時代を見通す日本の基礎情報

スマートフォンやパソコンのオンラインゲームにのめり込み、日常生活が困難になった人をどう救うか。相談窓口を充実させ、治療や支援につなげる体制作りが急務である。

　コロナ禍による休校や外出自粛の影響で、ゲームをする時間が増えた人は多いのではないか。ストレス解消にはなるだろうが、はまり過ぎに注意が必要だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールやギャンブルへの依存症と同様に、ゲーム依存を疾病と位置づけている。時間や頻度を制御できず、ゲーム中心の日々が続いて生活に重大な支障をきたすことが症状として挙げられている。

　患者には未成年が多く、体力・視力の低下や不登校、成績不振を招くことも強く懸念される。厚生労働省研究班の２０１７年度の調査では、ゲームやネットに依存しているとみられる中高生は推計９３万人に上るという。

　ＷＨＯが疾患と認定してから日が浅いこともあり、予防や治療を進める体制の本格的な整備はこれからの課題だ。

　消費生活センターの相談窓口には、ギャンブル依存症の問い合わせに対するマニュアルはあるが、ゲーム依存への対応は遅れていた。新たにマニュアルを作成し、相談体制を強化するという。

　相談を寄せた人に専門の医療機関や支援団体を確実に紹介する仕組みを作ってもらいたい。

　問題は、ゲーム依存症に対応できる病院や医療従事者の数が圧倒的に不足していることだ。

　国内で専門的に対応できる医療機関は１００に満たない。国立病院機構久里浜医療センターでは、１か月分の受診予約が３０分から１時間で埋まるという。遠隔地からの通院が患者や家族の負担となっている例も見受けられる。

　厚労省は効果的な治療を実施できるよう、ガイドラインの作成に取り組んでいる。早期に策定し、現場研修を通じて専門医を増やしてもらいたい。地域で中核となる医療機関の整備も重要だ。

　予防のための教育にも力を入れなければならない。

　親が子供に初めてスマホを与える時が肝心だ。ゲームの持つ危険な面をしっかり伝え、生活や態度に変化の兆候がないか、常に目配りする必要がある。

　子供は、自分が置かれた立場を理解できず、親の注意に反発することも多いだろう。専門家や学校が連携し、親へのケアを充実させたい。ゲーム事業者も、依存を防止する対策を徹底すべきだ。

コロナによる“軟禁状態”の影響もあってか、「連続脱走」「校内不審火」「自殺未遂」「賭けトランプ」「賭け麻雀」などの問題発生も報じられた防衛大学校（神奈川県横須賀市）は、学校教育法に基づく「大学」ではない。防衛省の施設等機関である「大学校」だ。ただし、大学評価・学位授与機構の認可を受けており、いわゆる「4年制大学」と同様に卒業後は学位が授与される。

　将来の幹部自衛官の養成を目的とし、学生は特別職国家公務員の「自衛隊員」となる。授業料は免除、衣食住は国費で賄われ、さらに「学生手当」として月額約11万円が支払われる。陸海空の幕僚長など自衛隊幹部には防衛大OBが名を連ね、いわゆる“士官学校”の位置づけだ。

　入試は「採用試験」となり、21歳未満（自衛官が受験する場合は23歳未満）などが条件だ。今年の受験要項によれば募集人員は約480人。そのうち女子の募集が約60人となっている。

「人文系も理工系も偏差値は60以上とされ、一般入試の倍率はおよそ10倍です。

　入学後は全寮制で、コロナがない通常時は朝6時にラッパの音とともに起床し、5分後には外で日朝点呼して乾布摩擦。授業がある教場には整列の上、行進して向かいます。また、授業とは別に訓練課程がある。1年生で東京湾内約8kmの遠泳訓練、複数人の手漕ぎで進む小型船『カッター』を操縦する訓練などがあり、気力、体力の向上も求められる」（防衛大関係者）

総理大臣が参列する卒業式ではウエストポイント（米陸軍士官学校）に倣った「帽子投げ」が恒例で、卒業後は自衛官に任命される。幹部候補生学校での教育訓練を経て、最も下の階級である「2士」よりも8階級上の「3尉」から、自衛隊でのキャリアをスタートさせていく。

　近年は卒業後の「任官辞退」が増えているのが議論を呼んでいる。

コロナ禍で敷地内で学生が残された（写真／AFLO）

［台北　２０日　ロイター］ - 台湾を訪問した森喜朗元首相が、蔡英文総統との電話会談に前向きな姿勢を示す菅義偉首相の言葉を伝え、中国が懸念を示したことを巡り、蔡氏は２０日、菅氏との電話会談は予定していないと述べた。

７月に死去した李登輝元総統の告別式に参列するため訪台した森元首相は１８日、蔡総統と会談し、機会があれば電話などで話したいとの菅首相の言葉を伝えた。

中国外務省は１９日夜、日本側に説明を求めたところ、そのようなことは「決して起きない」との説明があったと明らかにした。

蔡氏は２０日、記者団に対し、この件について森氏と話していないとしたほか、「現時点で（菅氏と）電話で話す予定はない」と述べた。

日本の外務省報道官も、両氏の電話会談の予定はないとした。

　台湾を訪問した森喜朗元首相が、蔡英文総統（写真）との電話会談に前向きな姿勢を示す菅義偉首相の言葉を伝え、中国が懸念を示したことを巡り、蔡氏は９月２０日、菅氏との電話会談は予定していないと述べた。写真は台北での財界会合。８月撮影（２０２０年　ロイター／Ann Wang）

ワシントン共同】米メディアは20日、トランプ大統領宛てに猛毒リシンの入った郵便物を送った疑いのある女が、東部ニューヨーク州の国境検問所で逮捕されたと報じた。米捜査当局の話としている。

　CNNテレビによると、女はカナダから米国に入国しようとしたところを逮捕された。詳しい逮捕容疑は不明。女は銃を携帯していたという。リシンが検出された郵便物は、カナダから送られたとみられ、捜査当局が差出人を調べていた。

　ホワイトハウスへの全ての郵便物は離れた施設で検査を受けることになっている。当局者が先週、この郵便物を検査してリシンを確認した。

〈サーモグラフィーカメラの入札公告を取り消します　防衛装備庁調達事業課〉──9月9日、官報に掲載されたこの一文に、「やっぱり……」と呟いたのはある防衛省関係者だ。

　このサーモカメラは自衛隊が定期的に行なう「装備品調達」で入札が予定されていた品目。装備品調達は、隊員らが必要とする装備品について官報に入札予告が掲載され、納入業者が応募して落札する仕組みになっているが、このカメラにはある問題が指摘されていた。

「顔を認証して体温を測るタブレット型のもので、各補給処に出入りする自衛隊員の体温を計測するために使われる予定でした。しかし、このカメラのメーカーは、アメリカが『中国への情報漏えいの恐れがある』として使用を禁じた中国企業だったんです。実際、カメラはデータの蓄積もでき、通信機能もついているため、隊員の個人情報が流出する可能性があった」（防衛省関係者）

　この問題は『週刊ポスト』（8月24日発売号）が報じており、防衛省は同誌の取材に対し、「日本の法令に基づいているので問題ない。セキュリティーも対応している」（防衛装備庁調達企画課）と回答していた。

　その2週間あまり後、官報でしれっと調達の取消を発表──やはり自衛隊側も情報漏洩リスクを把握していたということなのか。自衛隊に装備品を納入しているある業者が明かす。

「記事が出たあと、調達担当部署はだいぶ慌てていたようで、件のカメラの調達は『取消になる』と連絡が回ってきました」

　防衛省に取消の理由について聞くと、こう答えた。

「コロナの感染者も増えており、数量や機能性能を改めて精査する必要があるため、入札を取り消すことにした」（防衛装備庁調達企画課）

　隊員が危険に晒されることなく任務に向かえることを祈るばかりだ。