「中国共産党、３年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析　旧ソ連のプロセスに酷似

中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が９日、北京で開幕した。経済政策を軸に中長期の改革路線が示されるというが、経済失速が指摘され、テロが多発している同国に、そんな余裕があるのか。中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏によると、香港誌が最近、「中国共産党は３年以内に崩壊する」との衝撃的分析を掲載したという。

　３中総会を狙ったように山西省太原市で発生した連続爆発事件で、公安当局は８日、同市に住む４１歳の男を拘束した。自宅から手製の爆破装置などを押収。男は容疑を認めているという。

　習近平指導部としては事件の早期解決をアピールした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそうだが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めているため。ロシア紙プラウダ（英語版）は今週、『中国共産党は３年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続ける。

天安門広場では警官が集団でパトロール　＝８日（ロイター）【拡大】

　「記事によると、『２０１４年に経済が崩壊し、１５年に共産党の秩序が破壊され、１６年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、（１）経済的苦境と海外へのカネの逃避（２）不動産バブルの瓦解（３）影の銀行（シャドーバンキング）問題の爆発（４）地方政府の債務不履行－を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」
確かに、ＩＭＦ（国際通貨基金）も先月、「中国で不動産バブルが崩壊すると、貸倒損失が最悪３００兆円規模に上る」と警告。中国人民銀行も昨年、「１９９０年半ば以降、汚職官僚や国有企業幹部の国外逃亡数は１万６０００～１万８０００人」との試算を公表した。中国の富裕層が海外に不法に持ち出した資産は約２６０兆円に達したともいわれる。

　香港誌の報道直後、同地の有力紙がこの分析を否定したというが、とても、ＧＤＰ（国内総生産）世界２位の国家とは思えない。

　前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁が揺らいでいる。共産党の高級幹部を養成する中央党校では『このままでは党は崩壊する』と講義している。習国家主席は各軍管区を回って『贅沢はやめろ』『戦争準備をしろ』とハッパをかけているが、軍は面従腹背だ。習主席が反腐敗闘争などで締め付けすぎて、反発が出てきているようだ。党崩壊もあり得る」と語っている

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