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時代を見通す日本の基礎情報

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最後までサプライズ接待で韓国取り込み両首脳が「革命の聖地」白頭山登山

朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談のため、平壌を訪れている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、中朝国境にある朝鮮半島最高峰の白頭山(ペクトゥサン、標高2744メートル)の麓に到着した。文氏は4月の会談で金氏に「白頭山登山の夢」を伝えており、金氏の提案で急遽、白頭山訪問が決まった。

 金氏は18日からの文氏の滞在中、連日同行して手厚くもてなしてきた。米国との非核化交渉の先が見通せない中、文氏の希望をかなえる“サプライズ演出”で韓国の取り込みを確実にする狙いがあるようだ。



白頭山を訪問するため、平壌国際空港へ向かう韓国の文在寅大統領の車列=20日(平壌映像共同取材団・共同)

白頭山を訪問するため、平壌国際空港へ向かう韓国の文在寅大統領の車列=20日(平壌映像共同取材団・共同

 韓国大統領府によると、文氏一行は20日朝、訪朝時に使った専用機とは別の韓国機で平壌国際空港から白頭山麓の三池淵(サムジヨン)に移動し、金氏夫妻と合流した。一緒に山頂を目指し、下山後に最後の昼食会を開く予定。午後に三池淵から直接、韓国に戻る見通しだ。当初、午前中に平壌から韓国に向けて出発する計画だった。

 白頭山は朝鮮民族の「聖山」とされる。一方、北朝鮮は、金日成(イルソン)主席が抗日パルチザン闘争の根拠地とし、金正日((ジョンイル)総書記が生まれたと主張する「革命の聖地」とも位置付けている。韓国大統領の同地訪問は北朝鮮体制の宣伝材料ともなりかねず、韓国世論の批判を招く可能性がある。

 文氏と金氏は19日の首脳会談後に「9月平壌共同宣言」に署名。金氏は米側の「相応の措置」を条件に寧辺(ニョンビョン)の核施設を永久廃棄する用意があると表明し、早期のソウル訪問も約束した。

 

  • 両首脳が「革命の聖地」白頭山登山、最後までサプライズ接待で韓国取り込み
 
 

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白頭山を訪問するため、平壌国際空港へ向かう韓国の文在寅大統領の車列=20日(平壌映像共同取材団・共同

 韓国大統領府によると、文氏一行は20日朝、訪朝時に使った専用機とは別の韓国機で平壌国際空港から白頭山麓の三池淵(サムジヨン)に移動し、金氏夫妻と合流した。一緒に山頂を目指し、下山後に最後の昼食会を開く予定。午後に三池淵から直接、韓国に戻る見通しだ。当初、午前中に平壌から韓国に向けて出発する計画だった。

 白頭山は朝鮮民族の「聖山」とされる。一方、北朝鮮は、金日成(イルソン)主席が抗日パルチザン闘争の根拠地とし、金正日((ジョンイル)総書記が生まれたと主張する「革命の聖地」とも位置付けている。韓国大統領の同地訪問は北朝鮮体制の宣伝材料ともなりかねず、韓国世論の批判を招く可能性がある。

 文氏と金氏は19日の首脳会談後に「9月平壌共同宣言」に署名。金氏は米側の「相応の措置」を条件に寧辺(ニョンビョン)の核施設を永久廃棄する用意があると表明し、早期のソウル訪問も約束した。

 

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▼127年前に「中国の脅威」を予見した明治の若者

高杉らを乗せた千歳丸による上海訪問から10年を経た明治5(1872)年、明治政府の外務卿・福島種臣は日清修好条規批准書交換のために清国に旅発つ。両国の国交が開かれたことにより、伊藤博文を筆頭とする政治家、外交官、軍人、学者、文人、経済人など多彩な明治人が大陸を訪れ様々な思いを綴っている。彼らの多くは“表玄関”から清国を訪れ、外交・経済・文化などを中心に“大上段”から清国を捉え、両国関係を論じた。

日清修好条規批准書交換は、じつは名も無き市井の人々にも大陸旅行の機会を与えたのである。それまで書物でしか知ることのなかった「中華」を、彼らは自ら皮膚感覚で捉え書き留めようと努めた。

かりに前者を清国理解における知性主義とでも表現するなら、後者は反知性主義と位置づけられるだろうか。これまで知性主義による清国理解は数多く論じられてきたが、反知性主義のそれにはあまり接したことがない。

歴史教科書で扱われることなどなかった明治人による反知性主義的清国理解を振り返ることは、あるいは知性主義の“欠陥”を考えるうえでの手助けになるのではないか。それというのも、明治初年から現在まで知性主義に拠って律せられてきた我が国の一連の取り組みが、我が国に必ずしも好結果をもたらさなかったと考えるからである。もちろん反知性主義だからといって、その結論が現在の我が国メディアで喧伝されがちな中国崩壊論に、あるいは無条件の中国礼讃論に行き着くわけでもないことは予め断わっておきたい。

iStock / Getty Images Plus / 4045

※なお原典からの引用に当たっては、漢字、仮名遣いは原文のままに留め、変体仮名は通常の仮名(たとえば「ヿ」は「こと」)に、カタカナはひらがなに改めることを原則としておく。

「支那人は自國を賛譽し誇稱して、外人を貶す」と自著の『支那漫遊實記』(博文館 明治二十五年)に記した安東不二雄は、明治24(1891)年9月に東京を発って「支那に渡」った。だが、「南清地方を漫遊中、今夏徴兵撿査の爲め呼戻され、遂に志を伸ぶる能はずして歸朝」している。この間の「滯留僅に數月」であり、「細状を悉くせんは至難」ではあったが、“何でも見てやろう”の好奇心に任せて大陸を歩いた。

 この年の5月には、来日中のロシア皇太子(後のロシア皇帝ニコライ2世)が護衛巡査の津田三蔵に切り付けられた大津事件が発生している。加えて日清戦争勃発は3年後である。日本はもとより清国でも緊張が高まっていたと思われるが、「滯留僅に數月」とはいえ、そんな内外状況のなかを徴兵検査前というから20歳前の若者が、いったい、どのような志を抱いて「支那漫遊」をしたものか。

「欧米経由の中国認識」に危機感を抱いた明治の若者

 安東は先ず「支那を視る日本人の眼孔」に疑問を抱く。

「是まで遠く數千里の彼方に在る、歐洲米洲の事情は、善惡となく巨細となく多くの邦人に知られつるに、僅に一葦水を隔つる、志かくも我れと最も親密の利害を有する、西隣舊交國の事情に就ては、却て我同胞の注意を惹くこと極めて冷然たりしは何ぞや」との義憤を抱く。次いで日本人は列島に縮こまってしまい、「拝西主義の潮勢に捲き去られども、隣邦の眞相は毫も其の眼孔を透ざらしをり」と続けた後に、「機敏英活の眼光を具せりといふ、日東國人*は、愚かにも淺慮にも、夢の如き眩惑に誘はれて、隣邦観察の大切なる職務を忘れしなり」。「日東國人」は目を覚ませ、である。

*日東國人…日本人

 どうやら安東は「拝西主義の潮勢」に圧倒され、「隣邦観察の大切なる職務を忘れ」る風潮に我慢がならず「支那に渡」ったらしい。それにしても明治中期、すでに「機敏英活の眼光を具せりといふ、日東國人は、愚かにも淺慮にも、夢の如き眩惑に誘はれて」、「拝西主義の潮勢」に翻弄されていたとは。ならば安東の時代から130年ほどが過ぎた21世紀初頭の現在と、さほど変わりはない。日本人にとって、「拝西主義の潮勢」は19,20,21という3世紀を跨いでも根治できそうにない業病なのか。

「拝西主義の潮勢」にもかかわらず、「數年の艱難辛苦を甞め」ながらも「隣邦観察の大切なる職務」に就く「陸軍士官若くは冒険的の少年」もいないわけではなかった。だが、「世に顯れしもの極めて少なし」。ここでいう「少年」は少壮血気の若者という意味に違いない。じつは早くも明治5(1873)年に清国に渡り、兵要地誌作りのために5年を掛け各地を歩いた陸軍中尉や陸軍工兵大尉がいた。彼らの調査の「結果は、納めて參謀本部の寶庫に在り」とのことだが、その後の経緯を考えるに、果たして“宝の持ち腐れ”にはならなかっただろうか。

 安東は当時の「拝西主義の潮勢」を示す傍証として、「橫濱より東方四千五百哩の桑港」と「長崎より僅に四百七十五哩に過ぎざる上海」の在留邦人を比較する。「三千餘」の前者に対し後者は「唯た八百人に上らず」。桑港(サンフランシスコ)在住者は「較や敎育ある人士」だが、上海は「其の大半は賤業の淫婦にあらざれバ、無識の無頼漢を以て充せるか故に、其の當國の事情を本國に通信するが如きは、固より望む可ならざりしなり」。

 さらに地理書をみても「善く支那の事情を記述するもの果して幾何かある」。「支那の事情を記述」した地理書がないわけではないが、それらは「數年以前、もしくは數十年前に、歐米人が著はしたる舊刊の地理書中より翻譯したものに過ぎ」ないし、「精密に確實に支那現時の事情を知るに足るべき著書の如きは、極めて欠乏せるにあらずや」。(なお、「精密」から「あらずや」までに強調の傍点が付されている)。学校における地理教育についても、「總て歐米に偏詳にして、支那、朝鮮、南洋等、重要なる近接隣邦の地誌には極めて冷淡なりしなり」と指摘する。

 我が国では、当時すでに欧米経由の中国認識が幅を利かせていた。これではいけないと、少なくとも安東という1人の明治の若者は義憤に駆られたに違いない。

中国が復活できなければ、日本が領有してしまえばよい

「未來の日本國民は、その天與の海洋を利用し宇内の大勢に投じて、南北東西に商業線、航海線を擴張する所の勇敢なる遠征的國民たらんことを熱望」しつつ、安東は日清両国を比較する。

「八十五萬方里の沃土を擁し、四億三千萬の民衆を収むる」大清帝国と、「蕞薾たる二萬四千方里の一孤島にして、充すに擾々四千萬の多頭を以てせる日東の海國」を比較して、「其の人口に於て我は彼の十分の一に居り、面積に於ては彼れ我れの三十倍を超えたり」。次いで「一は眠れる象の如く、一は覺めたる小猴の如し、一は病める老爺にして、一は潑剌たる少年なり」との比較を「局外漢の妄評」だと退けた後、「吾人は此の大帝國の決して言ふが如き絶望の老體にあらざるを信ずる」とした。

「東邦開明の先進者を以て自任せる日東國人」にして「義俠なる櫻花國の健兒」ならば、「彼の病衰せりといふ老爺を負ふて起ち、老爺はまた斯の多望可愛なる美少年の肩に倚て導かれん、もし夫れ不幸にして老爺の臥して、また起たさるが如き、危機に遭遇することあらば、我れ代つて其の相續權を占握せんも、又好がらずや」。

 この考えに従うなら、大清帝国は一般に伝えられるほどには「絶望の老體」ではない。「義俠なる櫻花國の健兒」に導かれれば、亡国の淵から復活する可能性はある。だが、万一それが不可能なら、清国の相続権は日本が持つ。だから日本が領有しても問題はなかろう。こういう過激な主張が、日清戦争前夜の「義俠なる櫻花國の健兒」の心に芽生えていたわけだ。因みに福沢の脱亜論が発表されたのは、6年前の明治18(1885)年だった。

中国を日本の尺度で量ってはならない

 安東の興味は先ず港に向った。

「細長くして幅の狹く我が日本の地にあつては、海港と河港とを區別するの必要を見ずと雖も、廣濶の巨流に富める支那にあつては、此の區別をなさゞるべからず」。じつは「國人の觀念には、港と海とは殆ど分離すべからさるものと信せる」。だが「支那の大切なる港は、海岸にあらずして、却て皆河岸にあるこそ不思議なれ」。「目下支那の通商碼頭は二十一個所」あるが、その大部分は海ではなく河川に面している。だから、「素より海岸に直接せる、我が國神戸、横濱、長崎等の海港と同一視すべからざるものあり」。

 次いで河川。

「支那の河流は、軍艦滊船等の交通自在にして、其の廣大なること恰も我が國瀬戸内海の如き利便を有するものなり」。冬季から早春にかけて「結氷に閉ぢられて、艦船の交通を妨阻し、貿易を中止」せざるをえない河川もある。国際公法では沿岸から3哩以遠はその国の主権外だから、長江を「遡る他國の軍艦は、支那帝國主權外の地を航行するもの」との主張すらみられるほど。ともかく日本の尺度を超える。ともかくも「大陸の風物自ら一小群島の景状と異なる所あるを想ふべし」。

 おそらく安東は、「一小群島」の基準で、人口規模で10倍、国土面積では30倍の広さを持つ「大陸の風物」を推し量ることは非現実的であり、誤解を招き、誤った判断に結びつきかねず危険であると言いたかったのだろう。この辺りの考えは、現在にも十分通じる。

 たとえば「新疆、蒙古、西蔵等の屬部はもとより、本部十九省中に在ても、貴州、湖南、甘肅、河南、四川、雲南、廣西などの諸省中には、清政府主權の布及せざる地方甚だ多く、一種剽悍なる蠻族棲居して、旅客及び附近地方の領民を苦しむる者」がある。「支那政府は此等の蠻族を統御する」ための方策をとっているが、「素より化外の蠻夷なれは、中央政府の權威を怖れず、租税を納むる事なく、一種自治體にして、(中略)風俗言語等も通常の支那人と異なり。其地方を通行する隊商等は、彼等に賄賂を贈りて歡心を求め、僅に暴害を免れ居る有様」だ。つまり清国では「内治未だ統一せざる」のである。

 いわば「清政府主權の布及せざる地方甚だ多く」、それらの地方には「蠻族棲居し」、彼らは「中央政府の權威を怖れず」、「一種自治體」を構成しているゆえに、清国を名乗ってはいるが統一した国家ではない。清国は統一国家にあらずとは、鋭い指摘だ。

 だが「特に驚く可きは」と記したうえで、「斯かる蠻野の近傍にも、數名の歐羅巴人、清装辮髪にて入り込み、宣敎に從事し居ることにて、白人の大膽なる、又熱心堅忍なる、眞に驚歎の外なしと云ふ」と続ける。確かに「眞に驚歎の外なし」と舌を巻くしかない列強のインテリジェンスである。こと清国進出に関する限り、日本は後発国、つまり列強諸国に較べ大いに出遅れていた。フィールドに身を置いてのリアルな日常を把握する努力に欠けていたのだ。

「一衣帯水・同文同種」はウソッパチ

 安東の観察は日常生活に転じた。

 先ず衣服。

「我國人の觀念に支那人とさへ言へば、唯醜汚なる粗服の装貌を有する如く想ふは、蓋し橫濱神戸等に於ける下等の出稼人のみを見慣れ居る故なる可し」。じつは「上等社會の服装は優に威重ありて日本服にも勝りて見ゆ」。だから「黒紋付の羽織の仙台平の袴にても着したる最上の日本服ならばよけれども、雙子織や浴衣等に木綿の兵兒帯などしめて、上海若くは香港等に上陸せば、耻づかしくて通行出來ぬ心地すべし」。だから日本人も洋服を着るべきだが、「但だ最良の日本服は洋服に勝りて支那人の尊敬を受くるなり」と。

 ここで興味深いのは、「橫濱神戸等に於ける下等の出稼人」が日本人の中国人観に与えた影響であり、そうした見方は誤りであると指摘している点だろう。どうやら当時既に、少なからざる「下等の出稼人」が海を渡って「橫濱神戸等」に出稼ぎにやって来ていたという事実は記憶しておいてよかろう。現在の横濱や神戸にみられる中華街は、「下等の出稼人」によって始まったということになりそうだ。

 次いで食事。

「支那人の食物は一般に鳥獸の肉を主とし、我國と同じく米を以て定食とす」る。内容を見ると上には上が、下には下がある。「街頭の車夫の如き勞働者は(粗末極まりないものを常食としているが)、なほ能く稼ぎ、且つ貯蓄する者あり。之を我國下等社會の職人等が、宵越しの錢は遣はずなといひて、金錢を濫消する者に比せば、彼の忍耐、節儉、勤勉の能力と習慣とに富み、處世に術に巧者なるは、頗る感心すべきものあるなり」。彼らの「忍耐、節儉、勤勉の能力と習慣とに富み、處世に術に巧者なる」振る舞いを指摘している。

 とはいうものの「實に支那人は料理に巧者なれども、一般に不潔汚穢なるには閉口なり、彼地に遊びてまづ此一點を尤も忍び難しとす」。かくて「要するに支那人の飲食、家屋及び其習慣は大いに我と其趣を異にせるものにして、寧ろ泰西風に近きものあり」。つまり一衣帯水・同文同種は明々白々のウソッパチだった。

日清貿易が低調な原因は「人材不足」

 関心は黄河、次いで天然資源に転じる。

 漢民族にとって母なる大河でもあり、人口が多く、農業が盛んな中国の中心を流れる黄河を、「海より上流二百五十里を越ゆれば、全く航行する能はず、目下に於ては、該河は全く世界に於て無用の長物とす」と酷評した。それというのも黄河の河道は泥に塞がれ、下流の大平原では河水が氾濫して大被害を及ぼすことは多いからである。「支那政府の浪費」が黄河の河道改修工事を妨げ、洪水を防げない。こうして、漢族の母なる大河である黄河は永遠に「人民不幸」をもたらす「無用の長物」となり果て、国家的不幸の根源になる。

 そこで「今や歐米の起業家、工學博士等は百難を排して内地に入り、黃河の河道を測量して、築堤の設計を遂げ、清政府に勸告して、其の斷行を迫りつヽあり。果たして成らんか、數千年の大患、茲に忽ち排除し去て、斯の東亞の大富源に永く洪水の患害を絶たん、亦可ならす哉」。だが、「歐米の起業家、工學博士等」は「數千年の大患」を取り除いて「人民不幸の永久滅せざる根源」を根絶しようというわけではない。やはり「東亞の大富源」を掠め取ろうという魂胆を持っているはずだ。ここでも日本は出遅れている。

 次いで「外國起業家等の垂涎羨々措く能わざる所」の「其の無量の鑛脈」である。

「深く内地に入り未開の山川を跋渉して精確の調査を遂げたる専門家及び宣教師等の報告に據るも。支那は到る處に石炭鑛を有し、鐵鑛を有し、又金銀の貴金屬を富める事明かなり」。ことに石炭などは「東洋市場は愚か、全世界の炭業を動かすに至る」可能性は大だが、「現今支那の鑛業は極めて幼稚にして未だ其の緒にすら就く能わざる」レベルだ。そこで「支那に在る歐米の起業家等相競て政府に勸告し、併せて其の特許を得て一攫千金せんとせり」。

 だから「日本の鑛業家も何ぞ奮て一葦帶水を渡り、斯の大陸の富源を開拓」すべきであり、「支那人は文明的學理の技術に暗きか故に、大學等にて專門の敎育を受けたる、工學士理學士等續々來りて設計創業する所あらば、自他の便益少なからざる可し」。清国政権の実力者である李鴻章にしても張之洞にしても、日本からの「遊歷者等に向ひ、此の事を相談したりと云ふ」。だが、それが実現しない。それというのも「我外交官中には敏腕治手を有する人に乏し」く、国益実現という本来の業務に関心を払わないからである。どうやら当時から「我外交官」の行動には問題が多かったらしい。

 当時、低調だった日清貿易の原因を、安東は「適當の人物を得ざるに在り」とした。だから日本の若者を中国商店で修業させ、「三四年間、言語習慣及び取引の實地に習熟せしめて、後商業に從事せしめれば好からんと云う人」がいる。これは良策とは思うが、じつは「支那人は秘密を重んじ、團結を貴ぶ人民なれば、外國人を自店に入れて商務を練修せしむるは同業者に對し、又自家營業の利益を保護する上に於て、決して爲す事を欲せさるなり。故に良策は遂に行ひ難きなり」と結論づける。その実例に「西京鳩居堂の手代某」を店に入れて筆造りの秘法を学ばせたことで、「日本人に中華の秘法を授けたりとて。仲間の攻擊を受くる事甚だしく、非常に後悔し居る」店があったことを挙げている。

 彼らの商法を「勤勉、節儉、忍耐にして、能く其業を永續し、同業者の一致團結心に富めるは、支那人の尤も他邦人に優出したる特風なり」と説く安東は、目標達成までは断固としてやり抜く彼らのビジネス作法に感服するのであった

日本人が中国でビジネスチャンスを生かせないワケ

 安東は天然資源超大国で「大商業國なる支那を一葦帶水の西隣に擁して、商業、航海及び技術を以て東洋に雄飛せんとする、日東海國民の覺悟ハ、夫れ果して如何」と、清国との貿易を盛んにすべきと説く。だが実態は余り芳しくはない。

 たとえば天津は「支那の一大貿易港なれども、我商民の在留する者極めて少なく、日本人の直接に從事する商業ハ微々として振はず」。外国人居留民は300人以上。ドイツとイギリスほぼ同数で総計260人前後。ロシア人は15人ほど、フランス人が5人ほどで日本人は40人前後。だが「其中官吏を除き、其餘は多く洋人又は支那人の外妾にして、眞に商業家といふべきは幾許もあることなし」。

 ところで同じ時期の上海在住日本人の実態を安東は、800人に届かない日本人の「大半は賤業の淫婦にあらざれバ、無識の無頼漢」だとする。「無識の無頼漢」というが、おそらく女衒であり、ヒモだろう。ということは日本人の海外進出の先陣を切ったのは、天津の「洋人又は支那人の外妾」であり上海の「賤業の淫婦」だったのか。

 天津における日本企業だが、「是まで我國人の商店を天津に開きて失敗せし重なるものを擧ぐれバ、東亞洋行、大倉組、久次米商社等にて其他は屈指するに暇あらず」。ということは、明治中期までの日本企業の天津進出は余り捗々しくはなかったことになる。なぜビジネスチャンスを生かせなかったのか。天津は「商業上の組織已に整頓し、取引は一に信用に在るを以て老舗に非されバ世人之を顧みるもの無し」。つまり老舗が互いに信用で結ばれて居て、新参者、しかも外国人の新参者は容易に彼らのネットワークに食い込めないからだった。

 こういったビジネス環境であるにもかかわらず、「我國人は新に來つて利益を搏取せんとし、一時に目的を達する能はざれバ忽ち失望し、而して出張員は氣候の激烈なるに苦しんで急に日本に歸らんとし、營業の維持すべからざるを報告し、遂に閉店を爲すに至る」。そのうえ、「多く出張員と本店との意見、相背馳するに基くものヽ如し」。だから「北支那に於て商業を營まんとすれば、資本主又は會社の重なる役員が先づ己の信用する番頭を伴ふて渡來し、自ら實地の事情を見聞し、然る後、日本に歸り、此地に残せし番頭と氣脈を通じ商機を誤まらざるにありと」。

 どうやら日本企業にとって中国ビジネス実態は、明治時代も21世紀初頭の現在も大差ないらしい。

127年前に「中国の脅威」を予見した明治の若者

「歐洲の識者」の著作と思われる『亞細亞大勢論』を援用する形で、自らが目にした清国商人の生態について、安東は次のように見做した。

――商売における用意周到さにおいてはユダヤ人を除いたら、世界に彼らほどの力を持っている者はいない。目下、清国では製造業は未発達だが、全国各地に工場を建設し驚くほど人件費の安い労働者を雇用したなら、ヨーロッパの富は最終的には根こそぎ掠め取られてしまうだろう。

 清国とヨーロッパの貿易を見ると、ヨーロッパが圧倒されているのが実態だ。ヨーロッパから輸送された商品が清国の港に陸揚げされて後、その全ては清国商人の手に委ねられる。それゆえ儲けの幅や分配に関しては、彼らの思うがまま。老獪極まりない商法で知られるイギリス人でさえ一歩譲り、彼らの歓心を買うことに汲々としているありさまである。

 さすがにロシア人だけは長い国境を接するだけに、清国の人情風俗を徹底研究し、準備怠ることなく実力を蓄え南下を進めている。清国にとって最も警戒すべきところだ。

 貿易を専門とする清国商人を観察するに、突発事態にも臨機応変に対応する点が指摘できる。そんな時にも顔色一つ変えるわけでもなく、敢えて儲けは二の次、三の次のように振る舞う。外国商人は彼らの腹の底の底を探り、真意を読み切ることは容易ではない。であればこそウソ八百を並べたてる外国商人であったとしても、商戦において彼らを圧倒することは極めて難しい。ともかく彼らの間では情報の交換と共有が徹底し、相互に助け合い、売買は活発化し、外国商人を押さえ、貿易を独占し、かくして富国の道を歩むことは間違いないだろう。

 目下のところ、清国の制度や法令は腐敗の極に達してはいるが、その実力は確固としている。だから有能な指導者が決起し清国全土に眠る天然資源を活用し、政治的・社会的欠陥を改革し、全人民を挙げて立ち上がらせることが出来るなら、望むものは何でも手に入るだろう。そうなった時、清国は世界にとっての脅威以外のなにものでもない――

 あの時代に、どのような手段で旅行資金を工面したのか。それにしても日清戦争前夜の清国を歩いた20歳前の若者にしては、安東の考えは余りにも“老成”している。安東は清国社会に対し並外れた分析能力を備えていたのか。それとも誰か専門家の偽名だったのか。

「病痾の快癒を待て、朝鮮、西伯利亞*を經て再び北清に入り、更に見聞する所を擴め」と語る安東だが、病気から回復し「朝鮮、西伯利亞を經て再び北清に入」ったのか。その後の消息は全く不明である。*西伯利亞…シベリア

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北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」




https://bkkn.precs.jp/smp/shopping/lp.php?p=ingridvoup&adcd=websdnohhso

気象庁の統計が始まった1923年以降、北海道内陸部で起きた地震はわずか8回。政府の地震調査委員会が予測していなかった“想定外”の大地震が起きた。しかし、発生の約1か月前に「北海道胆振(いぶり)地方」と地名まで的中させ、再三警告を出していた人物がいる。それが東京大学名誉教授でJESEA(地震科学探査機構)会長の村井俊治氏(78才)だ。

 村井氏は1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に就任している“測量学”の世界的権威である。JESEAではその測量学を応用して地震を予測し、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンを毎週配信している。

 村井氏が行う「MEGA地震予測」とは、国土地理院が全国約1300か所に配置する「電子基準点」のGPSデータを用いた地震の予測方法。地表は絶えず動いており、それが短期・長期的に見て上下や水平方向にどれくらい動いているかを分析。過去に起こった地震前の変動と比較して、地震の「前兆」を察知する。

 「胆振地方は今年6月頃から、地表の沈降が目立っていました。これまでの研究でわかってきたことは、沈降が長く続くのは危険のシグナルで、その後に大地震がくることが多い。なので、7月下旬からメルマガで注意を喚起していました」(村井氏)

 そこで本誌・女性セブンはJESEA協力のもと、「MEGA地震予測MAP」を作成。今年2月下旬からの約半年間で、地表に5cm以上の高さ変動があった地域をもとに、村井氏が予測した警戒ゾーンを記した。その中でも特に大地震が発生する危険性の高いエリアを紹介していこう


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地震を的中させている教授が次の危険エリアを予測

地盤の緩い東京の震度は非常に高い

 村井氏が“今最も危険なエリア”として挙げたのは、東京・神奈川・静岡東部を含めた首都圏と東海。静岡県の「御前崎」や「伊豆諸島」に見たことのない「異常な地表変動」が、つい最近起こったという。

 「2011年の東日本大震災以来、日本列島は全体的に“南東向き”に地表が移動していましたが、静岡県東部をはじめとする日本の南側、つまり『南海トラフ』に並行する一帯だけは“北西向き”に移動していました。この一帯は日本列島全体の動きに逆らっていて、互いに押し合った状態で均衡していたわけです。しかし、8月下旬にその均衡が突如崩れました。列島の南東方向への移動が突然消え、南海トラフに平行な陸域の一帯が大きく北西方向に移動し始めたのです。この7年間で初めてのことであり、最初は目を疑いました。これまでに例のない“異常な水平変動”が起きています。

 また、御前崎や伊豆のあたりでは長期的な沈降が見られ、周辺地域との境にひずみがたまっていると考えられます。さらに、三宅島の変動も大きいので、火山性の地震が発生する可能性もある。伊豆周辺で地震が発生すると、地盤の緩い東京の震度は非常に高くなります。よって、静岡県東部から関東にかけてのエリアが最も警戒が必要です」(村井氏)

 首都圏で地震が発生すれば、ビルの倒壊、密集する住宅地で火災が相次ぐことが予想される。東京・神奈川・静岡は東海道新幹線の通り道であり、交通マヒも必至。埋立地では液状化現象が起こる可能性もあり、その被害は計り知れない。

次に危険度が高いのは、「徳島県を中心とした四国」と「紀伊半島」だ。

 「高知県の足摺岬や室戸岬、紀伊半島の潮岬のあたりは、8月下旬から静岡県南部と同じように、大きく北西方向に動いています。徳島県は特に、過去半年間で『1週間のうちに5cm以上の地表の高さ変動』も多数起きていますから、四国の中でも特に危険だと思われます」(村井氏)

 徳島や紀伊半島で地震が起きれば、隣接する大阪や兵庫の都市部を地震や津波が襲う可能性もある。

 福井や富山、新潟といったエリアでも、1週間の地表の高さ変動が5cm以上の地点が多数見られる。石川や福井の日本海側では沈降も見られるので、北信越エリアは警戒が必要だ。

 「九州北部では小地震が起きていて、2016年の熊本地震の影響がまだ続いていると考えられます。九州エリアで特に警戒が必要なのは宮崎県。県全体の約4分の3が沈降しています」(村井氏)

 地震大国・日本は、常に大地震の危険と隣り合わせ。どこに住んでいても、心の備えが必要だ。

 【MAPの見方】

 地図中では、今年2月24日~8月18日の間に、要警戒とされる「1週間で5cm以上の地表の上下動」があった地点を示した。それに加え、地表の長期的な「隆起・沈降」と、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」を分析し、過去の地震の前兆現象と比較した上で「震度5以上の地震が発生する可能性があるエリア」を警戒ゾーンとしている。


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「とても首相は任せられない」石破氏、沖縄向け動画で「玉城氏援護」「米軍集中は『反基地闘争』回避のため」

自民党総裁選(20日投開票)で、石破茂元幹事長の陣営が沖縄県向けに制作した動画が、波紋を広げている。在日米軍基地が集中する理由について、日米両国が「反基地闘争」回避のために本土から移したという石破氏の発言を地元紙が報じ自民党や自衛隊OBらの反発を呼んでいるのだ。事実上の与野党対決となっている沖縄県知事選(30日投開票)に、影響を与える可能性がある。2018.9.17
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 物議を醸している動画は、地元紙・沖縄タイムスが13日、取り上げた。ちょうど、知事選の告示日だった。

 石破陣営は、自民党総裁選の特設サイトで、47都道府県向けの動画を配信している。そのなかの沖縄向けメッセージで、米軍基地が集中している理由をこう説明した。

 「1950年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本と米国が、当時米国の施政下にあった沖縄に、海兵隊の部隊を移したからだと聞いている。(略)このことを決して忘れてはならない」

 石破氏の主張を受け、沖縄タイムスは「元防衛相が政治的要因を認めた」「閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約された経緯について発言するのは初めてとみられる」と特筆している。
知事選の争点とされる「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設」について、革新系で自由党前衆院議員の玉城デニー氏(58)が反対を訴える一方、保守系の前宜野湾市長、佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=は、是非を明言せず、慎重な態度を貫いている。

 石破氏の主張は、革新勢力の「反基地感情」に火を付け、玉城陣営を利することになりかねない。自民党関係者は「どういう意図で言っているのか」と憤りを隠さない。

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「防衛相経験者として、とんちんかんな発言で、沖縄(の革新勢力など)に媚びているように感じる」と述べ、続けた。

 「沖縄は、朝鮮半島や中国、台湾まで、戦闘機なら数時間で到達できる戦略的要衝だ。米軍基地が集中しているのは、中国や北朝鮮などへの威嚇のメッセージにもなっている。元防衛相なら、そうした地政学的意義を丁寧に説明し、沖縄県民の理解を得るよう努めるべきではないのか。とても首相は任せられない」

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 物議を醸している動画は、地元紙・沖縄タイムスが13日、取り上げた。ちょうど、知事選の告示日だった。

 石破陣営は、自民党総裁選の特設サイトで、47都道府県向けの動画を配信している。そのなかの沖縄向けメッセージで、米軍基地が集中している理由をこう説明した。

 「1950年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本と米国が、当時米国の施政下にあった沖縄に、海兵隊の部隊を移したからだと聞いている。(略)このことを決して忘れてはならない」

 石破氏の主張を受け、沖縄タイムスは「元防衛相が政治的要因を認めた」「閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約された経緯について発言するのは初めてとみられる」と特筆している。
知事選の争点とされる「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設」について、革新系で自由党前衆院議員の玉城デニー氏(58)が反対を訴える一方、保守系の前宜野湾市長、佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=は、是非を明言せず、慎重な態度を貫いている。

 石破氏の主張は、革新勢力の「反基地感情」に火を付け、玉城陣営を利することになりかねない。自民党関係者は「どういう意図で言っているのか」と憤りを隠さない。

 沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「防衛相経験者として、とんちんかんな発言で、沖縄(の革新勢力など)に媚びているように感じる」と述べ、続けた。

 「沖縄は、朝鮮半島や中国、台湾まで、戦闘機なら数時間で到達できる戦略的要衝だ。米軍基地が集中しているのは、中国や北朝鮮などへの威嚇のメッセージにもなっている。元防衛相なら、そうした地政学的意義を丁寧に説明し、沖縄県民の理解を得るよう努めるべきではないのか。とても首相は任せられない」

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石油製品の輸入を最も警戒 多国籍連合結成で北への密輸監視強化

ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」を阻止するため、日本や英国、オーストラリアなどによる多国籍連合を結成することが分かった。「北朝鮮の非核化」に向けて、国連安全保障理事会の制裁決議を厳守する構えだ。
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 これは、米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本版)が14日、「米国、北朝鮮への燃料密輸監視強化 多国籍連合結成へ」として報じた。

 具体的には、米海軍横須賀基地(神奈川県)を母港とする米第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」に、北朝鮮の密輸を監視する「監視調整センター」を設置し、同盟国の当局者50人余りが搭乗する。

 米国や日本、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国が参加。フランスも少数の人員を送り込むという。参加国は、軍艦や偵察機も提供する。

 同紙によると、米政府は、北朝鮮経済の潤滑油で軍事活動に不可欠な石油製品の輸入を最も警戒しているという。

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