時代を見通す日本の基礎情報

30日、韓国・マネートゥデイによると、朝鮮戦争当時、米軍が旧日本軍の武器を利用して、北朝鮮軍への爆撃を試みたという証拠資料が発見された。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。(Record China)


2015年10月30日、韓国・マネートゥデイによると、朝鮮戦争当時、米軍が旧日本軍の武器を利用して、北朝鮮軍への爆撃を試みたという証拠資料が発見された。

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米国の情報提供会社ライアン・アンド・フォルクスによると、朝鮮戦争当時、旧日本軍が開発した「M－17」という装置をB－29爆撃機の爆弾に装着することを、米空軍司令部が沖縄駐留極東地域司令部に要求していたことが分かった。

M－17は、飛行中の爆撃機から投下された爆弾が、落下の衝撃による反動で目標地点からずれてしまう現象を防止するために旧日本軍が開発した装置だ。韓国内の地形や情報に精通していなかった米軍が、長期間、韓国に駐留し、情報に明るい旧日本軍の技術を利用した。実際に米空軍は、その年の9月に、これに関連した模擬作戦実験に成功した後、旧日本軍の技術に対する信頼を高め、M－17の大量生産を決定している。その後、海外駐留米空軍に旧日本軍の武器を配備する計画を策定するなど、北東アジア地域での旧日本軍への依存度はかなりのものであったという。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「朝鮮戦争時、日本の技術を使ったのは当たり前のことだ」
「こんなことは無数にあっただろう。国の存亡がかかった状態では、旧日本軍の技術を使おうが使うまいが関係ない」
「日本の技術を米国が使ったということが話題になっているが、そのような事例は一つや二つじゃない。第二次世界大戦時にも、米軍のレーダーアンテナに日本人の八木秀次が開発した八木アンテナが応用された」

「この兵器も含めて、日本は朝鮮戦争特需で経済復興した。日本は朝鮮半島に感謝せねばならない」
「この兵器だけじゃない。率直に言って朝鮮戦争は、隣国の日本で戦争物資の生産をし、供給があってこそ、米軍が韓国を守ることができた」
「武器だけじゃなくて、朝鮮戦争の時、規模は小さかったが、日本は非公式に韓国側として参戦したのは事実らしい。KBSのドキュメンタリーでもやっていた

経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。

　韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。

　日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。

ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。

　一方、２６日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に前向きなことを歓迎する」と、ＴＰＰの早期参加を求めた。両団体の首脳会合は２６日午前に終了し、午後に日韓国交正常化５０周年記念のシンポジウムを開き、終了する。

　韓国において毎年10月9日は、「ハングルの日」で休日となっている。朝鮮王朝第4代国王・世宗が1446年のその日、ハングルを公布したことがその由来だ。そんな10月9日に韓国海洋水産部は、魚市場や刺身店など水産物を扱う現場から、日本語をそのまま使った日本式単語を撤廃する意向を明かした。

　そもそも韓国には「トンカツ」のように、日本語をそのまま使った単語が少なくない。特に水産物に関連する単語は、日本式が数多く存在する。「刺身」「寿司」はもちろん、「ワサビ」「マグロ」「イカ」「アナゴ」「アジ」なども、そのまま日本語を直読みして使われるケースが多いのだ。刺身は「センソンフェ」、寿司は「チョパプ」、ワサビは「コチュネンイ」とハングル単語もあるのだが、魚市場などでは日本式単語のほうが定着しているという。

　水産物関連の単語に日本語が多いのは、韓国の水産業が日本の影響を受けたからにほかならない。1953年に韓国が制定した「水産業法」も、日本の「漁業法（49年）」を“模倣”して作られているという。

　例えば、日本の漁業法の第1章・第1条（目的）は「この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする」となっている。対する韓国の水産業法の第1章・第1条も、「この法律は、水産業に関する基本制度を定め、水産資源と水面を総合的に利用し、水産業の生産性を高め、水産業の発展と漁業の民主化を図ることを目的とする」と、内容どころか文面さえも酷似している。模倣ではなく、もはやパクリといってもいいレベルではないだろうか。

　韓国海洋水産部は、10月31日まで「国民への海洋水産用語“純化”公募展」を開き、日本式単語の中からハングルに変えるべき単語を選定。さらに、ハングル単語が定着するように、職員や傘下機関を対象に教育していく方針だという。

　日本語撤廃に異常な執念を見せているわけだが、国民の支持はまったく得られていない。ネット民たちは、「ワサビをコチュネンイと言ったら、わからない人のほうが多いだろ」「日本人もキムチはキムチと呼ぶ。何がいけないの？」「日本の料理である寿司をチョパプと呼ぶほうがおかしい」「寿司はほかの国でもSUSHIと呼ぶことを知らないのか」「日本語はすべて悪なのか」と、国家行政機関の迷走ぶりにあきれ果てているようだ。

　日本統治時代の文化の名残として、徹底的に日本語由来の単語を撤廃しようと政府レベルで躍起になっている韓国。世界の常識からも、国民の感覚からも大きく外れていることだけは間違いないだろう。

「僕の考えには合わない」

　橋下氏のツイッターへの書き込みは激しい言葉が並んだ。

　「おかし過ぎる！いつもの差別・人権のオンパレード。それは大切だが、まずは子どもたちに夢や希望を実現するために頑張ろうと言う気持を起こさせることが重要」（２４年４月２１日、原文のまま）

　橋下氏はこの前日、松井一郎知事とともにリバティを視察していた。その理由を、ツイッターで「（リニューアルで）出来上がったものがおかしいと市長になってから指摘を受けたので」と書き込んだ。

　そして視察終了後、報道陣にこう語った。

　「まだ差別や人権に特化されている。子供が夢や希望を抱ける展示になっていない。非常に残念」

　「僕の考えには合わないので、市税の投入についてゼロベースで考えさせてもらう。自立してもらわないと仕方ない」

ついに施設運営に関する補助金の打ち切りを検討する考えを打ち出し、松井氏も「現状のまま維持するのは無理」と同調した。

　リバティへの補助金は、最多時には年間で府が約１億６千万円、市が約１億１千万円を出していた。リバティは運営費の実に９割を補助金に頼る〝赤字施設〟だったのだ。

　橋下氏はリニューアル後の展示内容も踏まえ、市民から預かった税金でサポートする「公益性」がないとの判断を下し、５月７日には２５年度からの補助金打ち切りを表明した。

　市は公益性がなくなった以上、市有地の無償貸し付けもできないとして２６年１１月、年間約２７００万円の賃料を求めることになり、１０年間の事業用定期借地契約の締結と固定資産税の支払いを求めた。そして、「財政的に支払えない」と拒否するリバティを提訴する動きにつながっていく。

部落差別だけでなく…

　リニューアル後の展示はどう変わったのか。

　「いのち・輝き」「共に生きる・社会をつくる」「夢・未来」の３部構成で、かつて大半を占めていた部落問題の展示は、アイヌなどの民族差別やハンセン病問題などとともに「共に生きる・社会をつくる」の一部に縮小された。

　こうした歴史的な差別だけでなく、家庭内暴力や児童虐待、ブラック企業、薬害エイズ・人工呼吸器で制限された生活、心と身体の性の不一致など、現代社会でもさまざまな差別や抑圧が存在することを紹介。　子供たちに「違いを認め合う心」をはぐくもうとする狙いがあるという。

　「生命」の体験コーナーも設置。受精の仕組みなど生命の成り立ちを図示し、赤ちゃんの心臓音を聞いたり、赤ちゃんと同程度の重さの人形を抱いたりできる工夫が凝らされた。

いまなお展示に疑問符も

　確かにフェミニズムなどの運動スローガンの垂れ幕や米軍基地反対デモといった特定の運動を紹介するパネルは排除されていた。韓国の慰安婦女性による被害証言だけを掲示し、全体を俯瞰（ふかん）した経緯や日本側の主張を紹介しないようなバランスを欠いた展示は一見したところ、見当たらない。

　だが、「働く権利」の一角に展示された女性差別問題に取り組む団体の冊子には、「（女性らが）日本という国家に『くくられ』ている」といった国家を罪悪視したような表現が残っていた。

　在日コリアンを紹介する展示でも、こんなふうに説明したパネルがある。

　「１９１０年、日本は朝鮮を植民地とし、日本の領土としました。多くの日本人が朝鮮に渡り、一方で、生活が苦しくなった朝鮮人が日本で生活するようになりました。日本では、朝鮮人に対する差別が生まれ、朝鮮の文化を劣ったものとする考え方が強まりましたが、朝鮮人は言葉、生活習慣などの民族文化を守り続けました」

　１９１０（明治４３）年の日韓併合について、「韓国併合に関する条約」が国際法上の要件を満たしていたことには触れず、日本が外交権や国内の政治力、軍事力などを「次々と奪い」と表現。ロシアの脅威や韓国側の併合推進の動きを紹介せず、その後も抵抗運動一色だったような印象を与える説明になっていた。

　複雑な国際情勢や経緯を踏まえ、複眼的に歴史の事象をとらえるのでなく、どこか日本＝加害者、朝鮮＝被害者といったステレオタイプの構図に切り取ったような主張が根底ににじむ。入館者に多い小・中学生には、時間をかけた説明が必要と思える内容だった。


リバティの展示内容を追及してきた自民党の市議は「かつては宗教的な女人禁制まで『女性差別』とあげつらってきた施設。リニューアル後の展示を見学しても、すべてを反体制的にとらえる考え方の根幹は変わっていないと感じた」と指摘する。

リバティの〝反撃〟

　展示内容に対する橋下氏の違和感は、「まだ差別や人権に特化されている」との言葉に象徴されるように、全体的なテーマや構成にあるようだ。

　一方、リバティを運営する公益財団法人「大阪人権博物館」の石橋武理事長（リバティ館長も兼務）は「そもそも橋下氏は府側から（リニューアル）計画の報告を受けていたはず。それに基づくリニューアルを、後から『考えが合わない』とはおかしい」と反論する。

　石橋理事長によると、２４年４月の視察時、橋下氏から直接指摘を受けたのは、戦前の植民地支配について世界的な状況説明が不十分という点と、職業展示の「大工」の部分ぐらいだったという。

　職業展示とはリニューアルで追加されたコーナー。「大工になるためには」という紙をめくると、「建設会社や工務店などの求人に応募し、就職する」となんとも味気ない中身－と話題になった展示だ。橋下氏が「子供が夢や希望を抱ける展示になっていない」と判断した理由に挙げた一つでもある。

　石橋氏は「確かにおそまつな中身だった」としつつ、「われわれは職業教育のノウハウがなかったから、府側の提案で入れたものなんだが…」と語った。

　人権教育に長く携わり、リバティ存続も支援している上杉孝実（たかみち）京大名誉教授（８０）は、リニューアル後の展示について「表現が穏やかになり、多様な人権問題も取り上げる内容。橋下氏の意見を踏まえて努力をしたと思う」と評価する

公益財団法人の専務理事を務める赤井隆史・部落解放同盟大阪府連書記長は「公金に１００％頼りたいと思っているわけではない。入館料や貸出料などでわれわれなりの自立を目指そうとしているが、いきなり補助はゼロ、土地代を払え－では、廃館せよと言うのに等しい」と訴える。

　リバティ側は実際、２４年１０月に「企業や個人に寄付を募る」と発表。開館を週４日に、学芸員もが意見陳述を行い、建物撤去は２億円ほどの費用がかかり廃館に直結すると主張。さらに、市有地は近隣住民らが教育施策のために市に寄贈した土地だとし、「歴史的経緯を無視し、住民の部落差別撤廃と教育向上の強い願いを踏みにじった」と述べた。提訴についても「人権行政の責任を放棄した行為」と市を批判した。

　リバティ側は賃料支払いについて「（減免を求めたのに）市は話し合いに応じなかった」と訴えるが、市側は「２４年度には賃料支払いを求める方針を伝えており、２年間の猶予期間を置いた」と適正な手続きを踏んだと主張。双方の言い分は平行線をたどる。

　展示内容を踏まえ、橋下氏が「公益性がなくなった」としてリバティ側への市有地無償貸し付けを打ち切り、訴訟にもつれ込んだ両者の対立。司法はどんな判断を下すのだろうか。
７人から２人に、それぞれ減らして人件費や運営コストを抑制している。

注目の司法判断は…

　市がリバティに対して、市有地からの立ち退きや建物の撤去などを求めた裁判の第１回口頭弁論は１０月２日、大阪地裁で行われた。

　石橋理事長が意見陳述を行い、建物撤去は２億円ほどの費用がかかり廃館に直結すると主張。さらに、市有地は近隣住民らが教育施策のために市に寄贈した土地だとし、「歴史的経緯を無視し、住民の部落差別撤廃と教育向上の強い願いを踏みにじった」と述べた。提訴についても「人権行政の責任を放棄した行為」と市を批判した。

　リバティ側は賃料支払いについて「（減免を求めたのに）市は話し合いに応じなかった」と訴えるが、市側は「２４年度には賃料支払いを求める方針を伝えており、２年間の猶予期間を置いた」と適正な手続きを踏んだと主張。双方の言い分は平行線をたどる。

　展示内容を踏まえ、橋下氏が「公益性がなくなった」としてリバティ側への市有地無償貸し付けを打ち切り、訴訟にもつれ込んだ両者の対立。司法はどんな判断を下すのだろうか。