時代を見通す日本の基礎情報

ヒラリー・クリントンが2016年のアメリカ大統領選を振り返った回想録だ。ヒラリーは民主党の大統領候補として選挙戦をたたかい、共和党候補だったドナルド・トランプにまさかの敗北を喫した。実際、ヒラリー本人も選挙戦の最後の最後まで自分が勝つと信じていたという。

　敗軍の将が今さら何を書くのか。そう反発する人も多いだろう。しかし、本書は発売と同時に大きな話題となり、ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーリスト（単行本ノンフィクション部門）に10月1日付で初登場してトップの座を獲得した。その翌週もトップとなって売れ続け、9週連続でランクインした11月26日付ランキングでも12位だった。

蒸し返された私用メール問題

『What Happened』（Hillary Rodham Clinton，Simon & Schuster）

　読む前から予想はしていたものの、驚くべき新事実が書かれているわけではない。のぞき見趣味的な好奇心を満足する本ではない。残念ながら、トランプ大統領に関する悪口もあまり出てこない。トランプ大統領に関する痛烈なコメントは次の例が目立つくらいだ。
Donald Trump spending about 20 percent of his new presidency at his own luxury golf clubs. I sometimes wonder: If you add together his time spent on golf, Twitter, and cable news, what’s left?
いたって真面目かつ冷静に、データを交えながら大統領選で負けた理由を分析している。意外に言い訳がましくなく説得ある語り口だ。トランプ大統領の暴走ぶりを日々みている今だからこそ、なるほどと思わされる。大統領選で負けた最大の理由はやはり、投票日が間近に迫るなかで、当時のコーミーFBI長官がヒラリーの電子メール問題を蒸し返したことだと、本書は強く主張する。
First, and most importantly, there was the unprecedented intervention by then FBI Director Jim Comey. His October 28 letter about the investigation into my emails led to a week of wall-to-wall negative coverage. A look at five of the nation’s top newspapers found that together they published 100 stories mentioning the email controversy in the days after Comey’s letter, nearly half of them on the front page. In six out of seven mornings from October 29 to November 4, it was the lead story in the nation’s news cycle. Trump understood that Comey’s apparent imprimatur gave his “Crooked Hillary” attacks new credibility, and Republicans dumped at least $17 million in Comey-related ads into the battleground states. It worked

「第一に、そして最も重要なのは、当時のFBI長官のジム・コーミーによる前代未聞の横槍が入った。わたしの電子メールが捜査対象になっているとの10月28日のコーミー長官の書簡のせいで、その後の1週間はわたしについてネガティブな報道ばかりとなった。アメリカの主要な新聞トップ5紙でみると、コーミー書簡が出た後の数日間に、メール問題について計100の記事が掲載され、そのうちほぼ半数は1面に出た。10月29日から11月4日の毎朝のニュースでは、7日間のうち6日は電子メールの件が全米トップニュースだった。コーミーによる歴然としたお墨付きを得て”いかさまヒラリー”という攻撃が一段と真実味を持つことをトランプは理解していたし、共和党は1700万ドルの資金をコーミーを絡めた広告に投じて激戦州で放映した。それがうまくいった」

　ヒラリーが国務長官時代に私用メールを使っていた問題だ。国家機密が漏れたのではないかなど大統領選の序盤で騒がれ、いったんFBIは問題なしとして16年夏に捜査を打ち切っていた。それを、投票日の11月8日が迫るなかで、わざわざコーミー長官は議会に対し新たな調査をしていると書簡を送り、メディアにもリークされた一件だ。その後、コーミー長官は11月6日に、新たな調査の結果でも問題なしと議会に伝えている。ヒラリーからすると、この選挙戦の最終盤で電子メール問題を蒸し返されたのは大打撃だった。FBI長官が選挙戦に影響を与えたと批判している。

主要メディアへの苦言も

　ヒラリーは本書の別の章では、歴代の国務長官や他の政府高官も私用メールをつかっていたとも弁明している。そもそも私用メールでは機密事項には触れていなかったと話す。自分の落ち度は認めながらも、自分だけが責められることに不満を隠さない。反対陣営が意図的にリークする情報を頼りに、誤った認識で報道を繰り返す主要メディアへの苦言も呈している。今にして思うと、ヒラリーに一理あると思わされた。大統領選を巡る主要メディアによる報道そのものに偏りがあると、次のようにクギをさしている。

　In 2008, the major networks’ nightly newscasts spent a total of 220 minutes on policy. In 2012, it was 114 minutes. In 2016, it was just 32 minutes. (That stat is from two weeks before the election, but it didn’t change much in the final stretch.) By contrast, 100 minutes were spent covering my emails. In other words, the political press was telling voters that my emails were three times more important than all the other issues combined.

　「2008年には、主なテレビネットワークの夜のニュース番組は計220分を政策に関する報道にあてた。2012年には114分だった。2016年にはわずか32分だった。（この数値は投票日の2週間前のものだが、最後までいっても大きくは変わらなかった）対照的に、100分がわたしのメールのことにあてられた。別の言い方をすれば、政治を報じるメディアは有権者に対し、わたしのメールは他の問題をすべて合わせたものより3倍も重要だと伝えたわけだ」

　右翼の大富豪が巨額の私財をつかって、ヒラリーを攻撃する情報を流して主要メディアも巻き込み世論操作している実態にも触れる。この点は、前回の本コラム「トランプの元側近・バノンの恐るべき正体」と同じ指摘だ。そこにさらに、ロシアがハッキングで得た情報をリークしたり、デマ情報を流したりした。有力新聞のジャーナリストたちでさえ、なにが真実かを検証する努力を怠り誤った報道をしたという。つまり、まじめな政策論議が大統領を選ぶ判断材料とならなかったというわけだ。

女性であるがゆえに……

　ヒラリーは自分が女性であるがゆえ嫌われているとも主張する。根本に女性蔑視という性差別が、政治の世界だけに限らずアメリカ社会にはあるとみる。友人でもあるフェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグの言葉を引用しながら、自分が嫌われる理由を説明する。これはヒラリーの本音だろう。

　She told me that if there was one thing she wanted everyone to know from her book Lean In: Women, Work, and the Will to Lead, it’s this: the data show that for men, likability and professional success are correlated. The more successful a man is, the more people like him. With women, it’s the exact opposite. The more professionally successful we are, the less people like us.

　「シェリル・サンドバーグは私に言ったことがある。彼女の著作『リーン・イン　女性、仕事、リーダーへの意欲』の中でひとつだけ、みんなに知ってもらいたいことがあるとしたらこれだと。データによれば、男性であれば、好感度と仕事での成功は比例する。男性は成功すればするほど、もっと人に好かれる。女性の場合、全く逆になる。女性は仕事で成功すればするほど、好きになってくれる人が減る」

　本書の別の個所では次のように心情を吐露する。

　Moreover, I have come to terms with the fact that a lot of people—millions and millions of people— decided they just didn’t like me. Imagine what that feels like. It hurts. And it’s a hard thing to accept. But there’s no getting around it.

　「さらに、多くの人、何百万人という人々が、とにかくわたしのことを嫌っているという現実を認めざるを得ない。どんな気持ちか想像してほしい。胸が痛む。受け入れるのが難しいことだ。しかし、避けては通れないことなのだ」

　女性差別だけではない。大統領選の投票所での出口調査のデータを分析し、トランプに投票した有権者たちが最も気にしていたのは、人種やテロリズムの問題であり、根本には人種差別の意識があるとヒラリーはみる。アメリカ国民にかつてはあった博愛や相互扶助の精神、寛容さや愛情といった大切な価値観がアメリカでは失われていると嘆く。トランプに投票した人たちにも対しても次のように手厳しい。

　And while I’m sure a lot of Trump supporters had fair and legitimate reasons for their choice, it is an uncomfortable and unavoidable fact that everyone who voted for Donald Trump—all 62,984,825 of them—made the decision to elect a man who bragged about sexual assault, attacked a federal judge for being Mexican and grieving Gold Star parents who were Muslim, and has a long and welldocumented history of racial discrimination in his businesses. That doesn’t mean every Trump voter approved of those things, but at a minimum they accepted or overlooked them.

　「多くのトランプ支持者たちはちゃんと筋の通った考えのもと投票したのだと思う一方で、62,984,825 人もの有権者がドナルド・トランプを選ぶ決断をしたというのは、不都合だが否定できない事実だ。セクハラを自慢し、メキシコ系だということを理由に連邦判事を批判したり、戦死した息子を悼む両親をイスラム系だという理由でないがしろにしたりする男を選んだわけだ。しかも、手掛けていた事業では長期にわたり人種差別をしていた記録が残っている男をだ。トランプに投票したすべての有権者がこうしたことを是認したわけではないだろうが、すくなくとも大目にみたわけだ」

　選挙で負けた直後は落ち込んだヒラリーも、すぐに気持ちを切り替え母校での講演などを気軽に引き受けるなど充実した生活を送る。本書の終わり近くには、次の世代への期待とともに、前向きなコメントが続く。ヒラリーは強がっているわけでもなく、あくまでも前向きな人なのだろう。最後に、そうしためげない気持ちを記した一節を引用して、本稿を終わりとしたい。

　There were plenty of people hoping that I, too, would just disappear. But here I am. As Bill likes to say, at this point in our lives, we have more yesterdays than tomorrows. There is no way I am going to waste the time I have. I know there is more good to do, more people to help, and a whole lot of unfinished business.

　「わたしのことも、とにかく消えてほしいと思っている人はたくさんいた。でも、わたしはここにいる。夫のビルが好んで言うように、この歳になると、これから迎える明日という日よりも、これまで積み上げてきた昨日という日の方が多い。残された時間を無駄に過ごすわけにはいかない。社会をよくするためにわたしがやるべきことはもっとあるし、もっと多くの人たちを助けなければならないし、やり残したことがたくさんあるのだから」

英雄か人種差別主義者か－。米社会で、南北戦争時の南軍の将軍たちやコロンブス、リンカーンにいたるまで歴史的な人物像の扱いをめぐる対立が広がっている。隣国カナダの紙幣になっている初代首相や、海を越えて英ロンドンのネルソン提督の像にまで飛び火した。米国で次々と建てられる慰安婦像についても、「新たな困難」を加えると指摘されている。　（坂本英彰）

「共産主義者め」

　１０月１７日夕刻。南部ケンタッキー州の主要都市レキシントン中心部にクレーン車が現れ、一車線を閉鎖して作業が始まった。１時間ほどのうちにつり下げられ、横倒しにして運び去られたのは１３０年間も町を見続けてきた像だ。

　レキシントン出身のジョン・ブレッキンリッジ。１８６１年にわずか３６歳で合衆国副大統領に就任し、南北戦争（１８６１～６５）では南軍の将軍として戦った。郷土の「英雄」は、南北戦争が終結して２０年ほど後に像となった。

　地元紙レキシントン・ヘラルドリーダーによると、同市は８月１７日、ブレッキンリッジと、同じく南軍で勇猛をはせたジョン・ハント・モーガンの騎馬像について、撤去の是非をめぐる公聴会を開催した。５５人以上の意見陳述者の多くが撤去を支持したという。

　像は南北戦争以前に奴隷市場があった場所にある。市民のひとりは「像が建てられたのは（黒人を差別的に扱う）ジム・クロウ運動の時代だ。白人の優位を示して黒人を黙らせるためだった」などと主張した。

続く市議会では、１６人の議員の全会一致で撤去支持の議案を可決した。

　「国民は分断し、いまや自治体が前線に立たされている。わたしたちは成熟した判断を下す大人になるべきなのだ」

　ジム・グレイ市長は議会でこう述べた。しかし２カ月後に行われた撤去作業では一瞬、不穏な空気が漂った。見守る市民から拍手が起きたが、通り過ぎる男性からこんな罵声が飛んだ。

　「この共産主義者め」

「ドイツ人か」

　レキシントン市の像問題を刺激したのは８月１２日、南部バージニア州シャーロッツビル市で起きた衝突事件だ。市議会は４月に南北戦争時の南軍司令官リー将軍の像の撤去を決め、これに反対する白人至上主義者が集結。撤去を支持する市民らと衝突し、突っ込んだ車にひかれた女性が死亡するという惨事に発展した。

　事件のあと東部メリーランド州ボルティモア市など各地で、南軍関係の像を撤去する動きが加速した。

　「憎悪の象徴となりうる市内の像をすべて見直す」

　８月２３日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、一歩踏み込んだ。

　マンハッタンのセントラルパーク近くに、観光名所にもなっているコロンブスの像が建つ。新大陸を「発見」し連邦の祝日にもなっている偉大な航海者も例外ではないため、コロンブスとルーツを同じくするイタリア系市民が反発した。

　ニューヨーク・デーリー・ニューズによると、１０月９日、恒例の「コロンブスデー」のパレードに参加したデブラシオ氏は、沿道から激しい非難を浴びた。

「もう私たちの市長ではないぞ」「像を守れ、おまえはドイツ人か」

　同市には大きなイタリア系コミュニティーがある。デブラシオ氏もイタリア系だけに、裏切りにも映ったようだ。イタリア系団体はニューヨーク・タイムズ紙に意見広告を出すなど、世論への訴えも必死だ。

コロンブスより先住民

　だが米社会では、コロンブスに対する逆風が募っている。８月、ロサンゼルス市議会は来年から「コロンブスデー」を「先住民の日」にすると決めた。サンフランシスコ市やシアトル市などは変更済みで、タイム誌によるとその数は５０以上の州や市にのぼる。

　南部テキサス州のサンアントニオ市もそのひとつ。　ニューヨークでデブラシオ市長がバッシングを受けた同じ日、ニーレンバーグ市長は市役所前で「先住民の日」とする宣誓をし、先住民らの祝福を受けた。

　「先住民の日」は１９９２年のカリフォルニア州バークリー市が皮切り。当時はコロンブス５００周年の祝賀ムードに対抗するように、アンチのムーブメントが起きた。

「リンカーンが殺した」

　米各地では南軍兵士やコロンブスなど歴史的な像に塗料がかけられる被害が相次ぐ。中西部ウィスコンシン州のウィスコンシン大学マディソン校では先住民の学生グループが１０月９日、「リンカーンは３８人もの先住民の殺害を命じた」などとして、キャンパスにあるリンカーン像にスローガンのボードをぶら下げ、抗議デモを行った。

米国の像をめぐる論争は、同様の歴史を共有する他国にも波及している。

　ニューヨーク・タイムズによると、カナダでは初代マクドナルド首相の像に落書きされ、先住民の子供を親から引き離した人種差別主義者だったなどの批判が起きている。

　英国でもロンドン中心部のトラファルガー広場に建つネルソンの像がやり玉にあげられた。ナポレオン軍との海戦に勝利した名将だが、ガーディアン紙に寄稿したジャーナリストは「奴隷制度の強力な擁護者だった」などとして、米南軍の将軍たちと同列に並べた。

慰安婦像で声明

　こうしたさなか、米各地に建てられているのが慰安婦像だ。９月２２日、サンフランシスコの中華街で慰安婦像が除幕された際、山田淳・駐サンフランシスコ日本総領事が声明を発した。
慰安婦問題について日本政府の取り組みを説明するとともに、像によって一方的な解釈の固定化につながる懸念を表明。米社会で続く議論のある像をめぐる状況に「間違いなく新たな困難を加えることになる」と警告している。

山口県下関市で２０日、開かれた長州「正論」懇話会。文芸評論家の小川栄太郎氏は「メディアと野党が日本の政治を壊している」と語った。
安倍晋三首相に対する偏向報道の実態を語る小川栄太郎氏＝山口県下関市

　今回の選挙に関する報道は、デモクラシーの自殺とも言うべきものだった。

　多くのマスコミは、解散権の乱用と印象付けた。「森友・加計問題隠し」という報道もあったが、選挙は不祥事を暴く絶好の機会であり、本当のスキャンダルなら政権は逃げる。しかし、政権は自ら解散した。

　米朝危機に備えた判断と考えるのが妥当だ。鍵を握っているのは米国だ。安倍晋三首相はトランプ大統領と密に連絡を取り合い、１１月にも動きが出る可能性を考えたはずだ。武力行使は現実味を帯びている。今、解散しておかないと、やる時期がない。

　マスコミと野党は、安倍政権が圧倒的多数を占めてしまうと考え、解散に反対したのだろう。その論調は「希望の党」結党で一変した。今度は、政権選択選挙だという風が吹き始めた。

　その後、「リベラル派を排除する」という方針で、小池（百合子）さんが不利になり始めた。小池旋風と言われたけれど、風を吹かせたのはマスコミだ。反安倍の駒としてみていた。小池さんが左派を排除したので、風はやんでいった。

　一連の報道で、マスコミの現状を打破しないと憲法９条改正は難しいことが改めて露呈した。憲法９条の改正が、国民主導で成し遂げられたら、政治をマスコミから国民の手に取り戻し、国家の意思を自分たちで決めることにつながる。