時代を見通す日本の基礎情報

チョ氏の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で２週間、インターンをしただけなのにもかかわらず、研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して名門の高麗大に不正に入学したとの疑いがもたれている。

　このほか、息子の兵役が５度にわたり延期されたことや、投資ファンドに絡む蓄財疑惑、遺産相続をめぐる家族間の偽装訴訟などの疑惑が相次いで韓国メディアで報じられている。

　文氏の後継大統領候補ともいわれたチョ氏が、野党や保守メディアから連日批判の矢面に立っていることで、文氏の不支持率が高まっており、国政運営にも影響が出かねない状況だ。

　日本とのＧＳＯＭＩＡ破棄決定はこの疑惑から関心をそらす狙いがあったのではないかとの見方も出ている。

　チョ氏は２７日「検察捜査により早期に事実関係が解明されることを願う」とのコメントを出した。９月２、３日にはチョ氏の法相起用に関する国会の人事聴聞会が開かれる予定だが、ここでも野党側から厳しい追及を受けることは確実だ。

香港警察は２６日、新界地区などで２５日に行われた「逃亡犯条例」改正案への抗議活動をめぐり、警官襲撃などの容疑で１２～４８歳の男女計３６人を逮捕したと発表した。香港メディアによると少なくとも計２２人が負傷した。

　２５日夜の警官の威嚇発砲については「デモ隊に包囲、攻撃されていた同僚や自身の安全を守るため」警官６人が拳銃を抜き、うち１人が空に向け１発発砲したと認めた。警官の負傷者は１５人に上った。６月に本格化した一連のデモで発砲は初めてとみられる。

　香港政府の報道官は２６日、発砲に関し「警官が数名の暴徒に襲われた」と指摘。過激なデモ隊が「香港を極めて危険な瀬戸際に追いやっている」と非難した。デモは当初に比べて参加者が減少傾向だが、一部は警官隊との衝突で火炎瓶や鉄パイプを使用、店舗や海底トンネルの料金所を破壊するなど過激化が進んでいる。（共同）

韓国の世論調査会社、リアルメーターは２６日、文氏の不支持率が前週よりも４・１ポイント上がり、５０・４％となり、支持率は３・２ポイント減の４６・２％に下落したと発表した。

　同社は、文氏の後継者と目され、法相起用が予定される最側近の曹国（チョ・グク）氏に、娘の不正入学疑惑や息子の兵役逃れ疑惑が、韓国メディアで連日、大々的に報じられていることが背景にあると分析した。

　超学歴社会で徴兵制度がある韓国では、「不正入学」「兵役逃れ」は国民の怒りを買いやすく、文政権の致命傷になりかねない。

　李首相による冒頭の「破棄再検討」発言は、崖っぷちの文政権としては事実上の降伏かもしれないが、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、数々の暴挙が続いたため、日本側は原理原則を貫く姿勢だ。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ氏はＧ７で、文氏一派への本音を出した。文政権は国際的に孤立するしかない。日本は２８日に『ホワイト国』から韓国を粛々と外す。知日派といわれる文政権ナンバー２の李首相が依然として『ホワイト国復帰』を妄想し、ＧＳＯＭＩＡの再検討を取引材料に持ち出すのはおかしな話だ。妄想国家は、安全保障をあまりに軽く見過ぎており、あきれるばかりだ」と語っている

韓国の文在寅政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本政府に通告した。この決断の背景に、文大統領の最側近に直撃したスキャンダル報道から、韓国国民の目をそらそうとしたのでは、との指摘がある。事実なら、とんでもないことだ。

• 韓国
• 文在寅大統領

　韓国メディアによると、醜聞が発覚したのは元ソウル大学教授で、司法部門を統括する韓国大統領府の民情首席秘書官も務めた、チョ国（チョ・グク）氏だ。対日批判の急先鋒（せんぽう）としても知られる。

　文氏が今月、チョ氏を次期法相に任命するとの人事が発表された直後から、自らの娘を名門大学に不正入学させたという疑惑が浮上した。超学歴社会の韓国では、この手のスキャンダルは致命的だ。

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領が失脚した際にも、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の娘が名門女子大学に「裏口入学」した疑惑が取り沙汰された。今回も展開次第では、文政権の足元がグラつきかねない。野党は、チョ氏に対して法相辞退を求めている。

　朝鮮日報は２２日、ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を受けた記事で、最大野党「自由韓国党」の金武星（キム・ムソン）議員の「文政権は理性を失った。チョ氏の問題を隠すため、劇薬を使ったようだ。国の安全保障よりチョ氏を選ぶとの、とてつもない過ちを犯した」とのコメントを報じた。

　中央日報も２３日、同党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が「チョ国・民情首席秘書官をめぐり乱れた政局と関係がなくはないだろうとの疑いを持つ」と語ったと伝えている。

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韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

　文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

　朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

　ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

　今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

　これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

　韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

　私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。