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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、常に周囲と際立って違う服装をしている。これに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、周囲が大統領と同じ服装をする。
両者はまったく正反対の現象のように見えるが、本質は同じだ。トップは「絶対的に偉い存在」であることを、自ら示すか、周囲が示すか-の違いが表出している。民主主義とは真逆の権威主義政治文化が底流にあることは何ら変わりない。
韓国メディアのカメラマンとは「バカの中のバカ」ではないかと思えてくる。その昔、日教組の活動家教師が「バカの中にも上中下があり、その下にも上中下ありで、君のような奴は…」と教えてくれた。
その教えを踏まえると、韓国のカメラマンが「バカの中のバカ」と思えてくるのは、文氏が主宰する会議、あるいはパーティーの写真が、いつも「同じ構図・風景」になっているからだ。
文氏が白いワイシャツでノーネクタイなら、出席者はみんな、白いワイシャツにノーネクタイ。みんながほぼ一様に口を少し開けて、いかにも作った笑い顔を大統領の方に向けている。
文氏がダークの背広にノーネクタイだと、出席者もみな同じ格好で、作った笑い顔を…嘘だと思ったら、事実上の国営通信社である聯合ニュースの写真を検索してみるといい。
どれを見ても、基本的に「同じ構図」「同じ風景」であり、5、6枚も見たら、もう気持ちが悪くなってくる。
しかし、韓国メディアのカメラマンが本当に「バカの中の、下の中の下」であるはずがない。どこの国のカメラマンだって「生きた映像」を撮りたい。だが、首席秘書官・補佐官会議だろうと、財閥トップとのビール懇談だろうと、出席者全員が大統領の方を向いて、作り笑いを浮かべた場面しか撮らせてもらえないのだろう、きっと。
いや、もしかしたら、大統領を囲む会議やパーティーに出席する場合は、事前に大統領府に問い合わせ、同じ服装をして、カメラが近づいたら口を少し開けて…と、経済界のトップまで新政権のスタイルに早々と“飼い慣らされている”のだろうか。
遠からず、韓国のエスタブリッシュメントは白いワイシャツばかりになるだろう。
韓国のメディアが、大統領を中心に据えた写真が、常に「同じ構図」「同じ風景」でしかないことに、疑問を呈するコラム1つ書かないのは、まさに「…の下の中にも上中下、その下にも…」ではあるまいか。
文氏は就任前、「私が大統領になったら、あらゆる日程を公開する」と述べた。マスコミに直接かかわる公約だが、それは守られているのか。
公開されるのは「同じ構図」「同じ風景」の場面だけなのに、文句1つ言えないのだとしたら…いや、「国境なき記者団」とか称する国際組織によると、韓国の「報道の自由度」は日本よりはるかに高いそうだから、そんなことがあろうはずはない。
7月28日深夜、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14号」を打ち上げた。北朝鮮の発表によれば、発射は通常より高くミサイルを打ち上げるロフテッド軌道で行われ、約3700キロメートルの高度まで上昇し、およそ45分間飛行した後、日本海に着水した。通常の軌道で撃っていれば、射程距離は1万キロに達するとみられ、ロサンゼルスやシカゴが標的に入る可能性がある。なお、ICBMは射程距離5500キロ以上の弾道ミサイルのことをいう。
米国のトランプ大統領は、8月1日にグラム上院議員との会話の中で、北朝鮮がICBMの開発を続けるなら「戦争」になると伝えたと報じられている。トランプ大統領は、就任前に「北朝鮮がICBMを持つことはない」とツイートし、ICBM保有が武力行使につながるレッドラインであることをほのめかしていた。しかし、政権発足後に北朝鮮政策の見直しを行った際には、レッドラインを明確にしなかった。今回の発言は、ICBMの保有がやはりレッドラインである可能性を示唆している。
しかし、トランプ政権内からは別の声も聞こえてくる。トランプ政権はこの春に朝鮮半島に2隻の空母を派遣するなど、北朝鮮への軍事圧力を強めたが、軍を統制するマティス国防長官は北朝鮮への軍事攻撃は「壊滅的な結果」をもたらすと慎重な姿勢を見せた。外交を司るティラーソン国務長官は、北朝鮮の政権転覆は目指さないとし、対話を重視する構えだ。他方、CIAのポンペオ長官は政権転覆の可能性を否定していない。ペンス副大統領は対話の可能性を否定する。おそらく、トランプ政権内で対北政策の方向性が定まっていないのだろう。
北朝鮮は北緯38度線の軍事境界線沿いに1万両を超える大砲や多連装ロケット砲などを配備しており、米国が北朝鮮に軍事攻撃を行えば、これらの重火器でソウルを「火の海」にすることができる。北朝鮮が持つ抑止力は、弾道ミサイルよりもこれらの重火器である。仮に北朝鮮がこれらを使えば、何十万人あるいは何百万人という単位の犠牲者が出ると想定されている。
加えて、射程数百キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」や射程1500キロ以上の準中距離弾道ミサイル「ノドン」で、韓国南部の米軍基地や在日米軍基地、さらには東京などの大都市の攻撃も可能だ。北朝鮮がこれらのミサイルに生物・化学兵器を搭載すれば、核弾頭でなくても大きな被害を生むことができる。
北朝鮮のICBM能力はまだ実戦配備できる段階までは達しておらず、米国本土が直接核の脅威にさらされているわけではない。しかし、仮に北朝鮮が対米核攻撃能力を完成させるのを阻止するために予防攻撃を行うとしても、北朝鮮が日韓に大きな損害を与えることができるため、米軍がすぐに北朝鮮に対して軍事行動を起こすことはないだろう。当面は、北朝鮮への経済制裁をさらに強化するしかないと見られる。
レッドラインがあるとすれば、北朝鮮がICBMを実戦配備し、対米核攻撃が可能になる時だろう。では、それはいつになるだろうか。
北朝鮮は7月28日のICBM試射を行う数日前から、同国西部でICBMのテストをする動きを見せており、朝鮮戦争休戦64周年にあたる27日に発射するのではないかと米国などが警戒していた。しかし、実際には北部の中朝国境付近から、しかもこれまでのように朝ではなく深夜に発射し、どこからでも、そしていつでも奇襲攻撃できる能力を誇示した。
北朝鮮は、米国の独立記念日である7月4日に初めてICBMの試射を行ったが、その際も「火星14号」をロフテッド軌道で打ち上げており、約2800キロまで上昇、およそ40分間飛行した後、日本海に着水している。通常軌道で発射されていた場合、アラスカやハワイが射程に入ったと考えられていた。わずか3週間ほどの間に、「火星14号」の射程が相当伸びたことがわかる。
北朝鮮は、今年の3月18日にICBM用とみられるロケットエンジンのテストを行った。このエンジンがICBM開発の大きな進展につながった。北朝鮮が5月に試射した中距離弾道ミサイル「火星12号」も、ICBMである「火星14号」も、この時にテストしたエンジンの改良型を搭載していると考えられるからだ。北朝鮮が、ニューヨークやワシントンを射程に収めるICBMを試射するのは時間の問題だろう。
しかし、いくらミサイルの射程距離が伸びても、ミサイルに搭載できるように核弾頭を小型化し、さらにその弾頭が宇宙空間から大気圏への再突入時の摩擦熱に耐えられるようにしなくては、戦略兵器としては使えない。
北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しているかどうかについては、専門家の間でも意見が分かれる。ただし、中国など他国の例をみても、4回から5回の核実験で小型化に成功しており、すでに5回の核実験をした北朝鮮が核弾頭の小型化に成功している可能性は高い。北朝鮮は6回目の核実験の準備もしており、さらなる小型化を追求するだろう。
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再突入については、28日のICBMの試射では、NHKが捕らえた映像で再突入体が大気圏内で燃え尽きているように見えるため、失敗した可能性がある。しかし、北朝鮮は、今後もミサイルの試射を続ける中で、再突入技術を完成させるだろう。また、ICBMより射程距離の短いミサイルについては、弾頭の小型化と再突入の技術水準がICBMよりも低いため、すでに核弾頭を搭載して実戦配備されている可能性も否定できない。
北朝鮮の核ミサイル能力については、過剰評価するべきではないが、過小評価もするべきではない。しかし、再三にわたる国際社会からの警告と制裁にもかかわらず、北朝鮮は失敗を恐れることなくミサイル開発を続けている。対米核攻撃能力の保有は間近とみるべきだ。
金正恩・朝鮮労働党委員長の外見や言動から、北朝鮮が暴走しているようにみえるが、そうではない。打撃手段の多様化と残存性の向上を図る北朝鮮の行動は、核抑止の理論からは理にかなっている。
北朝鮮は今後も核ミサイル実験を繰り返し、ミサイルに搭載する弾頭の数を複数にする多弾頭化(MIRV)と、潜水艦から弾道ミサイル(SLBM)を発射する技術の完成を目指すだろう。MIRV化にはさらなる核弾頭の小型化が必要だが、成功すれば少ないミサイルで多くの目標を攻撃することができるようになり、米国が配備するTHAADなどのミサイル防衛システムによる迎撃もより困難にする。
SLBMについては、北朝鮮の潜水艦技術が発展途上のため、開発には10年単位の年数が必要だろう。ただし、SLBMを発射するために使われるコールドローンチと呼ばれる技術は、ガスによる圧力でミサイルを射出した後にエンジンを点火するもので、ミサイルを地下のサイロから発射するためにも応用できるため、たとえばすでに1万2000キロの射程距離があるとみられる「テポドン2号」のような固定式の発射台に備え付けられるミサイルが、敵からの攻撃に脆弱である問題を改善することができる。
では、北朝鮮がレッドラインを越えたとき、トランプ大統領は本当に北朝鮮を攻撃するだろうか。トランプ大統領は予測不可能であることを強みとしており、多数の被害が想定されても軍事攻撃という選択肢を選ぶ可能性は否定できない。しかし、米国は、ロシアや中国など対米核攻撃能力を持つ国々と共存してきた。1960年代に中国が核ミサイル開発を始めた時、米国では中国に対する予防攻撃が繰り返し議論されたが、中国が対米核攻撃能力を保有するようになると、対中攻撃論はなりを潜めた。
北朝鮮が対米核攻撃能力を保有したからといって、北朝鮮がいきなり米国を攻撃するわけではない。北朝鮮の核ミサイル開発は、生き残りのためであり、体制保証と経済制裁解除のための外交カードである。北朝鮮は、信頼性の高い核攻撃能力を保有すれば、米国との対話モードに入るだろう。米国としても、軍事攻撃より、北朝鮮との核軍備管理交渉を目指す可能性の方が高い。
北朝鮮有事に備えて、ミサイル防衛の強化や敵基地反撃能力の導入、国民保護・邦人保護、難民対策など、日本が取り組むべき課題は多い。だが、一方で、北朝鮮は米国と日韓の分断を狙っており、米朝が日韓の頭ごなしに取引をする可能性にも備えておく必要がある。米朝関係が安定すれば、逆説的に北朝鮮が日韓に対して挑発や威嚇を増してくると考えられるからだ。仮に米国が北朝鮮との核軍備管理を目指すとしても、その中で日本の安全が考慮されないことがないよう、トランプ政権との真剣な対話を行う必要がある
就職活動でも結婚活動でも、昨今まず求められるのが自己分析である。しかし、私たちは「自分」を知っているのだろうか? そもそも「本当の自分」などというものが存在するのだろうか?
自己分析してわかる「自分」、意識に上る「自分」は、脳の活動という巨大な氷山の一角に過ぎず、大部分は水面下に隠れていて意識に上らない。脳科学者たちは近年、そう主張するようになった。
本書の言葉を借りれば、「自分が見聞きするもの、やること、考えること、信じることさえも、意識のあずかりしらない脳の活動によって決まる」というのだ。
急速に進歩しつつある脳科学の知見をもとに、脳と「自分」との関係を、実際にあった事件や実験を織り交ぜながら、深く考察したのが、本書である。
著者のデイヴィッド・イーグルマンは、スタンフォード大学准教授を務める神経科学者。英米でベストセラーになった本書(原題「INCOGNITO」)をはじめとする著作のほか、テレビ番組The Brain with David Eaglemanのプレゼンターも務める。
読者の興味をそそるような有名人のゴシップやテレビドラマのなかの会話に出てきそうな「トリビア」ふうの話題を散りばめつつ、科学的な説明を積み上げていく手法は、さすがだ。
たとえば、潜在的な偏見や無意識の自己愛(「潜在的自己中心性」)のおよぼす影響について、こんな話がある。
<友だちのジョエルにばったり会って、彼が生涯の恋人としてジェニーという名の女性を見つけたと話してくれたとしよう。それはおかしい、とあなたは思う。友人のアレックスはエミーと結婚したばかりで、ドニーはデージーにぞっこんなのだ。この同じイニシャルのペアには何か意味があるのか? そんなばかな、とあなたは断定する。生涯を誰と過ごすかというような人生の重要な決定が、名前の最初の文字のような気まぐれに影響されるはずがない。>
しかし、これは偶然ではない、と著者はいう。
2004年、心理学者のチームがアメリカの二つの州で婚姻の公的記録1万5000件を調べたところ、「名前の最初の文字が自分と同じ人と結婚している人の数は、偶然の一致にしては多すぎることがわかった」。
別の心理学者のチームは、職業人名簿を分析して、デニースやデニスという名前の人はデンティスト(歯医者)に、ローラやローレンスという名前の人はロイヤー(弁護士)に、ジョージやジョージーナという名前の人はジェオロジスト(地理学者)になる可能性が高いことを発見している。
いやいや、日本人の名前でそんな話聞いたことがないし・・・と眉に唾をつけたくなる。が、「これらの発見はすべて、統計的な有意性の閾値を越えている。影響は大きくないが検証できる。私たちは自分ではアクセスできない動因、統計が暴かなければ信じないような動因に影響されているのだ」と、著者は主張する。
だとすれば、「あなたの脳をさりげなく操って、あなたの将来の行動を変えることができる」はずで、それを裏づける実験や事例の数々も紹介される。
数ページの文章を読んだあとで、不完全な単語の空白を埋めるようにいうと、被験者は、最近その単語を見たという明確な記憶があってもなくても、その単語を選ぶ可能性が高い。これは「プライミング」と呼ばれる効果で、潜在記憶のシステムが基本的に顕在記憶のシステムと別々であることを裏づけるものだという。
すなわち、「顕在記憶がデータをなくしても、潜在記憶はしっかりしまい込んでいる」わけで、その証拠に、重い健忘症の患者は、最初に何らかの文章を示されたことを意識的には覚えていなくても、プライミングによって不完全な単語の空白を埋めるのだという。
このように、私たちの「思考」すらも、自分では直接アクセスできないメカニズムによって生成されている、と著者は語る。
さらに、「脳は葛藤するパーツでつくられたマシン」であり、たとえるなら、「理性」と「感情」という二つの別々のシステムがつねに争っている二大政党制のようなものだという。
脳のなかの政党はいつも議論を戦わせていて、どの意見が勝つかは条件や状況によって変わる。最終的に勝った意見が意識に上って行動として現れる。行動が矛盾することもあるが、どちらか一方だけが「本当の自分」なのではない。
つまり、脳のなかの対立によって「自分」が容易に変わることを事実として受け止めたうえで、著者は重要な問いかけをする。
意識ではどうすることもできない脳に操られる「自分」が起こす犯罪行為は、いったい誰の責任なのか? ある行為が非難に値するかどうかを問うこと自体が、的外れではないか?
冒頭に問われるのは、1966年、母と妻を殺してからテキサス大学タワーに上り、無差別銃撃で46人を死傷させた男の事件。男は警察に射殺されたが、以前は平凡な私生活を送っており、「自分の脳に変化が起こっていないか究明するために検視解剖をしてほしい」と遺書に記していた。
解剖の結果、彼の脳に腫瘍が見つかり、扁桃体を圧迫していたことがわかった。扁桃体の損傷は、感情と社会性の混乱を引き起こすといわれる。
さて、この場合、彼の無分別な殺人に対するあなたの気持ちは変わっただろうか? 彼が生きていたら、量刑を加減することになるだろうか? 運悪く腫瘍ができて、自分の行動を制御できなくなる可能性は、あなたにだってあるのでは?
<脳に腫瘍を抱えてタワーに上った男性のことを考えると、私たちは非難に値するかという疑問の核心に触れることになる。法律用語で言えば、彼は『有責』なのか? 自分には選択の余地がない脳の損傷を受けている場合、その人にどの程度責任があるのか? なにしろ、私たちは自分の生体と無関係ではいられない。そうでしょう?>
著者の問いかけは、脳を探る技術が向上するにつれ、広く、重くなっている。
腫瘍のせいで突発的に小児性愛になった男性、万引きなどの脱抑制行動を止められなくなる前頭側頭認知症の患者、治療薬の作用でギャンブル依存になるパーキンソン病患者、殺人夢遊病患者の例などが挙げられており、容易に答えの出る問いではないと気づかされる。
そこで著者は、本書の前半で見てきた脳に関する新たな理解――自由意志はたとえ存在するにしても、巨大な自動化されたメカニズムのうえに乗っている小さな因子にすぎない――という理解から、犯罪の有責性を問うことは意味がない、と訴える。
現在の刑罰スタイルは、個人の意思と責任を土台にしているが、有責性は現在の技術の限界で決まることになり、筋が通らない、という意見には、たしかにうなずける。
「脳に適した前向きな法制度」として、著者は、「生物学的な理解を活用した更生のカスタマイズ」を提唱する。最新の脳画像技術を用いて、衝動を抑制するように脳を訓練するという具体的手法も提案している。
「神経法学」という新しい分野に軸足を置き、ベイラー医科大学では「脳神経科学・法律イニシアチブ」を主宰する著者ならではの、斬新だが、説得力のある主張である。
神経生物学者、法学者、倫理学者、政策立案者を巻き込んで、神経科学の新たな発見を法律や刑罰、更生にどう活かせるかを研究するプロジェクトとのことだ。アメリカのみならず、日本でも大いに参考にすべき考え方であると思う。