時代を見通す日本の基礎情報

日本による韓国への輸出管理強化を受け、ソウル市内では連日のように日本製品不買運動デモが行なわれている。訪日韓国人も減少し、高校生同士の国際交流事業など、日韓の溝は深まるばかりだ。韓国国内の経済に関しても、文在寅大統領がさまざまな政策を打ち出すものの、成果は得られていない。

　元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏は「韓国経済は失速の真っただ中だ」と指摘する。

　「昨年12月から今年6月まで、7か月連続で対前年比マイナス成長となっています。輸出は減少し、内需不振でサービス業の伸びも鈍化しており、八方塞がり。企業の破産申請数（2018年）も過去最多です」

　しかし、政権の発表を真に受ける国民の多くはその現実を知らずにいるという。

　文大統領は今年2月、「全年齢層の暮らしを向上する『包容国家』を実現する」と誓ったが、若い世代を中心として庶民生活は上向かない。

3月の韓国の失業率は4.3％で他国と比べてやや高い程度だが、青年期（15～29歳）の失業率は9.7％と非常に深刻だ。就職活動中やアルバイト生活中の人を失業者とみなして算出する「体感失業率」は25.1％（3月）と過去最高を記録した。

この状況でも、文大統領はインタビューで、「15～29歳の青年失業率は大幅に低下した」と話している。

社会不安も拡大の一途だ。2017年10月、文大統領は警察庁主催の祭典で、「外国人観光客が2年連続で韓国を世界で最も治安のよい国に選定した」と演説した

。

　しかし韓国の刑法犯の認知件数（2017年度）は日本の2倍超の182万件。人口比の犯罪発生率は5倍である。元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏はこう語る。

「いざ大学に入っても、大卒の3人に1人が就職できない超就職氷河期です。鬱屈とした気分から犯罪に走る者も多いのでしょう。自殺率もOECD加盟国でワーストレベル。漢江大橋が投身自殺スポットになっている

香港の元朗区にある鉄道の駅で21日午後10時半ごろ（日本時間午後11時半ごろ）、木製や金属製の棒を持った覆面集団が利用客や通行人を襲い、45人が負傷した。この日行なわれた、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に対する大規模な抗議デモに参加した市民が被害に遭った。

オンライン上では、残忍な襲撃の様子をとらえた動画が瞬く間に拡散され、香港に衝撃が走った。

覆面集団をめぐっては、中国のマフィアとしても知られる、香港で活動すする犯罪組織「三合会（トライアド）」と関係があるのではないかとの憶測が広がっている。

この三合会とは、そもそもどういう組織なのか。そして、この組織が今回の襲撃事件に関与している可能性はあるのだろうか。

三合会とは

「三合会」は香港にある複数の犯罪組織の総称だ。英オックスフォード大学の犯罪学の教授で、組織犯罪の専門家のフェデリコ・ヴァレーゼ氏によると、「三合会」とは独自のルールや儀式を確立している、「極めて特定の地域に限定された」犯罪集団だという。

「ふだんはみかじめ料の取立てや、売春、薬物取引などを行なっている。国際的組織ではなく、地元地域で活動している」

「香港国内には複数の三合会がある。特に悪名高いのは、「14K」、「新義安」、「和勝和」などだ。

三合会は階級を重視する組織で、厳格な行動規範で縛られ、仲間同士は血盟を結ぶ。主に香港の特定地域で活動するが、地元では有名だ。活動はしばしば香港映画の題材になり、そうした映画は犯罪集団を美化していると批判される。

2006年に公開された、米マーティン・スコセッシ監督の「ディパーテッド（The Departed）」は、三合会を描いた香港映画「インファナル・アフェア（Infernal Affairs）」のリメイクだ。

三合会の構成員

メンバーのほとんどは労働者階級出身で、高等教育を受けていないと、ヴァレーゼ教授は言う。

年齢は様々だ。多くが若い頃に集団に加わる傾向にあるものの、若者だけのギャング集団ではないという。

若いメンバーは、「地元地域で勧誘される」傾向にあるという。「地元のギャングが『有望な若者』に目を付けている」と教授は話す。

勧誘されると、メンバーは儀式に参加する。鶏の頭を切り落とし、その血を杯に落とし、出席者で回し飲みする。続いて新人に向かって三合会の規則が読み上げられる。

ヴァレーゼ教授によると、儀式の参加者は全裸または半裸のことが多い。「皆が兄弟だとされる偽の家族に加わるために、これまでの自分のアイデンティティを忘れなければならないという考え」に基づくものだという。

「一度仲間に加われば、生涯ずっと仲間でいられる」一方で、一部のメンバーは事業を立ち上げ、「休止」メンバーと化すという。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの2017年の記事によると、人口730万人の香港市内には、約10万人の三合会会員が存在するという。

香港警察によると、2018年には三合会関連の事件が1715件発生している。

犯罪の多くは、深刻な傷害事件だが、ライバル集団との紛争も勃発している。

襲撃犯は雇われたのか

21日の襲撃事件については、金で雇われた暴漢の犯行ではないかとの声が広がっている。

同じようなことが言われるのは、今回が初めてではない。

2014年には、数万人が民主化を求め、市内の複数の通りを占拠した。これは後に、雨傘運動として知られるようになった。

デモ開始してから数日後、労働者が多く暮らす九龍半島中部の繁華街、旺角（モンコック）のデモ会場の1つで、テントやバリケードを撤収しようとしていたデモ隊が大勢に殴る蹴るの暴行を受け、暴力沙汰に発展した。

警察によると、この襲撃事件では、三合会と関係する19人が逮捕された。

ヴァレーゼ教授と香港城市大学のレベッカ・ウォン博士は、2014年の襲撃事件を共同で研究し、複数の目撃者と、三合会関係者2人に聞き取りを行なった。2人のうち、1人は三合会の幹部だった。

ヴァレーゼ教授とウォン博士は、襲撃犯は旺角郊外を拠点とする三合会に属し、デモ隊襲撃の報酬を受け取っていたと結論した。一方で、複数地区の三合会は、「自分たちの地域への侵略を受けた」と主張した。

21日の事件に三合会は

警察関係者は、サウス・チャイナ・モーニング・ポストに対し、襲撃犯の中に、14Kや和勝和のメンバーが含まれていると見ていると述べた。

ヴァレーゼ教授は、21日の襲撃事件は「2014年に起きたこととうりふたつ」だが、通行人も標的にされていることから、今回の襲撃の方が「より深刻」だと指摘する。

「人を殺すことではなく、怖がらせて追い払うこと」と、デモ隊を威圧することが目的だったと見られるという。

「これは意図的な戦術だと思う。三合会は致命的な暴力をふるうことでは知られてはいないものの、人を殺そうと思えば殺せるので」

さらに注目すべき点は、2014年と今回の事件は、市内中心部の商業地区を現場に選ぶ抗議行動と異なり、いずれも労働者が多く暮らす地域で発生しているということだ。

「三合会はどんな場所でも活動するわけではない。より国際的で、多様性のある繁華街を襲撃するのは、実際には難しいのかもしれない」

三合会と香港当局のつながりは

デモ隊や活動家は、以前から三合会と当局にはつながりがあると主張してきた。しかし、そのたびに当局に強く否定されてきた。

2014年の襲撃を受け、野党・民主党の涂謹申（ジェイムス・トゥ）議員は、民主化を求めるデモに参加した「市民を分散させるために、組織的に編成された力や、さらにはトライアド集団までもを」使ったとして、政府を非難した。

一方、香港政府と警察は、三合会との結託を否定した。

21日の襲撃事件では、多くのデモ隊や、民主派の議員たちが、対応が遅いと警察を非難し、襲撃犯が現場からいなくなった後に警察が駆けつけたと主張した。しかし警察は、そのような物言いは「中傷」だと一蹴した。

一部の研究者は、暴漢に報酬を払って標的を襲わせるやり方は、中国本土でとりわけ深刻な現象になっていると言う。中国の地方政府は、「政策を促進し、地域社会からの正式な了承を引き出すため」に、犯罪者に頼っているのだと。

しかし、香港政府は高い自治性を維持しており、司法制度も立法制度も、中国本土と異なる。暴漢を雇い政策を進めるなど、香港でよくあることではない。

（取材：ヘリエ･チュン、クリストファー･ジャイルズ）

（英語記事　Were triads involved in Hong Kong violence?）

韓国軍合同参謀本部は２３日、ロシア軍機が同日午前に領空侵犯したとして、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺で、

韓国軍戦闘機が

警告射撃

したと明らかにした。露軍機の韓国領空侵犯は初めてとしている。別の露軍機や中国軍機も韓国の防空識別圏内に侵入したという

。

　領空侵犯したとされる露軍機はＡ５０空中警戒管制機で、２度にわたって侵入。韓国軍の戦闘機はＡ５０の前方約１キロに向けて１回目に約８０発、２回目に約２８０発の計約３６０発を警告射撃した。

　このほか、ロシアのＴＵ９５爆撃機２機と、中国のＨ６爆撃機２機も韓国の防空識別圏内に入った。韓国の戦闘機がＡ５０を含む中露機に計約３０回無線で警告したが、応答はなかったという。韓国の聯合ニュースは、中露軍機が日本海上空で合流飛行するのは異例で、「中露が合同訓練をしていたとみられる」との韓国軍関係者の分析を伝えた。米韓軍が８月に計画する合同軍事演習への牽制（けんせい）との見方もある。

　韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は、パトルシェフ露安全保障会議書記に「事態を非常に重く見ており、こうした行為が繰り返される場合、はるかに強い措置を取る」と警告。韓国外務省が中国の邱国洪駐韓大使を呼び抗議した。

　露国防省は「領空侵犯はしていない」と韓国側を非難。「警告射撃は受けていない」とも説明した。イタル・タス通信が伝えた。

韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、韓国政府から日本政府に今月中旬、東京五輪・パラリンピック組織委員会の公式サイトの地図で表示された竹島について抗議があったことが２３日、日韓関係筋への取材で分かった。日本側は「竹島は国際法的にも日本固有の領土だ」などとして受け入れなかった。

　関係筋によると、韓国外務省から在韓日本大使館に抗議があったのは、大会組織委の公式サイトで聖火リレーのルートや日時を紹介するページの日本地図。竹島のほか、ロシアと領土問題がある北方領土についても表示されている。

　韓国外務省は「独島（トクト）（竹島の韓国での呼称）が日本の領土であるかのような記載で遺憾だ。２０１８年平（ピョン）昌（チャン）五輪では五輪精神に反するとの日本の抗議があり、その求めに応じて削除した」などと申し入れた。さらに、「（組織委の）サイトに日本海との表現があり遺憾だ」との主張もあったという。

　日本海の呼称をめぐり、韓国は北朝鮮とともに「東海」への改称や併記を求めている。日本側に応じる考えはないが、国際水路機関（ＩＨＯ）の要請を受けて韓国、北朝鮮の２国と協議を進めている。

レーダー照射やいわゆる「元徴用工」問題を解決せず、日本の半導体素材の輸出管理強化にも猛反発する韓国。漫画家の黒鉄ヒロシ氏（７３）がテレビ朝日系の情報番組で「断韓」の２文字を掲げたことが話題を呼んだ。ネット上では「スタジオに韓国語が流れた」「司会者がコメントを遮った」との憶測も出るなか、黒鉄氏が夕刊フジの取材に真相を語った。

　１９日のテレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」での一幕。対立する日韓関係がテーマで、コメンテーターとして出演した黒鉄氏は、フリップに２度の朝鮮出兵を行った豊臣秀吉のイラストを描き、その横に「断韓」と書いた。

　そして「日本人全体が堪忍袋の緒が切れた。だから（韓国とは関係を）１回、切っちゃう」と述べたところ、スタジオから３、４秒間、韓国語のような音声が流れ、司会者が発言した。ネット上では「なぜか黒鉄さんを遮るようにスタジオで韓国語が飛び交っている！　なんだこれ！」などと疑問の声が集まった。

　スタジオで何があったのか。夕刊フジが黒鉄氏に確認すると「スタジオ内で韓国語は聞こえていなかった。後で説明を受け、音声切り替えのミスだと聞いており、陰謀めいたものなどない。コメントが遮られたという可能性もゼロだ」と完全否定した。

その上で、悪化する一方の日韓関係について改めて尋ねると、「朝鮮の時代からあの国は、ずーっと同じだ」と黒鉄氏。

昨年１２月の韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊機に火器管制用レーダーを照射した問題では、韓国側はレーダー照射を認めず、海自機の方が威嚇的な低空飛行をしたとして、ＢＧＭ付きの動画を“証拠”として公開した。黒鉄氏は「否定すると、そのこと自体なかったかのように思い込めるという特徴がある」と痛烈に批判した。

　いわゆる元徴用工訴訟での日本企業敗訴の異常な判決が相次いでいることをめぐっては、「（第二次世界大戦中）韓国は併合されていたのであって、日本が植民地化したわけではないため、そもそも徴用工など存在しない」と言い切る。

　日本政府が半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したことについては、日本経済への打撃を懸念する声もあるが、「経済よりも大事なものがある」と黒鉄氏。

　将来的な韓国との付き合い方には「韓国をあやしてあげる時代は終わった。あのような変な国と付き合う時代も終わった」と日韓関係を断つことを提言した。