らを同行させ、経済関係の強化を目指す。

　避難所となった市立夢野中学校（同市兵庫区）の武道場には最大で住民約４０人が避難した。住民らは配給されたクラッカーなどで空腹をしのぎ、降り続く雨になすすべもなく体操マットに体を横たえていた。
体操マットに横になって体を休める住民ら＝７日午前、神戸市兵庫区

　近くの女性（６４）は、近所に土砂が流れ込む様子をテレビで見て６日夕に避難した。「映像を見て身の危険を感じた。一刻も早く家を出なくてはと自然と体が動いた」と話した。「夜は不安でよく眠れなかった」といい、「朝には帰ろうと思ったが、雨がまだ強い。いつ帰れるのか」と疲れ切った様子だった。

　５日午前から避難しているという兵庫区内の女性（５５）は、自宅周辺に土砂が流入して立ち入りが規制され、帰宅できなくなった。「いつ制限が解除されるか分からず、身動きがとれない」と肩を落とし、スマートフォンなどで災害情報を集めていた。

　一方、神戸大大学院人間発達環境学研究科（同市灘区）の教室に身を寄せていた同区の男性（４４）は、自宅周辺の道路が土砂で埋まり、仕事先からそのまま避難してきたという。初めての避難生活で興奮して眠れなかったといい、「早く帰りたい。この生活が何日続くのか」と頭を抱えていた

　米国が６日発動した追加関税の対象は自動車や産業用ロボット、半導体など８１８品目。トランプ米大統領は対象拡大を示唆しており、スマートフォンなどが新たに含まれる可能性がある。

　ハイテク製品の生産、輸出で国際的な役割分担は２００８年のリーマン・ショック以降、進んだ。中国は安い人件費で大量の労働力を動員でき、スマートフォンの世界生産の８割、薄型テレビの５割を担っているとの試算もある。

　半導体など電子部品の日本から中国への輸出も多く、財務省の貿易統計によると、平成２９年度の輸出額は１兆６１３億円と中国向け輸出全体（１５兆１８７３億円）の７・０％を占め、品目別のトップだった。

　ただ、中国の対米輸出品に追加関税が課されたことで、中国生産のうまみは小さくなってくる。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「中国国内の人件費高騰で始まっていた生産拠点のベトナムなどへの移転がさらに進む」と指摘。６％台の成長率を誇る中国経済にブレーキがかかる恐れもある。（山口暢彦）