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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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各国の安保法制は通常「ネガリスト」、すなわち「やってはいけないことを列挙し、それ以外は適宜やるべし」という構造になっている。ところが、日本では「ポジリスト」、つまり「やれることだけ列挙し、それ以外は禁止する」作りだ。よりシームレスにしようとすればこの「ポジリスト」を一層拡大する必要がある。国会答弁が難しくなるのも当然なのだが、これでは高校生は理解できない。お父さんが娘に分かりやすく説明するにはどうするのか。
例えば、法案の必要性に関する筆者の説明はこうだ。冷戦時代の安定期は終わり、過去20年間に東アジアの国際情勢は激変した。1945年以来日本は初めて物理的圧力すら感じ始めた。戦争を起こさせないためには抑止力の強化がどうしても必要だ、云々(うんぬん)。
「日曜討論」ならこれでよい。だが、この説明は高校生には分からない。彼らは朝鮮戦争どころかベトナム戦争すら知らないのだ。筆者なら高校生の娘にこう説明する。
それは君が傷付いてからではもう手遅れだからだ。国際関係も同じ。悲しいことだが、世界には今も抑止が困難な悪意が存在する。その悪意からの攻撃を回避するには一定の備えと実力が不可欠。今までは空想的平和主義でも良かったが、これからはより現実的な平和主義が必要だ。
次は集団的自衛権限定行使の是非に関する筆者の説明である。集団的自衛権は国連憲章上加盟国の権利であり、日本国憲法の枠内でも最小限の行使は可能だ。同盟国をも守る意思を示すことで同盟の絆が強まり、抑止力も高まる、云々。これに対し、高校生の娘への説明はこうだ。
●もしあのストーカーが君だけでなく、君の親友にも嫌がらせを始めたらどうする? お父さんなら可能な限り彼女も守ろうとするだろう。相手は親友の次に君の所にやって来る可能性が高いからだ。
新安保法制議論をややこしくしているのが違憲論争である。政府与党は最高裁のいわゆる砂川判決を根拠に新法制は合憲と主張するのだが、これも高校生には分からない。ではどう説明すべきか。
学校で勉強したと思うけれど、日本は三権分立の民主国家だ。立法府が作る法律を行政府は執行するが、それが憲法や法律に反するか否かの最終判断は最高裁の仕事だ。例えば、米国最高裁は最近同性婚を合憲と判断した。でも、この判断は従来の男女婚という論理の延長上にはない。民主国家でこんな判断変更が認められるのは最高裁だけ。憲法学者や官僚にすぎない内閣法制局長官にそんな権限はないのだ。国会では自衛隊員のリスクが高まるとの議論もあった。自衛隊はリスクを取るプロフェッショナルであり、そのために必要な訓練を行い、装備と情報を持って仕事をする専門集団だが、筆者なら高校生の娘にこう説明するだろう。
●巨大火災が発生したら、消防隊員に「これまでより危険だから、出動するな」と言うか。逆だろう? 火事が拡大した今こそ消火が必要であり、そのためプロは日頃から実力を養っておくべきではないのか。
娘との対話は続くが、紙面が尽きてしまった。今からでも遅くはない。政府与党は丁寧な説明を続けてほしい。
それは君が傷付いてからではもう手遅れだからだ。国際関係も同じ。悲しいことだが、世界には今も抑止が困難な悪意が存在する。その悪意からの攻撃を回避するには一定の備えと実力が不可欠。今までは空想的平和主義でも良かったが、これからはより現実的な平和主義が必要だ。
次は集団的自衛権限定行使の是非に関する筆者の説明である。集団的自衛権は国連憲章上加盟国の権利であり、日本国憲法の枠内でも最小限の行使は可能だ。同盟国をも守る意思を示すことで同盟の絆が強まり、抑止力も高まる、云々。これに対し、高校生の娘への説明はこうだ。
●もしあのストーカーが君だけでなく、君の親友にも嫌がらせを始めたらどうする? お父さんなら可能な限り彼女も守ろうとするだろう。相手は親友の次に君の所にやって来る可能性が高いからだ。
新安保法制議論をややこしくしているのが違憲論争である。政府与党は最高裁のいわゆる砂川判決を根拠に新法制は合憲と主張するのだが、これも高校生には分からない。ではどう説明すべきか。
学校で勉強したと思うけれど、日本は三権分立の民主国家だ。立法府が作る法律を行政府は執行するが、それが憲法や法律に反するか否かの最終判断は最高裁の仕事だ。例えば、米国最高裁は最近同性婚を合憲と判断した。でも、この判断は従来の男女婚という論理の延長上にはない。民主国家でこんな判断変更が認められるのは最高裁だけ。憲法学者や官僚にすぎない内閣法制局長官にそんな権限はないのだ。国会では自衛隊員のリスクが高まるとの議論もあった。自衛隊はリスクを取るプロフェッショナルであり、そのために必要な訓練を行い、装備と情報を持って仕事をする専門集団だが、筆者なら高校生の娘にこう説明するだろう。
●巨大火災が発生したら、消防隊員に「これまでより危険だから、出動するな」と言うか。逆だろう? 火事が拡大した今こそ消火が必要であり、そのためプロは日頃から実力を養っておくべきではないのか。
娘との対話は続くが、紙面が尽きてしまった。今からでも遅くはない。政府与党は丁寧な説明を続けてほしい。
韓国保健福祉省は16日、同国での中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスへの感染者による死者が3人増え19人になったと発表した。また、新たに4人の感染が確認され、死者を含み感染者は計154人となった。
感染拡散により、韓国を訪問する外国人は激減しており、観光業界は打撃を受けている。韓国政府は16日までに、外国人観光客が感染した場合に医療費全額や旅費などを国で負担することを盛り込んだ支援案を発表した。無償加入の保険の形がとられる見通
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一方、YTNテレビによると、新たに感染確認された人の中に南東部、大(テ)邱(グ)市の50代の男性公務員が含まれている。この公務員は5月27、28日に院内感染者が多く出ているソウルのサムスンソウル病院で母親の看護をし、その後約20日間、役所での勤務を続けていた。一緒に看護した姉は、今月10日に感染が確認されたという。
ベトナム戦争中、韓国の「芸能人慰問団」がたびたび現地に派遣されたことは、当時の新聞でも報じられている。しかし、もし彼女たちに与えられた任務が韓国兵の「性欲処理」だったとしたら……?
1965年、本格的なベトナム派兵を開始した朴正煕政権(朴槿恵大統領の父)は、戦場における兵士の「性欲処理」問題に直面していた。派兵直後から韓国兵による強姦事件や性犯罪が相次いだだけでなく、買春中の韓国兵がベトコンに襲撃され捕虜として捕らえられるケースが多発したのである。
こうした事態を重く受け止めた朴大統領は、直ちに軍指導部や国防委員、現地関係者を青瓦台(大統領府)に召集し解決策を協議した。そこで朴大統領が提案したのが、ベトナムでの慰安所設置だった。
だが、この案は当時の駐ベトナム韓国大使らの反対に遭い見送られた。彼らが反対したのは人道的見地からではなく、経済的損失を懸念したためだ。ジャーナリスト盧載鉱氏の『青瓦台秘書室2』(1993年)に詳しい経緯が書かれている。
「慰安所を設置すればコストが嵩むだけではなく、兵士がドルを本国に送金せず慰安所で消費してしまう恐れがある」
大使らはそう進言した上で、「派兵期間は1年間に過ぎず、その程度の期間なら性欲をコントロールできるだろう」と付け加えたという。もっとも、その後ベトナムに「韓国軍慰安所」が設置されたことを考えれば、大使らの見通しは甘かったと言わざるを得ない。そうした中で、朴大統領はある代案を思いつく。女性芸能人による「慰問団」の結成だ。
「(慰安所設置の)代わりに芸能人慰問団を送るので、これを積極的に活用して兵士たちの士気高揚に資するよう、大使館の協力を要請する」
駐ベトナム大使にそう通知した朴大統領は、8年間で延べ1200名近くの女性芸能人をベトナムに送り込んだ。
戦時における芸能人の部隊慰問は決して特殊なことではない。大戦中の日本軍は宝塚歌劇団を動員して慰問公演を行い、朝鮮戦争時の米軍はマリリン・モンローを現地に派遣して兵士を鼓舞した。だが、「朴大統領が慰問団を結成した真意は別のところにあった」と『親日派のための弁明』などの著作がある作家の金完燮氏は証言する。
「私が予備役として訓練を受けていた1990年頃、陸軍中佐としてベトナム戦争に参戦した教官から『芸能人慰問団は部隊に長期間留まり、軍人相手に性的な接待を行っていた。彼女たちは“慰安隊”として戦地に送り込まれていた』と聞かされました。主な相手は将官クラスでしたが、一般の兵士たちにもその順番が回って来ることがあったそうです」
金氏は、芸能人慰安隊結成の背景を次のように解説する。
「軍事政権下の韓国で、大統領府と芸能界は密接な繋がりを持っていました。朴政権は芸能人を政治宣伝に利用し、芸能人側も政権に擦り寄ることで自身のポジションを確保していた。いわば持ちつ持たれつの関係だったのです。
そこに目を付けた朴大統領は、慰安所設置に比べてコストが安上がりな女性芸能人の利用を思いついた。もちろん、彼女たちの多くはベトナム派遣を嫌がりましたが、拒否すれば芸能界追放は免れない。慰安隊結成の裏には大統領府による暗黙の強制があったと見て間違いありません」
当時、19歳でベトナムに派遣されたある人気歌手は、韓国のテレビ局KBSの報道番組でこう証言している。
「政府にベトナム行きを命じられた芸能人は『渡航時に何があっても政府にはいかなる瑕疵もない』との覚書を書かされました。慰問はお金にもならず、誰もが嫌がっていた」
彼女の口から「性接待」について語られることはなかったが、派遣前にステージを放り出して逃げだす者もいたという証言からすると、やはりこの慰問団は特殊な性格を帯びていたことが判る。
半ば強制的にベトナムに派遣された彼女たちもまた、韓国軍の被害者だったのではないか
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