時代を見通す日本の基礎情報

ドイツ海軍の潜水艦（Ｕボート）６隻全てが運用不能になっていたことがこのほど明らかになった。背景にあるのは予算不足による予備部品の不足。ほぼ同型の潜水艦を使っている韓国海軍の潜水艦はより大規模に欠陥や故障が多発しており、解決策は見えていない。（岡田敏彦）

　最後の１隻が…

　軍事専門サイト「ディフェンス・ニュース」などによると、ドイツ海軍のＵ－３５潜水艦が１０月１５日、ノルウェー沖を航行中に潜行しようとしたところ、後部のＸ字型の操舵翼の１枚が故障し、修理のため造船所戻りを余儀なくされた。

　Ｕ－３５はスウェーデン南東部とデンマークの間にあるスカゲラク海峡での演習に参加する予定だった。

　問題はこのＵ－３５が、ドイツ海軍で唯一まともに動けた潜水艦だったことだ。

　残る５隻の状況は、Ｕ－３１はドッグで定期検査修理中。Ｕ－３３とＵ－３６は来春までの予定で修理中で、Ｕ－３２とＵ－３４は故障し整備が必要なものの、入れるドックがなく、ドックの空き待ちという状態だ。ただ１隻、稼働状態で残っていたＵ－３５が故障したことで、ドイツ潜水艦隊は“沈黙”するはめに。

　ディフェンス・ニュースによると、ドイツ海軍のスポークスマンのヨハネス・ダムレセ氏は「予算削減の圧力でスペアパーツの調達に問題がある」と指摘。「冷戦中はそうした予備部品の確保を重視していたのだが」と述べているという。

　冷戦の終わり

　第一次、第二次の両世界大戦で、Ｕボートはドイツ海軍の主力だった。第二次大戦では連合軍の商船約３千隻、空母２隻、戦艦２隻を沈め、英首相チャーチルは「私が本当に恐れたのはＵ－ボートだけだ」と言うほど、心胆を寒からしめた。「大西洋の狼」とあだ名されたのも伊達ではない。

第二次大戦終結後、その建造技術は米ソが手中に収め、現在の戦略原潜へと発展していく。

　潜水艦戦のエース（エース・オブ・ディープ＝深海のエースと呼ばれる）のオットー・クレッチマーら有能な潜水艦乗りも戦後の西ドイツ海軍に復帰し、後継を養成。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員として冷戦時代に軍務を続けた。

　ところが２１世紀のいま、事情は大きく変わった。第二次大戦時には３００隻体勢を目指したドイツ潜水艦隊が、いまや６隻。しかも全艦動けず“開店休業”状態とは、誰が予想できただろうか。

　この状況を決して見過ごせないのが、ドイツから遠く離れた韓国海軍だ。

　安価版の韓国

　韓国の潜水艦は、ドイツの潜水艦（２１２級）の低性能安価版の“輸出型”である２１４型。しかもドイツ側は設計図一式を売却しただけで、大小の部品も船体も韓国製なのだ。

　韓国海軍の潜水艦といえば、製造不良や欠陥による故障続きで韓国マスコミに叩かれてきた。

　１番艦の「孫元一」（ソン・ウォニル）は２００６年に進水したが、スクリューなどから異音が発生。敵の聴音探知で位置が暴露されるため潜水艦にとっては致命的な欠陥だが、スクリューだけ修理すればいいというレベルではなく、推進軸を交換する事態となった。また２番艦の「鄭地」（チョン・ジ）と３番艦の「安重根」（アン・ジュングン）を含め、３隻とも艦橋周辺のボルトが緩んだり折れたりする事故が複数回発生。韓国ＳＢＳテレビ（電子版）によると、連続潜行期間は、開発時の触れ込みの「数週間」を遙かに下回る「数日」だった。原因は燃料電池の不良だとされている。

武器の本質

　武器には、その国の国力や戦況にあった性能が求められる。第二次大戦時のドイツでは、日本帝国海軍（ＩＪＮ）にもＵ－ボートに乗ってインド洋を荒らし回って欲しいとの願いから、日本にＵ－ボートの製造を打診し、数隻を日本に供与している。

　しかし大型の航洋型潜水艦を運用していた日本帝国海軍にとってＵ－ボートは小型に過ぎ、運用方法が大きく異なった。またドイツの溶接技術など一部の特殊な製造方法は戦時下で短期間に導入することは難しいことなどから「日本製Ｕ－ボート製造」は幻に終わった。

　一方、第二次大戦時のドイツ・四号戦車や、名設計士のクルト・タンクが設計したＦｗ１９０戦闘機は「軍馬」と称された。メンテナンスの体勢が整えられない過酷な戦場で、荒々しい使い方をしても故障しなかったからだ。

　完璧な整備体制を整え、精密機械を常に最高の状態で作動させ得る組織力とは、国家の力を持ってしても常に得られるわけではない。重要なのは、国力と国の情勢にあった兵器を取得することだ。

　こうした例で最も有名なものの一つは、ドイツとソ連の機関銃の比較だろう。零下数十度の酷寒地での戦いでは、ドイツの機関銃は作動部のオイルが凍って動かなくなったが、ソ連の機関銃は問題なく撃てたとされる。ソ連のものは、悪く言えば最初から公差が大きく「ガタ」があったので、オイル無しでも使えたのだ。自国の機械加工の精度と、使用環境を踏まえたうえでの設計だった。

翻って韓国を見れば、そもそも貧弱な海軍しか持たない北朝鮮相手に潜水艦など必要ない。また“精緻な作り”のドイツ製品をライセンス生産できる工業技術的な素地にも乏しい。一口に機械生産といっても、セルフタッピングねじで樹脂部品を締め上げれば完成する安価な家電とはわけがちがうのだ。

　しかも本家ドイツは交換部品の不足（生産間隔の長期化によるものとされる）がボトルネックだとしているが、韓国海軍では、交換部品も韓国産なのだ。

　雨漏りが〝直せない〟

　スマートフォンの爆発などで世間を騒がせた韓国工業製品だが、その基礎的な技術水準は、同じく主要工業製品の乗用車で見て取れる。

　現地紙の中央日報（電子版）や左派紙ハンギョレ（電子版）によると、２０１３年８月には現代自動車と傘下の起亜自動車が製造するサンタフェとグレンジャー、アバンテで雨漏りが発生。サンタフェではフロントガラスと車体の接合部やトランク、リアランプ接合部など７カ所で雨水が侵入し消費者からクレームが集中した。

　同社では対策を講じたが、２年後の１５年１２月には再び天井やトランクからの雨漏りが発覚。加えて、新たに発売したばかりの高級車ジェネシスでも雨漏りが見つかった。

　さらに２年後の今年７月には韓国ＧＭの中型セダンでも車両後方上部のブレーキランプ部からの防水不良が発覚。現地紙の毎日経済新聞などが報じたもので、ここから侵入した水が車内の天井やシートを濡らすという。もはや水は「天敵」のようだ

主要輸出産品の乗用車ですら、水圧のかからない状況で水漏れする－。ドイツの“ホンモノ”さえ故障がちでデリケートな潜水艦が、韓国の技術水準で手に負えなくとも不思議はない。

　そして盗まれる

　１１月１日には、韓国造船大手の「大宇造船海洋」が北朝鮮のハッキングを受け、最新鋭のイージス艦や潜水艦の設計図などの機密約６０件を盗まれていたことが発覚した。朝鮮日報（電子版）によると、盗まれたのは昨年４月のことで、イージス艦「栗谷李珥」（ユルゴク・イ・イ）と、ドイツ設計の２１４型を韓国が独自に大型化した新潜水艦「張保皐３」（チャン・ボゴ３）の設計図などが奪われた。なかでも「張保皐３」のコールドローンチ技術の流出は韓国で問題視されている。これは潜水艦の垂直発射管からミサイルを発射する場合の技術で、陸上発射型のようにミサイルを点火発射すると発射管や潜水艦本体が熱で損傷するため、圧搾空気で船外へ放出してから点火するというもの。北朝鮮はハッキングと同時期にコールドローンチでのミサイル試射に成功しており、ハッキングで得た資料から何らかのヒントを得た可能性は否定できない。

　韓国は米国製ステルス機Ｆ－３５の購入と引き替えに、最新レーダーなど数多の軍事技術の譲渡を米国に求めているが、この調子では米国が与える技術は、「既に北朝鮮が持っている」ものだけになりそうだ。

購入から５年以内の新しい車の盗難が増加傾向にある。防犯のための電子キーの信号をコンピューターで解除するなど、最新装置を突破して盗む手口は年々、巧妙化。自宅の車庫の車も安心はできない。家庭でできる防衛策は、タイヤガードの利用など、“ローテク”な防犯器具との組み合わせが効果的だという。（牛田久美）

　解体し部品に→海外へ

　警察庁など４省庁１９団体で作る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」は、盗難防止の日（１０月７日）にちなんで、「本気で守ろう！　大事な愛車」と記したチラシを全国で配った。
ハンドルの全体を覆って盗まれにくくした米国製のハンドルロック（ＬＯＵＰＬＥ提供）

　盗まれた車は海外に運ばれることが多い。ただ、税関と警察庁が盗難車の輸出を差し止める仕組みを整えると、窃盗団は国内の解体施設で部品にばらして運ぶなど、イタチごっこが続いているのが実情だ。

　民間側の事務局、日本損害保険協会の実態調査では、初年度登録から５年以内の車の盗難は、電子式施錠装置「イモビライザー」などが普及していったん減ったが、平成２５年の２４％を底に再び上昇。最新の２８年は５６％で半数を超えた。

24日、韓国メディアによると、日韓慰安婦合意の無効を主張し、日本大使館でデモを行ったとして起訴された韓国の大学生キム・セムさんに対し、2審でも懲役刑が求刑された。写真はソウル日本大使館前の慰安婦少女像。(Record China)

　沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊警備部隊とミサイルの配備をめぐり、防衛省が８月に計画していた駐屯地の建設着手が１０月以降にずれ込む見通しとなったことが８日分かった。用地買収など最終的な手続きが予定より遅れているためだ。政府関係者が明らかにした。

　同駐屯地は、昨年３月の同県与那国島への艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊の配備に続くもので、宮古島では初めて実戦部隊の拠点となる。防衛省は、中国の脅威に備える南西防衛の強化に向けて、早ければ１０月に着工したい考えだ。

　沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、与那国島に沿岸監視隊を配置し、有事の際に初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と石垣島（石垣市）に置く計画だ。

　宮古島の部隊配備に向けて防衛省は、平成２８年度予算で用地取得費などで１０８億円を計上した。しかし一部住民らの反対運動で地元との調整が難航し、用地も取得できず、経費の過半を２９年度に繰り越した。

　部隊配備は今年１月の宮古島市長選で争点になり、配備受け入れを表明した現職の下地敏彦氏が３選を果たしたことを受け、防衛省は配備計画を加速させてきた。駐屯地の施設整備は造成・建設工事が順調に進めば３年程度で完成させ、３２年にも８００人規模の部隊を配備できるとみられる。

　沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の距離は約３００キロに及ぶ。中国海軍艦艇の進出を抑止するうえで、陸自の１２式地対艦誘導弾（射程約２００キロ）を本島と宮古島に配備しなければ海峡全体をカバーできず、部隊配備は急務となっている。

　一方、石垣島への陸自配備をめぐって防衛省は石垣市で６月に２回目の住民説明会を開き、市側の受け入れ環境を整えるための努力を続けている