忍者ブログ

時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。


ビジネスの現場から見た「慰安婦」虚構の大罪、国家的損失の大きさ

虚構に頬被りし、自虐的曲解をしてきた面々

 先月、産経新聞が大々的にスクープ報道したことで、河野談話の根拠とされてきた“元慰安婦16人への聞き取り調査が極めて杜撰だったこと”が浮き彫りにされました。

 もともと慰安婦問題は、吉田清治氏の小説「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」を朝日新聞が真実のように世間に広めた「捏造」であり、著者本人が「創作フィクションであった」と認めたときに終止符が打たれるべきでした。ところが、最初から疑問を呈して来た産経新聞や、一部の政治家・有識者、そして産経に続き、後に朝日を糾弾した読売新聞などの正しい言説は、朝日、毎日新聞、NHK、左派政治家(自民党内左派宮沢派なども含む)などの“捏造派”、人権活動家たちの声の大きさにかき消され、広く世界に正論が認知されなかったという不幸をもたらせてしまったのです。

 しかも、そうした自虐的曲解の積み重ねが独り歩きしたことから、韓国マスコミ・政治に悪用され、転じて卑屈弱腰で史実確認を怠った宮沢内閣の加藤官房長官がまず「慰安婦へのお詫びと反省の談話」を、そして、次の河野官房長官が「慰安婦募集の強制性を認めた談話」を発表したことで、虚構がさも史実であったかのような錯覚を内外に与えてしまった次第です。事実が判明した今こそ、河野談話の撤回を通じて、韓国の政治利用と、米国ほか海外の一部政治や世論の扇動に止めを刺すべきではないでしょうか

■未曾有の国家的損失招いた責任は

 産経の報道によれば、河野談話は「事実判断ではなく、宮沢内閣当時の政府首脳のあやふやな心象にもとづいた政治判断」(当時の高官の証言)であり、政府が国内外、関係省庁、公文書館など、八方手を尽くして調べたにもかかわらず、強制性を裏付ける証拠文書や証言、いかなる物的証拠も発見できなかったことが分っています。

 にもかかわらず、「日韓関係を良くするには、慰安婦たちの名誉回復にこだわる韓国側の要請をある程度認めれば、問題は収まると誤解した」宮沢内閣官房は、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査、それも証言時間も短く、内容も限られた形式的での駆け足調査を容認し、検証と確認をも省いてしまったという大ポカを犯したのでした。

 事実より目先の拙速外交に猛進したつけは余りにも重く、聞き取り証言には大きな誤り・明白な偽証があり、さらに矛盾点・疑問点が数多くあるとの指摘も無視して談話発表を急いだ河野元官房長官は、日本外交史上、未曾有の国家的損失を招きました。その罪は万死に値すると言っても過言ではないでしょう。

 こうした「初めに謝罪ありき」の誤れる河野談話は“日本政府が正式に強制連行を認めた”と世界で受け止められる契機となり、韓国側の一方的な扇動をもたらし、米国各地で慰安婦像がたてられました。さらに米やカナダ・オランダなどの下院では慰安婦問題に関する決議がなされ、国連人権委員会には非難報告書が提出されました。これらによって、日本は欧米のマスコミや人権活動家から「性奴隷の国」と、いわれなき誹謗中傷を受けるに至ったわけです。

慰安婦問題に関して、これまでに国会の決議を行った外国は、米、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾です。私はそのうちの2カ国(アメリカ、カナダ)を市場として、17年間ビジネスをしてきましたが、“セックススレイブ”や“日本軍の韓国人女性に対する人道問題”について、問いただされたことが、何度かありました。

 もちろん言下に否定し、史実を話しておきましたが、おそらくビジネスの世界だけでなく、政治・外交・文化・学術界でのこれら6カ国・地域では、一般国民の日本人観はかなり悪くなったことでしょう。「慰安婦強制連行」の虚構が20年間にわたって多大な実害をもたらしてきたことは、否定しえない大問題だと考えております。

■虚偽の調査資料を世界へ公表すべし

 今、日本の政府と国会に求められているのは、河野談話の根拠となってしまった虚偽の調査報告書を世界に向けて公開することです。そして、当時の政治外交的経緯を改めて精査し、河野談話の撤回を含め、あらゆる国際的誤解を正す本格的指針と対策を打ち出す行動を起こすとともに、積極的な国際社会向けの発言を強化すべきではないでしょうか。

 さらに、元来「戦時勤労動員制度」の「女子挺身隊」(元々、工場などへの戦時動員制度)を故意か曲解か、これを「従軍慰安婦狩り」などと報じた朝日をはじめとする多くのメディアも、ジャーナリズムの正義に立ち戻って自らの「誤報」を真摯に反省すべきです。元々“つくり話だった”ことを認めた吉田清治元軍人の書いたものや無責任なしゃべりを確認・検証せず、垂れ流し記事にしてきた過ちに対して素直に認め訂正し、日本国と国民の名誉を汚した件に関する謝罪記事を掲載することを切望します。

 現代史家の秦郁彦氏は、10月23日付産経「正論」で、「慰安婦で寝た子起こしたのは誰」と題して、この問題で日本を現在のような窮地に追い込んだ責任の所在について、「捕えてみれば、愉快犯と見えなくもない“わが子”なり」と断じております。

 まずは朝日新聞の虚報の数々、吉見義明中央大教授(当時)の「慰安所に軍の関与」「謝罪と補償を」の呼びかけ、既述の吉田氏の詐話、そして、国連人権委員会活動で「慰安婦」を「性奴隷」と呼称させる働きかけをした日弁連・戸塚悦朗弁護士(当時)の言動。それらの支援組織とマスコミ、ひいては、彼らが連携して加える圧力に屈服し、河野談話という「冤罪事件」が演出されたのだと断罪されておられます。

 この際、秦氏をはじめとする有意の歴史学者や政治・国際評論家たちも、学術的・社会史的な検証を進め、虚報や国際的社会活動の動機と史実を解明され、それを内外に向け発信してもらいたいものです。

拍手[0回]

PR

拍手[0回]

PR
" dc:identifier="http://zero.indiesj.com/%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%80%8C%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%80%8D%E8%99%9A%E6%A7%8B%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%BD%AA%E3%80%81%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%9A%84%E6%90%8D%E5%A4%B1%E3%81%AE%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%95" /> -->

大阪・天王寺のホームレス老婆、段ボールの下に数千万円所有が発覚か?

伸び放題の白髪を腰のあたりにグルグルと巻き付け、90°に曲がってしまった腰をかばいながら、手製の乳母車を押して歩くその姿を見れば、だれもが「これは現実の光景だろうか?」と目を疑うほどのインパクトがあった。そして、かなり昔から路上生活をしていたので、「あれは、100年くらい住みついている」という噂話から、彼女は「100年ババア」と呼ばれるようになったらしい。

 そんな老婆には立ち退き騒動の渦中に信じがたい噂がささやかれた。数年前、天王寺駅の再開発にともない、路上生活者などの立ち退き命令が激しくなっていた頃。役所の作業員がとんでもない光景を目にしたという。その噂に詳しい、飲食店を営む男性Aが話を聞かせてくれた。

「役所の職員がいっぱい来てやな、段ボールハウスや寝床を撤去していきよんねや。あれは、かわいそうやったがな」

 たしかに今年オープンしたばかりの某ショッピングモール周辺には、それらしき段ボールハウスや路上生活者が見当たらない。かなり、厳しい立ち退き命令があったのだろう。

「ほんで100年ババアが住んどった寝床を撤去した職員の話やねんけどな......。何枚か重ねとった段ボールの床をガバっと剥がしたら、1万円札がキレイに敷き詰められとってんて!いやー、床一面って言うとったからね、数千万円以上はあったやろうな」

 おおよそ、100年にもわたって路上生活を続けるホームレスの老婆が本当にそんな大金を持っていたのだろうか? 疑わしい話だが、駅前周辺でその噂について聞き込みをしてみると、"100年ババア金持ち説"を裏付ける、有力な証言をいくつか得られた。

 中華屋の店主は、100年ババアの段ボールハウスまでよく出前に行っていたという。

「週に2回くらいですかね? あのおばあちゃんに出前してましたわ。ちゃんと代金もくれるし、注文する品数も多いんでね。良い常連さんでした」
また、ネットカフェの店長を務める男性も次のように語る。

「だいたい、1時間〜2時間くらいの利用でほぼ毎日来られてましたね。なにをしてたかは知りませんけど......。必ず、カレーやとかピザとかを注文してましたね。もちろん、しっかり代金ももらってました」

 これらの証言を得ると、「段ボールの下に数千万円」という噂は真実のような気がしてならない。そして、前出の飲食店を営む男性Aが現在の100年ババアに関して証言する。

「撤去のあとは、ちょこちょこ見かけたんやけど最近は見ませんな。近所の人の話やと琵琶湖にある高級な老人ホームへ入所したいう噂やわ」

拍手[0回]


竹島問題とブーム下火で韓国ツアーの予約激減韓流はもう勘弁!

旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から1カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。

 「韓国は海外渡航先でトップ3に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」

 大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、8月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。関西発着分の9~10月の予約は前年同期比4割減にまで達しているほどだ。

下落するソウル行き料金

 日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道1万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」(関係者)という。

 「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は8月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。

 両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」(JTB西日本)という。

旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。

韓国ドラマはうんざり

 「どのチャンネルも似たような韓国ドラマばかりでうんざりしている」。大阪市内に住む40歳代の女性はこう話す。

 2003年に日本で放映され、大ブームを巻き起こした韓国ドラマ「冬のソナタ」。冬ソナ以降、番組を自ら制作するよりも、韓国ドラマの購入費が安いことを理由に衛星放送、地方のテレビ局では韓国ドラマが1日に何時間も流れるにようになった。

 しかし、竹島問題の再燃後、各局には「韓国ドラマが多すぎる」と視聴者からの苦情が殺到。BS日テレの赤座弘一社長は9月7日の定例会見で、韓国ドラマの放送を減らす考えを示した。

 また、6月に兵庫県・神鍋高原で韓国人歌手によるコンサートを企画した大阪のイベント会社が突然、倒産した。2日間でチケット約2万枚の販売を見込んでいたが、売れたのはわずか1400枚。しかも、チケットの全売上高を歌手への出演料に回したため、払い戻しに応じられない事態となり、チケット購入者からは「詐欺だ」との声が上がった。

薄らぐ韓流ムード

 「必要以上に持ち上げられた韓流ブームが薄らぐ一方、嫌韓ムードは日増しに高まっている。韓国への旅行の落ち込みも長期化するのでは」と旅行業界の関係者は先行きを警戒する
実際、韓国に旅行した東京都在住の40歳代女性はこう話す。

 「日本人とわかれば、屋台やタクシーなどは平気で価格をつり上げる。罵声を浴びせる人もいる。竹島問題もあり、今は行きたくないですね」

拍手[0回]


欧米で続く目撃例...空に浮かぶ「謎の十字架」は人類への警告か!?

9月1日、米国ジョージア州ローレンスビルの上空で奇妙な物体が目撃された。それは明るいオレンジ色で「十字架」の形で、音をたてず、ゆっくりと移動していたという。米国の複数のUFO関連サイトが伝えている。

 目撃者によると、この謎の十字架が上空に浮かんでいたのはわずか20秒足らずの時間だったという。同時に二つの未確認飛行物体を目撃したと報告している。目撃者は語る。

「私は明確な視力を持っているので見間違いではありません。ひとつは完全に停止していて、もうひとつはゆっくりと近づいてきました。私は撮影しようと携帯電話を探しに部屋に行っている間に消えてしまいました」

 結局、目撃者は証拠となる写真を撮影することができなかったのだが、じつは欧米各国では、以前から今回と同じ「空に浮かぶ謎の十字架」の目撃例があったのだ。なかでも興味深いのは、2009年12月22日に英国北マンチェスターで発生した事例だろう。

 目撃したのは、サウスヨークシャー州警察のイアン・ソーヤー巡査。正真正銘の警察官だ。クリスマスを目前に控えた寒い冬のある日、夜空には星と月が完全に見えていたという。彼はラウンジで座りながら友人とメッセンジャーでチャットをしていた。そして何気なく目を窓に向けると上空にオレンジ色の輝く不自然な光が目に入ってきた。驚いてイアン氏が窓から顔を出して上空を確認すると、十字架状の浮遊物が、燃えるように光っていたというのだ。当初、イアン氏は飛行機だと仮定したものの、あまりに形や大きさが違いすぎるの

CROSS.jpg



で現実性がなく、その大きさは推定でジャンボジェット機の3〜4倍以上だったと語っている。このときに撮影されたのがこの画像だ。

この「空に浮かぶ謎の十字架」は欧米ではよく知られた現象でもあるようだ。古いところでは1967年10月24日の「デボンフライングクロス事件」が有名だ。イギリス郊外デボンで、突如として上空に謎の十字架が現れ、2人がパトカーで追いかけるという騒動が起きている。この事件は『TIMES』のフロントページを飾り、謎の十字架の存在が全英に知れ渡っている。(上段の画像を参照)

 英国のネットユーザーの間では、「終末を示す神からの啓示説」といったものから、英国国防省が騒動を治めるために30年以上経ってから発表した「金星の見間違い説」などが語られている。だが、いずれも強い説得力を持っていない。だからといって「UFO」の一言で片付けるのも疑問だ。続報を待ちたい。



拍手[0回]


韓国は「生き地獄」か “脱南”する脱北者たち

韓国に定住していた脱北者が再び第三国や北朝鮮に向かう“脱南者”が多発している。最近では、北に逆戻りした住民が韓国での生活を「生き地獄」だったと非難。以前ならば、こうした言動は「北朝鮮体制の政治宣伝」と切り捨てられてきた。だが一方で、韓国社会の差別や就職・生活難に苦しむ脱北者が増加し社会問題化しているのも事実。「同胞」であるはずの脱北者すら逃げ出していく現状に、韓国政府は頭を抱えている。(ソウル 加藤達也)

 今月15日付の東亜日報社説はこの問題に言及。これまで韓国に亡命し定住を決めた累計2万5560人の脱北者のうち、「689人は第三国に滞在している」と把握されていると指摘した。経済的困難や韓国生活への不適応で自殺した脱北者も26人に上るという。

 さらに、過去5年間に韓国籍者の難民申請を受け付けた国から韓国政府への指紋照会155件のうち、81・3%の126件は韓国に定住していた脱北者だったとも指摘している。

 韓国政府は現在、定着準備金や住宅支援金、職業訓練費用といった社会福祉から教育支援まで、脱北者に対し1人当たり2千万(約185万円)~4800万ウォン(約443万円)を支給している。

 同じ言語圏で言葉の問題は基本的になく、手厚い支援制度も用意している韓国から、こんなにも多くの人々が逃げ出している事実に、韓国政府や脱北者の支援活動に当たる関係者らはショックを受けている。
■「悪夢の日々」

 韓国政府にとって、さらに頭の痛い問題が北へ帰還する脱北者の続出だ。北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)体制以降、12人が戻ったと宣伝している。

 北朝鮮の官製メディア、朝鮮中央通信によると、9月30日には平壌で、韓国から北に戻った元脱北者たちの「座談会」が開かれたという。参加したチャン・グァンチョルという男性(33)は「韓国では仕事探しが大変だ。就職できたとしても給料は韓国人の半分以下で、悪夢の日々だった」と話した-と同通信は伝えた。

 韓国政府関係者は「金正恩体制を称賛させて、南へ逃れようとする北朝鮮住民の夢を壊すことを狙った宣伝工作だ」と指摘する。

 韓国情報筋は「韓国に定住した脱北者に北朝鮮側が接近し、北に残した親類や家族の安否、さらに資産の保全などにも触れながら、言葉巧みに北朝鮮への帰還を誘導するケースも把握している」と明らかにする。

 だが、約12年前から韓国に住む50代の男性脱北者は「韓国で生活して初めて、韓国人にとっても暮らしにくい社会なのだと分かった。就職、進学や結婚など人生すべてがカネとコネで決まる。当の韓国人が常に不満を抱えながら暮らしているというのに、われわれのような完全なよそ者の脱北者が生きていく余地はない」と打ち明けた。

 この男性によると、韓国での厳しい生活実態は北朝鮮住民の間にも広まっていて、「韓国で支援を受けてカネをためたら、第三国に再脱出しようと最初から計画する人もいる」という。

 ■支援策拡充も

 韓国政府は、脱北者の受け入れを「(朝鮮半島の)小さな統一」と位置づけ、定住と社会的な融和を目指してさまざまな施策を打ち出してきた。

 累積脱北者数が2万人目前となった2010年9月には、脱北者を「親しい隣人として社会全体で受け入れるときがきた」(政府関係者)とし、「北朝鮮離脱住民の保護並びに定着の支援に関する法律」を改定。就業支援の強化や、韓国社会への適応を容易にするための教育機関の設立など現在の支援制度の原型が完成した。

 また最近の“脱南”現象を前に、ソウル市はさらに「北朝鮮離脱住民 定着支援総合対策」を発表した。

 脱北者向け総合支援施設を新設し心のケアや就職を斡旋(あっせん)するほか、市役所と公的企業での脱北者採用枠を現状の4~5倍に拡充。街頭キオスクなどの営業許可の優先割り当てや、地域住民が脱北者への理解を深める事業も含まれるという。

 ソウル市は「これまできめ細かく対応できなかった点を補うため、脱北者本人や支援活動関係者へのヒアリングを24回実施した。自治体では初の総合的な支援制度だ」と胸を張る。

 だが、脱北者の一人は「何かをしなければならないという思いは伝わるが、実効性という意味においては期待できるものではない」と指摘している。

元朝鮮人民軍宣伝隊演出家 呉真●(=古の右に暇のつくり)(オ・ジンハ)氏


韓国で脱北者が安定した暮らしを送ることはできるのか。韓国入国約10年になる元朝鮮人民軍宣伝隊の演出家で、現在も南北分断や戦争をテーマに映画、ミュージカルの制作を手がける呉真●(=古の右に暇のつくり)氏(49)に聞いた。

 ■支援施設3カ月では足りない

 --韓国から第三国へ再脱出するケースが問題になっている

 「脱北者数が増え、その分、疎外感や矛盾を抱える人も増加している。韓国に来て初めて知る概念や言葉もあり、生活習慣や職業観も相当違う。カルチャーショックは非常に大きい」

 --北朝鮮に戻って韓国を批判する人もいるが

 「韓国に不満を持つ人は米国、カナダ、中国、欧州それに日本にも移住している。韓国で差別などを受け苦労しても、自ら進んで独裁の北に戻るということはあり得ず、北への帰還には工作員が介在している」

 --脱北者の韓国適応で最も留意すべき点は

 「実生活に入る前に韓国社会への理解を十分に深める時間が必要だ。特に北の地方などで抑圧された住民は、資本主義が発達した韓国なら奴隷的労働から解放され、楽に高収入の生活ができると過剰な夢を抱いている。たとえば職業斡旋で溶接技術を学びながら職を得たとしても、初任給が安く想像していた生活などできないと失望し、だまされたと感じてしまう」

 「実績を積み信頼を得て初めて昇給の機会があるという認識がない。現在は3カ月で定着支援施設を出るが、それでは韓国社会になじめない。60年も分断しているのに10年程度では適応できない。40年、50年の長い目で見ることが重要だ」

拍手[0回]

■「悪夢の日々」

 韓国政府にとって、さらに頭の痛い問題が北へ帰還する脱北者の続出だ。北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)体制以降、12人が戻ったと宣伝している。

 北朝鮮の官製メディア、朝鮮中央通信によると、9月30日には平壌で、韓国から北に戻った元脱北者たちの「座談会」が開かれたという。参加したチャン・グァンチョルという男性(33)は「韓国では仕事探しが大変だ。就職できたとしても給料は韓国人の半分以下で、悪夢の日々だった」と話した-と同通信は伝えた。

 韓国政府関係者は「金正恩体制を称賛させて、南へ逃れようとする北朝鮮住民の夢を壊すことを狙った宣伝工作だ」と指摘する。

 韓国情報筋は「韓国に定住した脱北者に北朝鮮側が接近し、北に残した親類や家族の安否、さらに資産の保全などにも触れながら、言葉巧みに北朝鮮への帰還を誘導するケースも把握している」と明らかにする。

 だが、約12年前から韓国に住む50代の男性脱北者は「韓国で生活して初めて、韓国人にとっても暮らしにくい社会なのだと分かった。就職、進学や結婚など人生すべてがカネとコネで決まる。当の韓国人が常に不満を抱えながら暮らしているというのに、われわれのような完全なよそ者の脱北者が生きていく余地はない」と打ち明けた。

 この男性によると、韓国での厳しい生活実態は北朝鮮住民の間にも広まっていて、「韓国で支援を受けてカネをためたら、第三国に再脱出しようと最初から計画する人もいる」という。

 ■支援策拡充も

 韓国政府は、脱北者の受け入れを「(朝鮮半島の)小さな統一」と位置づけ、定住と社会的な融和を目指してさまざまな施策を打ち出してきた。

 累積脱北者数が2万人目前となった2010年9月には、脱北者を「親しい隣人として社会全体で受け入れるときがきた」(政府関係者)とし、「北朝鮮離脱住民の保護並びに定着の支援に関する法律」を改定。就業支援の強化や、韓国社会への適応を容易にするための教育機関の設立など現在の支援制度の原型が完成した。

 また最近の“脱南”現象を前に、ソウル市はさらに「北朝鮮離脱住民 定着支援総合対策」を発表した。

 脱北者向け総合支援施設を新設し心のケアや就職を斡旋(あっせん)するほか、市役所と公的企業での脱北者採用枠を現状の4~5倍に拡充。街頭キオスクなどの営業許可の優先割り当てや、地域住民が脱北者への理解を深める事業も含まれるという。

 ソウル市は「これまできめ細かく対応できなかった点を補うため、脱北者本人や支援活動関係者へのヒアリングを24回実施した。自治体では初の総合的な支援制度だ」と胸を張る。

 だが、脱北者の一人は「何かをしなければならないという思いは伝わるが、実効性という意味においては期待できるものではない」と指摘している。

元朝鮮人民軍宣伝隊演出家 呉真●(=古の右に暇のつくり)(オ・ジンハ)氏


韓国で脱北者が安定した暮らしを送ることはできるのか。韓国入国約10年になる元朝鮮人民軍宣伝隊の演出家で、現在も南北分断や戦争をテーマに映画、ミュージカルの制作を手がける呉真●(=古の右に暇のつくり)氏(49)に聞いた。

 ■支援施設3カ月では足りない

 --韓国から第三国へ再脱出するケースが問題になっている

 「脱北者数が増え、その分、疎外感や矛盾を抱える人も増加している。韓国に来て初めて知る概念や言葉もあり、生活習慣や職業観も相当違う。カルチャーショックは非常に大きい」

 --北朝鮮に戻って韓国を批判する人もいるが

 「韓国に不満を持つ人は米国、カナダ、中国、欧州それに日本にも移住している。韓国で差別などを受け苦労しても、自ら進んで独裁の北に戻るということはあり得ず、北への帰還には工作員が介在している」

 --脱北者の韓国適応で最も留意すべき点は

 「実生活に入る前に韓国社会への理解を十分に深める時間が必要だ。特に北の地方などで抑圧された住民は、資本主義が発達した韓国なら奴隷的労働から解放され、楽に高収入の生活ができると過剰な夢を抱いている。たとえば職業斡旋で溶接技術を学びながら職を得たとしても、初任給が安く想像していた生活などできないと失望し、だまされたと感じてしまう」

 「実績を積み信頼を得て初めて昇給の機会があるという認識がない。現在は3カ月で定着支援施設を出るが、それでは韓国社会になじめない。60年も分断しているのに10年程度では適応できない。40年、50年の長い目で見ることが重要だ」

拍手[0回]

" dc:identifier="http://zero.indiesj.com/%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%94%9F%E3%81%8D%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%80%80%E2%80%9C%E8%84%B1%E5%8D%97%E2%80%9D%E3%81%99%E3%82%8B%E8%84%B1%E5%8C%97%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1" /> -->