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時代を見通す日本の基礎情報

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脳に操られる「自分」が起こす犯罪は、誰の責任なのか?

就職活動でも結婚活動でも、昨今まず求められるのが自己分析である。しかし、私たちは「自分」を知っているのだろうか? そもそも「本当の自分」などというものが存在するのだろうか?


 自己分析してわかる「自分」、意識に上る「自分」は、脳の活動という巨大な氷山の一角に過ぎず、大部分は水面下に隠れていて意識に上らない。脳科学者たちは近年、そう主張するようになった。


 本書の言葉を借りれば、「自分が見聞きするもの、やること、考えること、信じることさえも、意識のあずかりしらない脳の活動によって決まる」というのだ。


 急速に進歩しつつある脳科学の知見をもとに、脳と「自分」との関係を、実際にあった事件や実験を織り交ぜながら、深く考察したのが、本書である。

「名前の最初の文字が同じ夫婦」は多い!?

『あなたの知らない脳──意識は傍観者である』
(デイヴィッド・イーグルマン 著、大田直子 翻訳、早川書房)

 著者のデイヴィッド・イーグルマンは、スタンフォード大学准教授を務める神経科学者。英米でベストセラーになった本書(原題「INCOGNITO」)をはじめとする著作のほか、テレビ番組The Brain with David Eaglemanのプレゼンターも務める。


 読者の興味をそそるような有名人のゴシップやテレビドラマのなかの会話に出てきそうな「トリビア」ふうの話題を散りばめつつ、科学的な説明を積み上げていく手法は、さすがだ。


 たとえば、潜在的な偏見や無意識の自己愛(「潜在的自己中心性」)のおよぼす影響について、こんな話がある


<友だちのジョエルにばったり会って、彼が生涯の恋人としてジェニーという名の女性を見つけたと話してくれたとしよう。それはおかしい、とあなたは思う。友人のアレックスはエミーと結婚したばかりで、ドニーはデージーにぞっこんなのだ。この同じイニシャルのペアには何か意味があるのか? そんなばかな、とあなたは断定する。生涯を誰と過ごすかというような人生の重要な決定が、名前の最初の文字のような気まぐれに影響されるはずがない。


 しかし、これは偶然ではない、と著者はいう。



2004年、心理学者のチームがアメリカの二つの州で婚姻の公的記録1万5000件を調べたところ、「名前の最初の文字が自分と同じ人と結婚している人の数は、偶然の一致にしては多すぎることがわかった」


 別の心理学者のチームは、職業人名簿を分析して、デニースやデニスという名前の人はデンティスト(歯医者)に、ローラやローレンスという名前の人はロイヤー(弁護士)に、ジョージやジョージーナという名前の人はジェオロジスト(地理学者)になる可能性が高いことを発見している。


 いやいや、日本人の名前でそんな話聞いたことがないし・・・と眉に唾をつけたくなる。が、「これらの発見はすべて、統計的な有意性の閾値を越えている。影響は大きくないが検証できる。私たちは自分ではアクセスできない動因、統計が暴かなければ信じないような動因に影響されているのだ」と、著者は主張する


 だとすれば、「あなたの脳をさりげなく操って、あなたの将来の行動を変えることができる」はずで、それを裏づける実験や事例の数々も紹介される。


 数ページの文章を読んだあとで、不完全な単語の空白を埋めるようにいうと、被験者は、最近その単語を見たという明確な記憶があってもなくても、その単語を選ぶ可能性が高い。これは「プライミング」と呼ばれる効果で、潜在記憶のシステムが基本的に顕在記憶のシステムと別々であることを裏づけるものだという


 すなわち、「顕在記憶がデータをなくしても、潜在記憶はしっかりしまい込んでいる」わけで、その証拠に、重い健忘症の患者は、最初に何らかの文章を示されたことを意識的には覚えていなくても、プライミングによって不完全な単語の空白を埋めるのだという。


 このように、私たちの「思考」すらも、自分では直接アクセスできないメカニズムによって生成されている、と著者は語る。

無差別殺人犯の脳に腫瘍

 さらに、「脳は葛藤するパーツでつくられたマシン」であり、たとえるなら、「理性」と「感情」という二つの別々のシステムがつねに争っている二大政党制のようなものだという。


 脳のなかの政党はいつも議論を戦わせていて、どの意見が勝つかは条件や状況によって変わる。最終的に勝った意見が意識に上って行動として現れる。行動が矛盾することもあるが、どちらか一方だけが「本当の自分」なのではない。


 つまり、脳のなかの対立によって「自分」が容易に変わることを事実として受け止めたうえで、著者は重要な問いかけをする。


 意識ではどうすることもできない脳に操られる「自分」が起こす犯罪行為は、いったい誰の責任なのか? ある行為が非難に値するかどうかを問うこと自体が、的外れではないか?

冒頭に問われるのは、1966年、母と妻を殺してからテキサス大学タワーに上り、無差別銃撃で46人を死傷させた男の事件。男は警察に射殺されたが、以前は平凡な私生活を送っており、「自分の脳に変化が起こっていないか究明するために検視解剖をしてほしい」と遺書に記していた。


 解剖の結果、彼の脳に腫瘍が見つかり、扁桃体を圧迫していたことがわかった。扁桃体の損傷は、感情と社会性の混乱を引き起こすといわれる。


 さて、この場合、彼の無分別な殺人に対するあなたの気持ちは変わっただろうか? 彼が生きていたら、量刑を加減することになるだろうか? 運悪く腫瘍ができて、自分の行動を制御できなくなる可能性は、あなたにだってあるのでは?


 <脳に腫瘍を抱えてタワーに上った男性のことを考えると、私たちは非難に値するかという疑問の核心に触れることになる。法律用語で言えば、彼は『有責』なのか? 自分には選択の余地がない脳の損傷を受けている場合、その人にどの程度責任があるのか? なにしろ、私たちは自分の生体と無関係ではいられない。そうでしょう?>


 著者の問いかけは、脳を探る技術が向上するにつれ、広く、重くなっている。


 腫瘍のせいで突発的に小児性愛になった男性、万引きなどの脱抑制行動を止められなくなる前頭側頭認知症の患者、治療薬の作用でギャンブル依存になるパーキンソン病患者、殺人夢遊病患者の例などが挙げられており、容易に答えの出る問いではないと気づかされる。


 そこで著者は、本書の前半で見てきた脳に関する新たな理解――自由意志はたとえ存在するにしても、巨大な自動化されたメカニズムのうえに乗っている小さな因子にすぎない――という理解から、犯罪の有責性を問うことは意味がない、と訴える。


 現在の刑罰スタイルは、個人の意思と責任を土台にしているが、有責性は現在の技術の限界で決まることになり、筋が通らない、という意見には、たしかにうなずける。


 「脳に適した前向きな法制度」として、著者は、「生物学的な理解を活用した更生のカスタマイズ」を提唱する。最新の脳画像技術を用いて、衝動を抑制するように脳を訓練するという具体的手法も提案している。


 「神経法学」という新しい分野に軸足を置き、ベイラー医科大学では「脳神経科学・法律イニシアチブ」を主宰する著者ならではの、斬新だが、説得力のある主張である。


 神経生物学者、法学者、倫理学者、政策立案者を巻き込んで、神経科学の新たな発見を法律や刑罰、更生にどう活かせるかを研究するプロジェクトとのことだ。アメリカのみならず、日本でも大いに参考にすべき考え方であると思う


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深刻化する携帯事情中国

携帯電話はわれわれの生活を変えたが、トラブルにも事欠かない。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。

 * * *

 日本にも「中二病」という言葉があるが、思春期を迎えようとする子供との関係に悩む親は日本も中国もないようだ。親子関係のちょっとしたトラブルや行き違いが、とんでもない事件にまで発展してしまうことも珍しくない。これも同じような事情だろう。

 中国ではこのところ中学生や小学生の覚せい剤使用の問題や販売に関わっていたなどのニュースも見かけるが、やはり多いのはスマホや携帯電話をめぐるトラブルだ。

 今年2月の末から3月にかけて、相変わらず多くの関連ニュースが見つかった。代表的なものを二つ紹介しよう。

 まずは『中国新聞ネット』が2017年2月27日付で流したニュースだ。タイトルは、〈携帯のゲームを禁止されて怒った11歳の息子が、父親の骨董茶碗を叩き壊す 骨董品は180万元(時価300万元=約525万円)だった〉である。

 ただ、この話はタイトルから想像するのとは少し違っていた。11歳の息子がゲームに夢中になり過ぎ、歩いていても食事中もずっとゲームをし続けているのを親が見かねたというのはどの家庭にも共通する話だが、問題はその後だ。父親が息子の眠っている隙にすべてのゲームを使用不能にしてしまったのである

目覚めた息子は携帯電話が壊れたと思い、それを思いっきり床に投げつけた。それでも怒りが収まらずにものを投げつけた。そのとき不幸にも骨董品に直撃したというのだ。この話のオチは、「ゲームを使えなくするなら、先に息子の同意を得るべきでしょう。あなたはファシストか」と妻に罵倒されておわるというものだった。

 一方、もう一つの話はちょっと重い。報じたのは『澎湃新聞』(2017年3月14日)で、タイトルは、〈携帯電話を没収されて怒った11歳の息子が自宅寝室に放火〉だ。

 現場は重慶市、少年は中国でいう携帯電話依頼症だという。

 放火事件の原因は夕食時にゲームに夢中になって食べない息子から携帯電話を取り上げたことだった。その日、息子は自分の部屋に閉じこもって出てこなかったが、朝、母親が野良仕事に出かけると自分の部屋の土棚の本に火を着けた。だが、火が広がった瞬間に怖くなって祖母の家に逃げてしまい、正午に母親が帰宅したころには部屋は丸焼けになっていたという。

 悩み深い問題だ。



韓国「ステルス導入」でも日本に敵愾心の無謀

韓国でステルス戦闘機「F-35」の導入をめぐり、またも「反日」が顔をのぞかせている。レーダーに映らない「ステルス性能」を持つ戦闘機は、多くの国にとって次期主力戦闘機の本命。日本と同じく、韓国も40機の導入を決めたが、同国の報道などを総合すると、日本への対抗意識から、財政的にも技術的にもかなり無理を押しての計画のようだ。しかも極東の整備拠点が日本に置かれることに猛反発し、日本でのメンテナンスを拒否する有様。こうした状況から、「現実的には韓国でステルスは運用できない」との見方も広がっている。(岡田敏彦)


いまや必須のステルス性能


 ステルスF-35は米国の航空機メーカー、ロッキード・マーチンが中心となって開発。既に米国で配備されているステルス戦闘機「F-22ラプター」が敵の戦闘機を排除する制空戦闘に特化しているのに対し、F-35は戦闘爆撃や海上の艦隊防空など多用途性が特徴だ。実験機は2000年に初飛行し、米空軍には11年から納入が始まっている。


 通常のタイプ(A型)に加え、短距離離陸・垂直着陸型(B型)、空母搭載型(C型)の3タイプが開発されており、日本ではA型42機の導入を決めている。


 レーダーに映らない「ステルス戦闘機」はロシアや中国も開発を進めており、いまやステルス性能は次世代戦闘機の必須の条件ともいえる。しかし韓国の場合は導入以前の選定段階でけちが付いた。


何と入札55回の末…


 韓国では老朽化したF-4戦闘機やF-5戦闘機の代替として、防衛事業庁が次期戦闘機(FX)の選定を開始。60機の導入を計画し、昨年6月から入札を開始した。


 対象となったのは3機種。電波吸収材を多用し、ある程度のステルス性を持ったユーロファイター「タイフーン」(イギリス、ドイツなど4カ国の共同開発)、同じくある程度のステルス性を持つとされる米ボーイング社のF-15サイレントイーグル、そして開発当初からステルス性を最重要項目としたF-35Aだ。


 では、入札の結果は-。聯合ニュース(電子版)などによると、韓国が提示した予算の8兆3000億ウォン(1機あたり約120億円)を上回る入札ばかりで、結局、3機種のいずれも落札はならなかった。そもそも韓国側の予算が安すぎる上、「買ってやる」風の“上から目線”も問題視された。


 それでも反省することなく、同じ条件で再度入札を行い、またも不調に。それで再び入札、不調に。6月18日の最初の入札から、7月5日までこんな調子で55回も入札を繰り返した。


 これは、「値下げしろ」という売り手への無言の圧力でもあったが、結果は55回全てが不調に終わった。


 ただ、この過程で、F-35は入札額超過で脱落。ユーロファイターは入札書類の不備により脱落。ロイター通信などによると、入札額で提示の上限額を唯一下回ったF-15サイレントイーグルだけが辛うじて候補として残った。


 常識的にはこれで決まりのはずだが、防衛事業庁はF-15サイレントイーグルについて、「ステルス性能がF-35に比べ低い」などの理由で9月に不採用を決定。当初、「60機」のステルス機を必要としていたが、これを「40機」に大幅変更することで予算の問題をクリアし、F-35の導入を決めた。


背面飛行を見せるF-35A(ロッキード・マーチン社のHPより)


“貧乏”でも欲しがる動機…やっぱり「日本40機なら我が国60機ダ!



対北なら爆撃機…F-35こだわる理由は日本への対抗心


 これでは何のための入札だったのか。結局、導入計画や入札条件など全てをひっくり返してF-35を導入することになった。確かにF-35のステルス性は他の2機種より突出しているとされるが、韓国がここまで同機種にこだわったのは、「日本もF-35を導入するから」だといわれる。


 航空自衛隊が「F-35」42機を導入予定で、韓国では専門家らが「竹島を巡って日本と紛争が起きた場合、ステルス機を保有していないと不利になる」と大まじめに指摘している。


 そもそも韓国の最大の脅威は北朝鮮軍だが、その対策に最新鋭のステルス機は不要とされる。北朝鮮空軍はいまだ1970年ごろの旧式装備が基本のためで、むしろ数で迫る北の陸軍を抑えるためにも、小型の戦術爆撃機が重視されている。日本を意識する余り、そんな実情を無視した上、財政事情も顧みず、F-35導入を決めたというのだが、トラブルはまだ続く。


 精密な整備、日本で…「認められぬ!」


 ステルス戦闘機は、他の戦闘機に比べ極めて“デリケート”で、きめ細かなメンテナンスを必要とする。レーダーに映らない理由は、レーダー電波を跳ね返す「機体外形」と、レーダー電波を吸収する「素材」を持つためで、素材には電波を吸収する特殊な塗料も含まれる。


 この塗料は通常の塗料に比べ耐久性が低く、定期的に塗り直さなければならない。ほかにも最新の部材が各所に使われ


ており、専用の整備機材と整備の知識が必要になる。


だからステルスが導入されるエリアには整備拠点が必要となるが、米ロッキード・マーチン社は、極東の整備拠点を日本に置くことを決定した。韓国でなく日本が選ばれた理由はこれまでの実績に加え、日本がF-35の一部生産も担っていることが大きい。


 対して韓国は完成品の輸入のみ。しかも韓国では米国から輸入した兵器を分解、コピーするなどの違法行為を行っており、ブラックボックスを勝手に開けて戻せなくなった-などの疑惑が絶えない。また主力戦闘機F-15K(米国製)の暗視装置や対艦ミサイル、戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした疑惑も指摘されている。


 こうした“パクリ疑惑”を考慮すれば、メーカーとしては、分解が必要な整備を韓国に任せたくないのも当然だろう。


 この決定に対し、またも韓国は「なぜ日本に…」と猛反発。自国のパクリ疑惑は棚に上げ、「日本でデーターを抜かれる」など疑心暗鬼の声が出ているという。


 ついにロッキード・マーチン社に「韓国のF-35は日本ではなく米国で整備してほしい」との要望を出した。同社もこれを認めたが、整備には往復で数カ月かかるのは間違いなく、コストも当然かさむことになる。早ければ2018年ごろにF-35の納入を予定する韓国だが、「整備は米国送り」では戦力に空白が生じ、総合的な空軍力はダウン必至だ。


 さらに問題がある。最近の韓国は「反日共闘」で中国と接近しているが、接近しすぎれば、米国が「情報が漏れる」としてF-35を売らない可能性もある。日本への対抗意識だけは旺盛だが、韓国のステルス導入の道はいまだ険しそうだ。(8月1日掲載)







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日米越台の“対中包囲網”サミット前に着々 けん制

対中国で一致したオバマ米大統領(左)と、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席(ロイター)
対中国で一致したオバマ米大統領(左)と、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席(ロイター【拡大】
伊勢志摩サミット(主要国首脳会議、26、27日)の開幕に合わせるように、日本と米国、ベトナム、台湾による対中包囲網の構築が進んでいる。サミットで発表される首脳宣言でも、中国による南シナ海などでの軍事的覇権強化について、名指しは避けながらも「現状の変更を試みる一方的行動」「強く反対する」と明記する。

 オバマ米大統領は23日、ベトナムの首都ハノイで、チャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、米政府がベトナムに対する武器輸出規制を完全解除することで合意した。南シナ海でベトナムなどと領有権を争う中国をけん制する狙いがある。

 日本もベトナムと連携している。海上自衛隊の護衛艦2隻が先月、ベトナムの軍事要衝カムラン湾に海自艦艇として初めて入港し、ベトナム海軍と共同操艦訓練などを実施した。

 台湾も動いた沖ノ鳥島沖(東京都)の排他的経済水域(EEZ)に派遣されていた台湾当局の巡視船が引き揚げを始めたのだ。台湾の蔡英文新政権が、「親中派」馬英九前政権の方針を転換したとみられる

 安倍晋三首相はサミット初日の26日午後、各国首脳と中国対策について、突っ込んだ討議を実施する方針だ。