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【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。豪州では、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。

　豪州のブランディス司法長官は１４日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。現地メディアによると、ブランディス氏は今年７月に渡米し、米国の安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。

　豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。

　豪州の外国人留学生は今年９月、対前年同月比１３％増の約５９万人で、中国出身者は２９％と２位のインド（１１％）を大きく上回る。市民権を得た学生や移民２世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。

だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議を展開するなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開している。中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。

　実態報告を受けたビショップ外相は先月「言論の自由を制限するいかなる活動にも、留学生や外国人研究者は参加してほしくない」と、間接的ながら中国に対し警告を発した。

　任期満了に伴って衆院選と同時に２２日投開票が行われた沖縄県宮古島市議会議員選挙で、政府が同市で進めている陸上自衛隊配備計画に反対し、自衛隊を侮蔑する「問題発言」を繰り返した現職の石嶺香織氏（３６）＝無所属＝が落選した。

　福岡県出身の石嶺氏は今年１月の同市議補欠選挙で初当選したが、９カ月で“退場”となった。

　自衛隊に対する舌禍も影響したとみられる。宮古島市民の民意は、石嶺氏の望むものではなかったようだ。

　石嶺氏は今年３月９日、自身のフェイスブック上に「陸自が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。同１２日に謝罪したうえで撤回を表明した。３月２１日には宮古島市議会で、辞職勧告決議案が可決されたたが、石嶺氏は辞職を拒否した。

さらに４月２２日にも那覇市の沖縄大学で開かれたシンポジウムで「（宮古島に）自衛隊員がたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、そういう不安があった」と発言していたことが後に発覚した。

　宮古島市議選は、定数が前回比２減の２４となり、現職１５人、前職１人、元職２人、新人１５人－の計３３人が立候補した。石嶺氏は２６位だった。

北京で９月３日に行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深める目的もあった。しかし、そのもくろみは完全に失敗したといえる。
９月３日に北京で行われた「抗日戦争勝利記念」の軍事パレードを観閲するため天安門楼上に上った（前列右から）江沢民元国家主席、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領（ロイター）

　北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年２月から世界中の１００以上の国に対し招待状を送るなど出席を打診したが、国際社会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も姿を見せなかった。習近平政権発足後、２国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかにしなかった。

　当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなど１１カ国の外国軍の部隊の大半は、旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国を支援したこともない。むしろ、中国から支援を受けている国が大半を占めた。ベネズエラ軍代表も行進に参加したが、派遣された兵士はわずか９人だった。軍事パレードのあと、中国がベネズエラに対し５０億ドルの融資を発表した。共産党関係者の間で「一人当たり５億ドル弱、史上最高の出場費を中国が支払った」などと揶揄（やゆ）された。


１９８０年に独立し、人口わずか２０万人あまりのバヌアツ共和国のロンズデール大統領は夫人とともに参加した。同国は今年３月、サイクロンの被害に遭ったとき、中国から３千万元（約６億円）という破格の支援を受けた。「返礼のための出席ではないか」と話す欧米記者もいた。

　また、別の理由で国際社会に注目された出席者がいる。スーダンのバシル大統領である。バシル氏はダルフールでの虐殺に関与した疑いで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されており、現在、国際指名手配を受けているからだ。「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼んでいいのか」と複数の人権団体から抗議の声が上がっている。

　５月にロシアで行われた対ドイツ戦勝７０周年の記念式典には２５カ国の首脳が参加したこと。このことを受け、中国がそれを上まわる３０カ国を苦心して集めたようだ。国の数では、クリミア併合問題で国際社会から制裁を受けているロシアにはかろうじて勝った。しかし、２００８年夏に北京でオリンピックが行われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ大統領、日本の福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領（肩書はいずれも当時）ら世界中から８６人の首脳と王室関係者が参加した。


オリンピックには「平和の祭典」の側面があり、今回の軍事パレードとは意味合いがだいぶ違うにしても、北京五輪当時の胡錦濤政権と比べて、いまの中国の外交環境が著しく悪化したことが伺える。

　少数民族と人権派への厳しい弾圧、南シナ海での人工島建設などの強引な対外拡張路線、それに日本たたきを中心とした民族主義をあおる政治手法など、２０１２年に発足した習政権が進めてきた内政、外交政策は、国際社会に嫌われた実態が、今回の軍事パレードを通じて改めて浮き彫りとなった形だ。