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いるようだ。

橋下徹大阪市長（左）と大阪人権博物館（通称・リバティおおさか）の運営法人理事長を兼ねる石橋武館長。橋下氏が展示内容を批判したことから始まった対立は、市が土地明け渡しなどを求めてリバティ側を提訴する事態に発展した

「差別問題を考える場」

　「大阪市は歴史的経緯を無視している」

　９月２５日。リバティを運営する公益財団法人「大阪人権博物館」は、市側の提訴を受けた記者会見を館内で開き、石橋武理事長がこう強調して憤った。

　ＪＲ今宮駅（浪速区）を西へ約５００メートル。市営住宅に囲まれた市有地約６９００平方メートルに建つリバティは昭和６０年に開館した。鉄筋コンクリート一部３階建て、延べ床面積約６２００平方メートルの堅固そうな建物は、主要部が旧市立栄小学校校舎。５０年に同校が移転するまで実際に児童が通っていた。

　周辺は昔、渡辺村と呼ばれ、皮革加工などをする人々が集まっていた。リバティによると、敷地はもともと地元の有力者や住民の土地だった。昭和初期、子供たちの教育向上のためとして、市に寄贈した。一帯は戦後、部落解放運動が盛り上がった地域でもあり、人権に特化したリバティが置かれることになった
財団法人は部落解放同盟と大阪府、大阪市、府内の大手企業などの共同出資で設立され、初期の評議員名簿には、企業の役員や教育委員会幹部らの名が並ぶ。石橋理事長の言う「歴史的経緯」とは、こうした背景のことだ。

　現在、人権や差別の問題に関する資料約３万点を所蔵。館長を兼ねる石橋理事長は、開館準備段階から学芸員などとして携わってきた。「見過ごされがち、避けられがちな差別の問題を継続的に考える場となってきた」と存在意義を語る。

きっかけは「橋下行革」

　そんなリバティはなぜ、大阪市と対立関係に陥ったのか。直接のきっかけは「橋下改革」だ。

　提訴後の７月２３日、橋下氏は記者会見で「今までの（リバティの）役割は認めるけれど、今は時代が違う。公金で維持する施設ではない」と言い切った。

　市が求めているのはリバティの立ち退き、建物の撤去、そして今年４月から退去まで１カ月あたり約２５０万円の賃料に相当する損害金だ。

　市は平成２６年１１月、特定団体への支援は納税者が納得できる理由がなければ行わない－という橋下氏の意向のもと、それまで無償にしていた土地を年間賃料約２７００万円として、１０年間の事業用定期借地契約の締結と固定資産税の支払いを求めた。

　リバティ側は「財政的に支払う余裕がなく、減免してほしい」と主張したが、双方の溝は埋まらないまま、訴訟に至ったのだ。

　市が賃料を求めることになった遠因は、１９年の橋下氏の府知事就任にさかのぼる。

　文楽協会をめぐる騒動でも注目された補助金見直しの一環で、橋下氏は２０年９月にリバティを視察。当時、リバティは運営費の約９割を補助金に頼っていたが、入館者数は８年度の約９万３千人から、２０年度は約４万２千人に減少していた。

橋下氏は視察で、入館者の約３分の１を、教諭が引率するなどした中学生以下が占めていることを念頭に「発達段階の子供には分かりにくい」と展示内容を疑問視。公金投入の条件として「教育現場のニーズに応えるような博物館に」「子供が将来に希望が持てる学習施設に」と展示内容のリニューアルを求めたのだ。

「客観性、中立性を欠く」

　橋下氏が問題視した展示内容とは、どんなものだったのか。

　当時の展示内容を、リバティが１８年に発刊した「総合展示図録」でたどると、部落差別の歴史、部落解放運動の原点となった全国水平社の活動、アイヌなどの民族問題といった歴史的な差別問題を中心に、障害者やエイズ、ハンセン病、学歴や家柄－といった項目が並ぶ。

　概略だけ見ると特に問題はないようにも思えるが、仔細に展示を追っていくと印象は一変する。

　「特定の運動の主張ばかりを紹介しているように思えた」。市民団体「戦争資料の偏向展示を正す会」の山田喜弘氏（５０）＝大阪市＝はかつての展示内容についてこう指摘する。

　山田氏によると、「私にとっての差別と人権」というコーナーでは、戸籍制度そのものに矛盾を感じ、平成１６年に戸籍に記載がない子供の国籍確認訴訟を起こした原告女性のインタビューをビデオで紹介。結婚、出産、離婚をきっかけに社会のゆがみを問い始めた－といった内容で、原告女性の主張だけを取り上げていたという。

　フェミニズムなどの運動スローガンの垂れ幕や米軍基地反対デモの写真といったパネルもあった。

　さらに山田氏は戦時中の慰安婦についてのパネルにも疑問を感じた。「『慰安婦』にされた女性の証言」として韓国の女性の言い分のみを紹介していた。

　パネルには、女性の名前や写真とともに語り口調の証言形式でこう記されていた。

情けのない軍人は刀抜いて暴れまくったり、これで殺すと言ったり、いろんな軍人たちがいました。妊娠して腹がでっかくなろうが、軍人の相手しなきゃ殴られるの」

　「謝れば一番いいんだ。慰安婦にされたのも悔しいし、私の人生がこんなになったのに情けないし。何で人の国の戦争さ巻き込まれて慰安婦にされて、こんなざまになったのかということ考えると死んでも死にきれない」

　歴史的背景や日本側の言い分の説明は何もない中、「証言をみて、思ったことや考えたことを書いてみよう」と小学生版のワークシートが置いてあった。

　「子供が見て、考えたり、判断したりできるような中立の展示ではなかった」（山田氏）という。

保守系議員「反日施設」と批判

　議会でも、リバティの展示内容に対して批判が集まった。

　「展示内容が人権というものですが、むしろ私らから見れば反日キャンペーンだと指摘する声もある」（２０年３月、自民市議）

　「一部内容が偏っており、研修・啓発施設として適切なのかどうか。公平な客観性・中立性を備えた博物館として生まれ変わらなければならない」（１６年１１月、自民市議）

　市議会の議事録に残る市議たちの言葉だ。

　戦争に関する資料を展示し、かつては自虐的な「偏向展示」と指摘されていた「大阪国際平和センター」（大阪市中央区、ピースおおさか）もあったため、ピースやリバティに対し、保守系の府議、市議や有識者からは「人権、平和、平等、反戦を隠れみのに、ゆがんだ歴史観や主張を繰り広げる反日施設」と指弾する声が強く上がったのだ。

　府市議会では、厳しい財政事情の中で、多額の公的支援と伸び悩む入館者数を取り上げ、「リバティを特別扱いするのは問題だ」との指摘もあった。

政治運動パネルを排除

　橋下氏が府知事就任後に求めたリバティのリニューアルは、これまでの議論も踏まえ、「公的な教育施設」としてふさわしいかという視点で行われた。

　府教委によると、まず「学校連携の方向性」について府教委と大阪市教委、小中高の校長らが検討。「『人間教育の館』をコンセプトに、人間性や社会性を自ら学び、人権感覚を身につけられる博物館」との位置づけを求めることになり、知事だった橋下氏にも方向性を報告した。

　２１年５月にはリバティと行政側が共同でプロジェクトチームを設置した。

　「かつては確かに政治運動的な主張ばかりになっていた部分もある」。石橋氏が振り返るようにリバティ側も不備を認め、運動スローガンの垂れ幕やデモ写真といったパネルは排除した。大半を占めていた被差別部落などの歴史紹介の部分を縮小しつつ、「命の大切さや他人への思いやり」「職業意識の醸成」など、社会教育的側面も拡充する案を同年７月にまとめた。リバティ側が２９００万円、府が９００万円を負担して工事に着手、２３年３月にリニューアルオープンした。

　これで問題は収束か、とみられた。だが－。

「中国の脅威」も 「徴兵制」もあるわけない！　本当に考えるべき国防の論点を伊勢崎氏が語
―それでは、今回の安保法制成立で具体的に何がどう変わるのでしょうか？

伊勢崎　おそらく当面は何も変わらないでしょう。中国に対して、アメリカがすぐに東シナ海に出動するという状況はなさそうですし。

また、中東でのＩＳとの戦争に自衛隊が巻き込まれる可能性も低いと思います。なぜなら「親分」であるアメリカが今後、あの地域に大量の地上軍を送り込む可能性がほとんどないからです。

イラクやアフガニスタンでの戦争に事実上、敗北したアメリカはそれに懲りて軍事戦略を根本的に変えています。ＩＳとの戦いでも、地上戦はイラク軍やクルド人部隊などに任せて、空爆しかしていません。いくらなんでも、イラク軍やクルド人部隊への補給や後方支援を自衛隊にやれとは言わないと思います。

今ですら「集団的自衛権の行使」としか言いようがないインド洋での給油など、すでに自衛隊はアメリカ軍の「ガソリンスタンド」と化している。それが、今回の安保法制で弾薬やミサイルも供給できることになっただけ。便利な「コンビニエンスストア」になったぐらいに考えればいい。

もちろん、アメリカとの軍事的な一体化が強まることで、日本が以前よりもテロの標的となるリスクは高まったのは事実でしょう。日本中にこれだけ無防備な形で原発があることを考えると、大変に恐ろしいことだと思います。

それより、当面、最も心配なのはアフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行なっている自衛隊員です。非常に不安定な状況が続いている南スーダンには、今も数百人を超える自衛隊員が派遣されています。近年のＰＫＯは、１９９４年のルワンダの大量虐殺を阻止できなかった反省から武器使用基準を大幅に見直していて、自衛隊が「紛争当事者」となる可能性も高まっています。


―では、今回の安保法案で最も議論されるべき点はどこにあったのでしょうか？

伊勢崎　憲法９条に照らして今回の安保法制は、違憲か合憲かという点が議論になりました。

大混乱の末、９月１９日未明についに可決された「安全保障関連法案」。まるで噛（か）み合わない議論が与野党の間で延々と繰り広げられ、最後は与党が数の力で押し切った形だ。

そんなグダグダだった一連のやりとりに「賛成派も反対派も論点がズレまくっていた！」と怒る人物がいる。安保国会に参考人としても出席した、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。

国連ＰＫＯ上級幹部として、海外の紛争現場をつぶさに見てきた氏が語り尽くす、安保法案への怒りと失望の理由とは？　（前編⇒「賛成派も反対派もずれまくりだった安保関連法案の争点」）

―それでは、今回の安保法制成立で具体的に何がどう変わるのでしょうか？

伊勢崎　おそらく当面は何も変わらないでしょう。中国に対して、アメリカがすぐに東シナ海に出動するという状況はなさそうですし。

また、中東でのＩＳとの戦争に自衛隊が巻き込まれる可能性も低いと思います。なぜなら「親分」であるアメリカが今後、あの地域に大量の地上軍を送り込む可能性がほとんどないからです。

イラクやアフガニスタンでの戦争に事実上、敗北したアメリカはそれに懲りて軍事戦略を根本的に変えています。ＩＳとの戦いでも、地上戦はイラク軍やクルド人部隊などに任せて、空爆しかしていません。いくらなんでも、イラク軍やクルド人部隊への補給や後方支援を自衛隊にやれとは言わないと思います。

今ですら「集団的自衛権の行使」としか言いようがないインド洋での給油など、すでに自衛隊はアメリカ軍の「ガソリンスタンド」と化している。それが、今回の安保法制で弾薬やミサイルも供給できることになっただけ。便利な「コンビニエンスストア」になったぐらいに考えればいい。

もちろん、アメリカとの軍事的な一体化が強まることで、日本が以前よりもテロの標的となるリスクは高まったのは事実でしょう。日本中にこれだけ無防備な形で原発があることを考えると、大変に恐ろしいことだと思います。

それより、当面、最も心配なのはアフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行なっている自衛隊員です。非常に不安定な状況が続いている南スーダンには、今も数百人を超える自衛隊員が派遣されています。近年のＰＫＯは、１９９４年のルワンダの大量虐殺を阻止できなかった反省から武器使用基準を大幅に見直していて、自衛隊が「紛争当事者」となる可能性も高まっています。


―では、今回の安保法案で最も議論されるべき点はどこにあったのでしょうか？

伊勢崎　憲法９条に照らして今回の安保法制は、違憲か合憲かという点が議論になりました。…

―では結局、憲法を改正して自衛隊を「合憲化」するところから始めるしかないと？

伊勢崎　国民が自分たちの安全を自衛隊に「負託」している以上、憲法を改正して自衛隊を「合憲」な存在にすることは絶対に必要です。今のような矛盾を放置したまま、無理やり「合憲」だといわれても、「交戦権」すらないのでは、個別的自衛権の行使に基づく「専守防衛」すらままなりません。その歪（ゆが）みのツケを払わされるのが、命をかけてこの国を守ろうとしている自衛官だというのは、どう考えても理不尽な話です。

ただし、誤解してほしくないのは、憲法を改正して自衛隊を「合憲」にすることと、その自衛隊を積極的に海外へ派兵することは、まったく別の問題だということです。

残念ながら、今の自衛隊には「戦略」がありません。なぜなら「戦略」はアメリカが考えることで、日本はそれについていくだけだからです。そのアメリカの戦略がうまく機能しているならいい。問題は「テロとの戦い」が大きな位置を占める時代に、その「戦略」が決してうまくいってはいないということです。

だったら、日本も自主性を持って、真剣に自分たちの「国防」に対する「戦略」を考える必要がある。本当に自衛隊を海外に派兵する必要やニーズがあるのか真剣に考え、丁寧に議論すればいい。

そこには憲法９条の平和主義を尊重しつつ、専守防衛という枠の中で個別的自衛権の行使における「交戦権」を認めるという選択肢もある。

ところが、今回の安保法制では、そうした議論の深まりはなく、自衛隊が抱える根本的な問題を放置したまま海外派兵や武力行使への道が開かれた。その一方で法案に対する国民の反発は強く、「憲法９条を守れ」という旧来の条文護憲派的な意識がさらに根づいてしまった。安倍首相がやりたいと思っている改憲はむしろ難しくなったと思う。

―現役の自衛官時代からご存じだという、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参議院議員も同じように自衛隊が置かれている歪んだ状況への危機感を持っているのでしょうか。

伊勢崎　佐藤さんは現場を知る議員として尊敬もしています。自衛隊に関する基本的な問題意識も私と同じだと思うのですが、彼は「日本人の国防リテラシーはこの先も変わらない」と考えているのかもしれない。だから多少強引でもそれを変えようとする安倍政権のやり方に乗っかったのではないでしょうか。

―でも、憲法を改正しなければ根本的な問題は解決しないし、このまま海外派兵を行なえば致命的な問題が起きる可能性がある？

伊勢崎　当然、佐藤さんはこの法案で何が起こるのかもわかっていて、もしかしたら問題が起こることを待っているのかもしれません

そういうやり方を彼の良心は許すのでしょうが、僕は間違っていると思います
●伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）



…

　アムネスティのサリル・シェティ事務局長は声明で「性労働者は世界で最も疎外されている集団の一つであり、常に差別や暴力、レイプ、人身売買、虐待、恐喝、嫌がらせ、恣意（しい）的な逮捕などの危険にさらされている」と指摘。性労働者の人権保護のための法整備を各国政府に訴えかけていく考えを示しました。

　こうしたアムネスティの動きに対し「売春を人権の範疇（はんちゅう）に含めて、認めることなど断じて許さん」との意見が噴出。元米大統領のジミー・カーター氏（９０）が、この方針決定に反対するとの書簡をアムネスティの代表者宛に送ったほか、メリル・ストリープさん（６６）やアン・ハサウェイさん（３２）らハリウッド女優らも反対の声を上げています。

　このように、性産業のあり方が世界的に論議となる中、日本では、日本の性産業の代表であるＡＶ（アダルトビデオ）業界を、ひとつの産業としてとらえ、日本経済新聞的視点で解説したユニークな１冊が話題を集めています。「ＡＶビジネスの衝撃」（中村淳彦著、小学館新書、７８０円＋税　http://www.shogakukan.co.jp/books/09825231 ）です。

　タイトルだけで眉をひそめる方もおられるかとは思いますが、この本、エロ要素はゼロ。ＡＶ業界の歩みを自動車や鉄鋼、不動産、医薬品業界といった一般産業の内幕を論じるように、豊富なデータを盛り込みながら客観的に淡々と論じており、８月５日の発売から３日で１万部の大増刷が決まるなど、本屋さんで手にとる方が増えています。というわけで今週の本コラムは、この本についてご紹介いたします。

知名度も秘密も多い業界…「年商１００億円。金が勝手に…」まさに『ＡＶビジネスの衝撃』

　まずこの本ではＡＶ業界の始まりから解説が始まるのですが、この業界、まだ誕生して３４年なのだそうで、一説では４０００億円～５０００億円と試算される市場規模も実は、裏ビデオや海賊版市場を除いた市場規模は、せいぜい５００億円程度で知名度のわりには小さな世界なのだそうです


そして、そんなＡＶ業界は、ビデオデッキの一般家庭への普及が始まった１９７８（昭和５３）年から３年後、８１年に初の作品が発売され、スタートしたといいますが、当初は死ぬほど儲かる超有望産業だったというお話が第１章「儲かりまくった狂乱の日々」で紹介されています。

　そんな当時の日々を、伝説的なＡＶ監督、村西とおる氏（６６）は、自身が８８年に設立したＡＶメーカー「ダイヤモンド映像」が「最盛期は年商１００億円。世の中の金が勝手にこっちに向かって走ってくるみたいな感じでございました」と振り返ります。

　本書によると、７０年代にビニ本、裏本を制作販売する北大神田（ほくだいかんだ）書店グループを創業したものの、１９８３年に猥褻（わいせつ）図画販売目的所持容疑で全国指名手配、逮捕された村西監督は、執行猶予付きの有罪判決を受けて釈放後、アダルトビデオに進出したわけですが「違法な商売だったので売上を取り上げられて、無一文で出所してクリスタル映像の社長に拾われた」後、半年間の拘置を経て「これからは写真じゃなく、映像の時代が来るだろうってことでＡＶ監督になったわけですよ」と本書で明かします。

　そして「私は前科者になっちゃったし、やる仕事はなにもなかったからもう挑戦するしかありません」と、この仕事に猪突猛進（ちょとつもうしん）するわけです。

　ちなみに監督がＡＶ監督デビューしたのは８４年ですが、本書によると、ビデオデッキの普及率はこの年、１８・７％。これが５年後の８９（平成元）年には６３・７％に。さらに、一般社団法人日本映像ソフト協会のＪＶＡレンタルシステム加盟店は１９８４年に５１４店だったものが激増し、１９９０年には１万３５２９店舗に。

　つまり、ビデオデッキの爆発的普及と、それを受けたレンタルビデオ店の急増を背景に、ＡＶ業界も爆発的な成長を遂げるのです。

　なので、当初はどちらもまだ普及率が低く、苦戦が続きますが、村西監督は「ナイスですね～！」を連発する特異なキャラと、８６年１０月、主演女優の黒木香さんが絶頂に達するとホラ貝を吹くというユニークな演出で話題となった「ＳＭぽいの好き　黒木香」を爆発ヒットさせたのを機に、ビジネスを軌道に乗せ、８８年９月に前述のダイヤモンド映像を設立。松坂季実子さんや桜木ルイさんら人気女優を次々輩出。

「撮影１本３０００万円」儲かりすぎて「都民税を滞納１．６億円」…

問屋からのバックオーダーも１日２０本程度で、当時、ビデオは１本９０００円だったので売り上げは１８万円。これが最大で１日１万本、売り上げにして９０００万円（繰り返しですが、１日ですよ！！）と、狂ったような状況に。

　ダイヤモンド映像は年商１００億円、市場占有率３５％と急拡大。本書で村西監督は「女優に払うギャラは１本５００万円とか６００万円とかですね。１９９０年にデビューした卑弥呼（ひみこ）には最高額で１本１０００万円というゴージャスすぎるギャラを払いました」「１本撮れば３０００万円は平均して儲かりましたからね、あの頃は。自分の収入がどれくらいあったのかは詳しく覚えてないけど、後々１億６０００万円の都民税を滞納したとして都税事務所から追いかけられましたから」と振り返ります。

データが示す、想像を絶する世界…最盛期に数百社、女優ギャラは今なんと

　もはや想像を絶する世界ですね。さらに時はバブル時代。ややこしい筋の出資者なども入り乱れ、あり得ない活況が続くのです。しかし、詳しくは本書を読んでいただければと思いますが、この絶頂期が続くのは、レンタルビデオ店が激増した８０年代後半から９０年代初頭までの数年間で、その後、直接ユーザーにＡＶを販売するセルＡＶが膨張するなどした１９９８～２００２年あたりだというのです。

　そして今はどうか。最盛期である２０００年前後、軽く数百社が存在していたＡＶメーカーは十数年間を費やして倒産、消滅、買収、グループ化などによる再編で３社に集約され、これら寡占化されたグループで市場の７～８割を占有している状況なのだそうです。

　一般的な女優のギャラも本書によれば、週に１度、月間４本の作品に出演したとして、全盛期の９２年と今年を比べると、何と７割減の１６万円也。無論、説明するまでもないですが、こんなことになったのは急速に進むデジタル化が最大の原因です。

本書で、ある関係者はこう嘆きます。「世の中のデジタル化。これに尽きる。音楽と全く一緒でＶＨＳのときはコピーしたら画質も劣化するし、コピーだと自分の欲求が満たされなかった。でもデジタルになったことでコピーすればよくて、劣化もしないしね」「インターネットが普及してファイル共有サイトが全盛になっちゃった。もう、どうにもならない。無理。ひとたまりもない」

　そんなこんなで本書は、現在のＡＶ産業について「一般的な若者たちには見向きもされず、一部のマニアと、ＡＶ全盛期から残る一部の中高年のための閉塞（へいそく）した産業になってしまった」と断言したうえで、関係者たちは将来も暗澹（あんたん）としていると口をそろえます。ちなみに前述の関係者もこう話します。

　「どう考えても、よくなりようがない。女の裸の価値が下がっているし、近い将来にＤＶＤ、ブルーレイっていう記録媒体もなくなるでしょ。ほとんどがストリーミング、ネットで見るようになる…今までＤＶＤで４時間だとか８時間とかだったけど、これからは５分くらいのコンテンツになる…」

　なるほど。確かにおっしゃる通りかもしれません。しかし、本書の最も面白いところは、一見、このお先真っ暗な業界の今後に“実は、意外な活路があるんですよ”と説明する終盤なのです。

　ここで業界の革新者、村西監督はこう言い放ちます。「やはり、これからのＡＶ業界は、中国を見据えたビジネスでしょう」「私は２００２年あたりから、ＡＶ女優を連れて中国に頻繁に行っているんですね。最初の頃はイベントをやると、現地の公安警察１５０人ぐらい集まって大騒ぎになりました。逮捕されて連れていかれるんじゃないか、みたいな雰囲気…」

　監督は、中国でのイベントに関しては、しかるべき所から許可をもらい「ちゃんとした国際展示場の中でイベントをやっていた」にも関わらずこの騒ぎ。「尋常でない熱狂で警察沙汰になったってことなんです…３回目のイベントでは開催前に公安の偉い人が私のところに来て、“お前が責任者か？”と話しかけてくるわけです。“私です”と返答しました。すると彼は“３回目は何時からだ？”と聞いてくるわけですよ。なんのことはない、“俺に一番いい席を取れ”っていう話だった（笑）」

こうした中国での大フィーバーぶりについて本書は、中国ではわいせつ物の製作、販売、流布が禁止されるなど、わいせつな商品やサービスに関し、厳しい法律や条令があることに加え、中国人女性にはない日本人女性ならではの“おもてなしの心”が、中国の男子をメロメロにさせていると分析します。

　さらに関心したのが村西監督のこのくだりです。「私は北京で中国を代表する３大映画会社の一つの社長と会いました。いろいろ話をしたところ、“もうあんた、ハリウッドなんて目じゃないよ。もちろん日本もそうだけど、中国はもうスペクタクルＣＧでも世界１だ！”…」

　そう豪語するこの社長が村西監督にこう言うのです。「“俺たちは、ハリウッドは目じゃないけど、日本のＡＶだけは５０年経ってもできないだろう”」

　さすが村西監督。目の付けどころが違うのでございます、と思わず監督口調になってしまいましたが、ここまで本コラムを読まれた方ならお分かりかと思います。本書が紹介するＡＶ業界の苦悩は、コンテンツビジネスを手がけるメディア業界はもちろん、少子高齢化で国内市場がどんどん縮小し、海外、とりわけ中国やタイ、ベトナムなど、成長著しい東南アジアに活路を見いだそうとする日本の産業界のそれと全く同じなのです

そういった目で本書を読むと、日本の産業界が抱える苦悩や今後の展望がはっきり見えてくるのです。しかし将来“ハリウッドも勝てない”という日本のＡＶが世界を席けんし過ぎて、アムネスティあたりに目を付けられるのも困りものですけどね…。（岡田敏一）

　＊　＊　＊
　次の大統領選はアメリカにとって大きな意味を持つ。オバマはこの7年間で、アメリカという大国をすっかり崩壊させてしまったからだ。まず、アメリカは世界の警察という役割を捨てた。

　アメリカにも言い分がある。これまで世界の紛争地で戦ってきたが、中東のような場所では地元民が最初はアメリカのプレゼンスを喜んでアメリカ国旗を振りながら迎えた。しかし紛争が終わるとアメリカに対して出て行けという。

　アメリカにとっては礼も言われず兵士を何人も死なせ、莫大なカネを使わされる。それにもかかわらず「ヤンキーゴーホーム」である。もうこれ以上やっていられないと、アメリカ国民が声をあげたのは当然かもしれない。

　その結末が、中国やロシアの台頭である。アメリカがなくなってしまったら世界はどうなるのだろうか。

　オバマは「富の再分配」を掲げ、社会保障への支出を増大させてきた。その結果はどうなったか。悲惨のひと言だ。貧困層は手厚い保護のぬるま湯に浸かって、いっそう怠惰になった。オバマが支持層に税金をバラ撒いた結果、多くの国民は生活費が天から降ってくるのを待つだけになってしまった。

　その一方で、オバマは財源を捻出するために中産階級や富裕層、企業の負担を増大させた。オバマケア（医療保険改革）では、州によって違うが、これまでより年間2448ドル（約30万円）ほど負担が増えるケースが多い。1か月あたり204ドル（約2万5000円）だ。その分、消費は減ることになる。経済は大きな打撃を被った。大増税とオバマケアにより、経済を支える中産階級は激減し、44％に落ちてしまった。逆に格差は拡大した。

　今年に入って失業率が低下し、アメリカ経済は回復基調に戻りつつあるという。しかし、実際にはそれまでが悪すぎただけであり、オバマの実績とは言えない。むしろ彼は経済の足腰をガタガタにしてしまったのだ。仮に前回大統領選（2012年）で共和党のミット・ロムニーが大統領になっていたら、景気回復はもっと早かったはずである。

　オバマが知らなかったのは経済だけではない。外交も素人そのものだった。

　アメリカはプーチンがウクライナに侵攻しても黙認した。中国が南シナ海の南沙諸島でサンゴ礁を埋め立て軍事施設を造っても、つい最近まで文句を言うこともしなかった。習近平をここまでつけ上がらせたのは外交的に引きこもっていたオバマなのだ。

　その間、オバマが何をやっていたかと言えば、ゴルフ、ゴルフ、またゴルフである。2009年1月の大統領就任以来、200ラウンドを軽く超えている。なんと、前任者・ブッシュの8倍のペースだ。

　経済的にも外交的にも世界一という大国の地位が揺らいだアメリカは、政治家も国民も堕落してしまった。

「道路脇で寝る」「３万５千人が公園で寝る」

　京郷新聞（電子版）によると、韓国東部の江原道江陵（カンヌン）市では、標高約８００メートルにあり、市街より気温が低い「大関嶺」周辺の道路端のアスファルトの上に寝具を広げて眠るという人が続出しているという。

　「涼」は求められるかもしれないが、近くを乗用車が走る中で寝るのは、実にスリリングだ。ひやっと涼しくはなるだろうが、むしろ怖さで眠れないのではないのかと心配したくなる。いずれにしろ、京郷新聞も「珍しい風景」と報じるほどだ。

　一方、南部の大邱（テグ）の豆類公園には夕方から夜明けまでの間、約３万５千人が居座り続けているという。人気歌手のコンサートが開催されたり、壮観な花火大会があるわけではない。ブルーシートを敷いたり、テントを張ったりと思い思いのスタイルで、夕涼みならぬ「夜涼み」にふけるのだ

　こうした公園の夜涼みは全国各地でみられるとされ、道路脇に寝る人たちも含め、韓国ではこの夏、珍現象が各地で起きている。

暑くても、涼めない若者たち

　日本の内閣府のデータによると、２０１５年の一般世帯のエアコン普及率は９１％。一方の韓国は２０１３年で７８％にとどまる。

　クーラーがない人に加え、あっても電気代を払えない人たちが少なくなく、このため「猛暑避難所」という施設が、ソウルだけでも３千カ所も設けられている。ただし、避難所の運営は日中だけ。熱帯夜となっても利用ができない。

　しかもソウルや大邱などの都市部では、狭いワンルームのアパートに住むサラリーマンや学生らが多い。こういった若者らはクーラーを持てないか、電気代が払えないため夜に“行き場”がなくなり、韓国の夜に珍風景を生み出しているのだ。

予告なしに送電を止める国

　もっとも、電力供給は不足しているのかと思いきや、そうではないという。中央日報（電子版）などは、８月５日の韓国内の電力供給予備率が３６％に達したと報じた。つまり電気は余りまくっている



韓国では、長年にわたり電力不足が懸案だった。１１年９月１５日には午後３時から約５時間、全国で地域ごとに突然送電を止める「循環停電」が予告なしに行われ、約２００万世帯が停電。銀行などが大混乱に陥った。１２年７月には予備率が６％にまで低下し、工場の操業を政府が停止させたこともある。

　度重なる停電危機を解決しようと、政府主導で液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を次々建設した。つまり、供給量は増やしたのだが、肝心の韓国経済が失速。国民の経済格差は広がる一方で、とくに貧困にあえぐ人が増えた。これが電気が余っているのに、熱帯夜をしのぐため屋外へ向かうという珍現象の背景にあるとみられる。

　電力をめぐる事情には、韓国社会の抱える問題が透けてみえる。