中国の習近平国家主席に媚びを売ったものの、突き放されてしまった韓国の朴槿恵大統領　（共同
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権による、中国重視外交が岐路に立たされている。中国が一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏に、中韓両国が管轄権を争っている海中岩礁・離於島（イオド）が含まれているためだ。中国側は協議機関の設置すら認めておらず、韓国を見下したネット世論も沸騰。韓国の有識者やメディアからは、外交政策見直しを求める声が相次いでおり、米中双方にいい顔をする「コウモリ戦術」は破綻寸前となっている。　

　「中国に対する幻想を捨てるべきだ。中国に対して言うべきことは言いながら、韓米共助を固く守っていかなければならない」

　韓国のシンクタンク・峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は先月２７日付の韓国紙ハンギョレ新聞（日本語電子版）で、朴政権の外交政策に批判的コメントを寄せた。同２８日付の中央日報社説も「朴政権の対応は失望的だ。韓米関係が相対的に弱まる中、韓中関係まできしめば韓国は深刻な外交的孤立に陥る」と断罪した。

　中国が同２３日に設定した防空圏には、韓国が海洋調査施設を設置している離於島上空が含まれているほか、済州島の南西沖でも韓国の防空圏と重なっている。ところが、韓国政府は当日に「遺憾の意」を表明しないなど初動は抑制的だった。

　朴氏はこれまで、経済関係や北朝鮮への影響力を重視して中国に接近した。歴史問題でも対日共闘を呼びかけ、６月の習近平国家主席との会談では、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立するよう要請するなど、すり寄ってきた。

しかし、朴氏のラブコールは習氏には届かなかったようだ。今回、韓国を見下した態度がハッキリしてきたのだ。

　中国は防空圏設定の直後こそ「中韓は友好的な隣国だ。対話を通じて平和と安全を維持したい」（秦剛・外務省報道官）と語っていた。ところが、韓国海軍が先月２６日、中国への通報なしににＰ３Ｃ哨戒機を離於島上空で飛行させると、逆ギレして韓国の態度を反抗的とみなした。

　同２８日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話では、韓国側が防空圏の変更を求め、この問題を協議する機関の設置を提案したのに対し、中国側は韓国側の要求や提案を拒否・黙殺する“ゼロ回答”で応じた。

　さらに同３０日には、中国軍が韓国軍に対し、東経１２４度の西側で活動しないよう要求していたことも発覚。「東経１２４度」は中国が北朝鮮との間で取り決めた海上境界線で、中国が韓国を北朝鮮と同様に“支配下”に置こうとしている実態が明らかになった。

　中国のネット世論も「反韓国」「打倒韓国」で盛り上がっている。

　「韓国人をやっつけて、朝鮮半島を統一してしまえ」

　「安重根の記念碑をぶち壊せ！　朴槿恵を怒り狂わせろ！」

　こうした過激な意見に加え、中国国営新華社通信系の情報サイトは同２８日、「日本に向けての措置なのに、なんで韓国がしゃしゃり出てくるんだ？」などと、あけすけに韓国を蔑視するネットユーザーの声を紹介した。

　ここまでバカにされても、朴氏には対中重視外交を簡単に修正できない事情がある
朴氏の支持率は、今年２月の大統領就任当初から下落したとはいえ、韓国ギャラップが９～１０月に実施した世論調査では５６％と高水準を維持している。対中外交の“成功”がその要因であり、朴氏の命綱なのだ。

　ただ、防空圏問題は、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る日本だけでなく、戦後、東アジアの地域秩序を担ってきた米国に対しても、軍事台頭する中国が挑戦する構図となっている。

　バイデン米副大統領は今月２日から日中韓３カ国を歴訪し、韓国では日米との連携を呼びかける方針だ。朴政権としては、米国に同調すれば中国の怒りを買い、中国に融和的な態度を示せば米国から裏切りとみなされる「コリア・パラドックス」（朝鮮日報）に陥っている。

　本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏は、米中の間で中立を維持したいと思っている。しかし、韓国は米国と同盟関係にあるので、そんなことできるはずもない。結局は『コウモリ外交』だ。だが、そのコウモリは、どこに向かって飛べばいいか分からなくなっている」と分析する。

　中国による防空圏設定は、迷走を続けてきた朴外交への良いお灸となるのか。それとも、お灸が燃え広がり、火だるまとなって墜落するのか。朴氏は、眠れない日々を送っているに違いない

リスクマネジメントの観点から、最近はソーシャルメディアの利用についてガイドラインを定める企業が増えてきた。ただし、ガイドラインはあくまでも指針にすぎず、それを守らなかったからといって直ちに処分するのは難しい。また、社員にアカウント開設を禁じるガイドラインはやりすぎだ。会社に黙ってアカウントを開設していたという理由で処分すれば、逆に会社のほうが訴えられかねない。

法的に重要なのは、ガイドラインより就業規則だ。浅見隆行弁護士は次のように解説する。

「一般的な就業規則には、会社の信用を毀損してはいけないという遵守事項があります。投稿内容が信用を著しく傷つけるものであれば信用毀損行為に該当するので、解雇も含めた処分が可能。たとえば食品を扱う店なのに不衛生な行為をしたり、ホテルで宿泊客の情報を漏らしたというケースは、会社の本質にかかわる部分なので、厳しい処分も可能でしょう」

就業規則に職務専念義務を明記しておけば、就業時間中に投稿していた従業員を処分できる。ただ、これは程度問題。1日中投稿しているなら処分しやすいが、移動中に投稿する程度なら、従業員から訴えられたときに処分が無効になるおそれもある。

問題は、バカッターの主役がアルバイトという点だ。アルバイトは雇用の流動性が高く、クビになっても次の職場を探しやすい。そのため懲戒処分が抑止力として働きにくい面がある。

アルバイトの悪ふざけ投稿を防ぐためには、懲戒処分とは別の抑止力が必要だ。まず考えられるのは損害賠償請求だ。「賠償が認められるのは、廃棄した商品代や清掃代などの実費のみ。店の売り上げと利益が下がっても、投稿との因果関係を認めてもらうのは困難」（同）というが、賃金の高くないアルバイトにとっては、数万～十数万円の損害賠償も十分な痛手になる。

刑事告訴も選択肢の1つだろう。業務に支障をきたす投稿であれば、業務妨害で告訴することも可能。業務妨害は3年以下の懲役または50万円の罰金だ。投稿した本人は、業務を妨害する意図はなかったと主張するかもしれない。そこで鍵を握るのが社内教育だ。

「業務妨害になると思わなかったという言い逃れをさせないために、過去に悪ふざけ投稿が引き起こした事例を事前に教育しておくことが大切。それが抑止にもつながります」（同）

損害賠償や刑事告訴の可能性があることを事前に教育しても、おそらくバカッターを完全になくすことはできないだろう。従業員の投稿が炎上した場合に取るべき対応について、浅見弁護士はこうアドバイスしてくれた。

「投稿が広がらないように従業員に削除させるべきですが、黙って削除すると、こんどは『隠蔽に走った』と炎上するリスクが高まります。削除すると同時に、謝罪と再発防止についてリリースを出すくらいの迅速な対応が求められます」

伊藤亮太氏

【トクする保険】個人賠償責任保険の活用術

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「例えば、『子供がキャッチボールをしていて、隣の家の窓ガラスを割ってしまった』『店に陳列してある商品を壊してしまった』『スキーで人にケガをさせた』『飼い犬が他人に嚙みついてケガをさせた』『子供がケンカをして、ケガをさせた』『自転車に乗っているとき、人にぶつかってケガをさせた』『自転車に乗っているとき、止まっていた車にぶつかってボディにキズつけてしまった』『洗濯機のホースが外れ、マンションの階下に水漏れしてしまった』『立食パーティで人のドレスに染みをつけた』など、例を挙げるとキリがないほど、とにかく日常生活で起こりうる損害賠償を伴うさまざまなトラブルを幅広く補償してくれるのが、『個人賠償責任保険』です」（FP・伊藤亮太氏）

　個人賠償責任保険はそれ単体で加入することはできない。

「火災保険や自動車保険の特約、クレジットカードの付帯サービスとしてついており、実はすでに多くの人が加入しているはずのものなのです」（同）

　保険料も非常に格安。火災保険の特約として、保険金額1億円で加入しても、年間保険料は1000円程度しかかからない。

「ところが、この個人賠償責任保険に加入していることを知らず、先に挙げた身近なトラブルに遭っても、保険会社に申請していない人が非常に多いのです。まずは、加入しているかどうかを確認し、どんなケースで支払ってもらえるか、保険契約のしおりなどを見てみましょう」

　自動車保険の特約で加入している場合、車に乗らなくなって自動車保険を解約してしまうと、この保険も外れてしまうのでご注意を。