時代を見通す日本の基礎情報

　米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載している。

　さらに、ＨＰを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。

　韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。

　別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。
このような対外発信は、平成２５年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。

◇

　徴用工訴訟　日本による朝鮮半島統治下で日本に徴用され、労働を強いられたとして、元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本は韓国に５億ドルを供与し、韓国国民への補償は韓国政府が行うとされたことから、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と主張していた。韓国最高裁は今年１０月３０日、個人請求権は協定では消滅していないと判断、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じる判決が確定した。（

2018年11月5日、韓国・朝鮮日報は、ソウルで行われる集会やデモの問題点について報じた。

記事によると、ソウル・光化門一帯では最近、集会やデモが増え、近くの住民や商人らが被害を訴えている。ソウル・鍾路区付岩洞のある不動産業者によると、カフェや飲食店約30カ所のうち9カ所が最近店を閉めた。週末の集会とデモ行進が続き、光化門方面から訪れる観光客が半分ほどに減少したためだ。また、孝子洞の住民らも騒音や交通の不便を訴えている。住民200人が大統領府に抗議声明を出すも、「集会の自由があるので、どうすることもできない」との回答があったという。

また記事は、ソウルの集会やデモに関する外国人へのインタビューの様子も伝えている。光化門広場で会ったカナダ人（49）は、反米団体の会員数百人が集会申告場所ではなく米大使館前で警察と対峙する姿を目にして「カナダだったら参加者全員が逮捕されただろう」と話しており、別のフランス人（44）も「フランスでもこうした大規模集会は見慣れた光景だが、集会の場所から離れても警察が直ちに鎮圧しないのは不思議」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「公共の場ならいいけど、住宅地はデモを許可すべきじゃない」「自分の味方の集会ならたとえ違法でも法を執行しない」「フランス人の言う通り。集会の自由は最大限保障し、秩序を守らない場合は警察が規制するのが正解」など批判的な声が続出している。

また記事には、3日にソウルで行われたデモで市民らが星条旗を引き裂くパフォーマンスをしている写真が掲載されていることから「同盟国の星条旗は引き裂いてもいいけど、敵国の人民共和国旗は引き裂いちゃ駄目な国。これが文在寅（ムン・ジェイン）大統領が生んだ最悪の積弊の現実」「外国で韓国の国旗の太極旗を引き裂くデモを見たらどう思う？」と指摘する声も。

その他にも「朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾デモの時は、近くの食堂やコンビニ、屋台などがかなり盛ったのにね」「だから週末には鐘路や慶福宮（キョンボックン）近くには行かない」など、さまざまなコメントが寄せられている。（

5日、韓国・朝鮮日報は、ソウルで行われる集会やデモの問題点について報じた。写真は光化門広場。

　３国には「マラス」と呼ばれるギャングが活発に活動しているとされる。南米と北米を結ぶ中間地点に位置するため麻薬取引の中継地点とされ、麻薬犯罪組織間の抗争による殺人事件も多発している。

　ギャングは、仕事がない若者や子供を組織に勧誘し、断られると殺害することもある。また、企業からはみかじめ料を徴収しており、支払いを拒否された場合、暴力の標的にするという。

　こうした事態を３国は問題視しているが、資金や人材に乏しく、治安は改善されないままだ。このため、多くの国民が脱出する事態となっている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、中米３か国の米国への亡命申請者は２００７年の３万３２４０人から１７年には６・５倍の２１万６７７７人に増えた。

　朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題をめぐっても、日本政府が日韓合意に基づき１０億円を拠出し、韓国で設立された「和解・癒やし財団」について、韓国側は解散方針を伝えたとされる。

　イエローカードが退場レベルを超えて累積している状態で、ダメ押しのように「徴用工異常判決」が出てきた。

　当然、日本政府は黙ってはいない。

　安倍晋三首相は判決直後、「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然として対応する」と断言。堪忍袋の緒が切れかかっている。

　河野太郎外相は３１日午前、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と電話会談した。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に賠償を命じた韓国の異常判決について、「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを、日本として重く見ている」と伝達。日本企業が不当な不利益を被ることがないよう適切な対応を要請した。

　康氏は「司法判断を尊重し、判決に関連する事柄を綿密に検討したうえで（政府で）対応策を進めていく」と説明した。

　日本政府は、最高裁が恥も外聞もなく日韓請求権協定（１９６５年）を骨抜きにする判決を下す韓国について「法治国家ではなく前近代的な情治国家」（政府高官）と判断している。表向きは「北朝鮮の非核化」を促すため連携を図りながらも、本音では韓国を相手にしない実質断交といえる「戦略的放置」（同）の立場を強めていく。

　だが、放置してばかりもいられない。

　異常判決の確定で、原告側が韓国国内外にある日本企業の資産の差し押さえに動くことが現実味を帯びてくるためだ。日本政府は早速、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。

　まずは２国間協議を期限を区切って申し入れる。元徴用工の個人請求権が国際協定の枠内にあるか文政権にただす。

　韓国側が必要な是正措置を取らず、放置すれば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切り、「韓国は国際法違反だ」と国際社会に訴えるシナリオを描いている。

このほか、関係者の間では、韓国への報復・制裁案として「在韓国大使の帰国」「日韓ハイレベル経済協議の中止」「日韓通貨スワップの協議の中止」「日本側が朝鮮半島に残した個人財産への補償要求」「教科書の近隣国条項撤回」などが検討されているという。

　米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）の１２月３０日発効が決まったが、国際条約も守れない韓国の参加希望はとても認められそうにない。

　東京商工リサーチによると、韓国には日本企業３９３社が進出している。「戦犯企業」と名指しされた社を中心に、韓国撤退や投資引き上げなどが加速しそうだ。「断末魔の韓国経済」は、奈落の底に落ちかねない。

◇

　国際社会から孤立化必至の隣国だが、人ごとのように振る舞っている。

　李洛淵（イ・ナギョン）首相は「司法の判断を尊重する」としたうえで、「首相と関係省庁、民間専門家とともに政府の対応策を講じる」とする文政権の立場を発表した。

　日本は常識の通用しない隣国と、どう付き合えばよいのか。

　自民党の論客、青山繁晴参院議員は「韓国では、元徴用工らの裁判の判決を出すのが（両国関係の悪化を懸念し）何年も遅れたのはけしからんと、検察が裁判関係者を逮捕した。独裁国家でも聞かない話だ。だからといって、日本は韓国の卑劣な土俵に乗っかってはならない。慌てず、騒がず、国家としての格の違いを見せつけるべきだ」と語った。

　保守の論客も怒りが収まらない。

　夕刊フジの連載「以毒制毒」（毎週木曜掲載）が注目されるジャーナリスト、有本香氏は「韓国との付き合い方を考え直すべきだ」といい、続けた。

　「韓国では、世界の普遍的価値である『法の支配』がまったく機能しない。『情緒』で動く。日本を相手にすると、国際社会では当たり前に守るべき約束事は反故（ほご）にされるのだと、改めて分かった。韓国から日本への渡航者には、今はビザが不要だが、この先は制限をかけるなど、あらゆる形で制裁を科すべきだ。人的交流が進んでも、相互理解につながらなければ意味もない。日韓通貨スワップの再開をめぐる協議にも、応じられない」