忍者ブログ

時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the

大統領候補トランプ氏巨額脱税の疑う資料入手アメリカ大手新聞紙

米紙ニューヨーク・タイムズは1日の電子版で、米大統領選の共和党候補トランプ氏が1995年に提出した納税申告書類の一部を入手し、トランプ氏が同年に事業で約9億1600万ドル(約929億円)の損失を計上していたことが分かったと報じた。

 同紙によるとトランプ氏はこの巨額損失計上により、以後最長18年間は毎年5000万ドルの所得があっても、所得税を支払わずに済んでいた可能性がある。

 トランプ氏は米大統領選の長年の慣習に背いて納税申告書の開示を拒み、民主党のクリントン候補をはじめ多方面から批判されている。

 同紙によると、トランプ氏がニューヨークなど3州に提出した納税申告書の一部3ページ分が先月、同紙の記者あてに郵送された。

 同紙は95年当時、トランプ氏の税務処理を担当していた人物などに照会して文書が真正だと判断している。米紙ニューヨーク・タイムズは1日の電子版で、米大統領選の共和党候補トランプ氏が1995年に提出した納税申告書類の一部を入手し、トランプ氏が同年に事業で約9億1600万ドル(約929億円)の損失を計上していたことが分かったと報じた。

 同紙によるとトランプ氏はこの巨額損失計上により、以後最長18年間は毎年5000万ドルの所得があっても、所得税を支払わずに済んでいた可能性がある。

 トランプ氏は米大統領選の長年の慣習に背いて納税申告書の開示を拒み、民主党のクリントン候補をはじめ多方面から批判されている。

 同紙によると、トランプ氏がニューヨークなど3州に提出した納税申告書の一部3ページ分が先月、同紙の記者あてに郵送された。

 同紙は95年当時、トランプ氏の税務処理を担当していた人物などに照会して文書が真正だと判断している。(strong>
PR

Chinese warships without issued temporary territorial invasion kuchinoerabu island surrounding waters sea police action

The ministry of defense 15, chinese naval vessels entered territorial waters around the mouth kuchinoerabu island, kagoshima prefecture announced. the chinese ship into the waters of the seas for the first time. the chinese already left territorial waters. maritime security act has not been issued for self-defense.

 government is stepping up surveillance and gathered more information and analysis of china's intentions in a hurry. according to the ministry of defense, 15, 3:30 around the chinese navy's dong diao ship one mouth kuchinoerabu-jima west waters southeast forward maritime self-defense force p3c patrol aircraft has confirmed from the sky. ship 5:00 about an hour and a half later, from the kagoshima prefectural yakushima (kagoshima prefecture) south out of territorial waters.

 msdf warned "in japan's territorial waters" in chinese. senior defense ministry official explaining the purpose of the chinese perspective 'might chase india ships joined the u. s.-japan signs joint exercises have done in the same area from 10 "malabar" two ships".The government move to "innocent passage" is recognized in international law, analyze whether or not hit in a hurry. nakatani former defense minister, told reporters: "very few examples.

 continued interest of chinese warships, like to keep surveillance "as stated. concerning the movement of the chinese navy, earlier this month on the 9th day junky i class frigate 1 kuba island northeast of the islands area into escort "seto auger" has been confirmed. ministry of foreign affairs had been protesting to the chinese side.

感動秘話台湾人が美知子妃を救う

美智子健康管理的被和商談的臺灣的名醫,公寓shukuki的訃告在整個臺灣從皇太子妃時代起跑,循環了的是15年2月。應該是重要的恩人,但是那個事實正對美智子來説在皇居中當初被認爲是秘密。皇室記者、鬆崎敏彌説。
 
公寓老師的遺族以及有關人員盡管"通知了宫内廳立刻是否"美智子迫使,不被受到打擊"但是擔心,放時間,結果是∶好像轉告給了"。這意味着曾作爲那麽深的關系。那個時候,美智子,被到3天1夜的强行的日程出席原比利時的fabirao王妃的國葬了。也没親信由于報告對失掉了海外皇室nonakademoichibanno親密的朋友的美智子躊躇不定了的有勉强。而且70年的祭奠的旅途,帕勞訪問正2個月以後戰後等候。因爲當時剛毅,并且盡管不安和感覺美智子相適合了必須做但是的話被支持在陛下表現所以
 
首先即使認定即使知道了訃告也,在立場上,趕到臺灣的不可能。這樣的話想削减負擔

桝添知事存在価値が消滅後は辞任のみ



舛添都知事の政治資金公私混同疑惑。なにが残念って、政治家ならウソでも銀座や赤坂の寿司を食べてほしいのに舛添氏は「自宅(別荘)近くの回転寿司屋」だった。もういけない、所帯じみてる。他には税金で「ホテル三日月」家族旅行疑惑もある。これも不思議なのがホテル三日月という選択である。妙に庶民感覚だ。
 今回の報道で「舛添さんにはノブレス・オブリージュの精神を」と番組でコメントしている人がいた。でもそんなことはわかっている。
『政治の世界でも「ノブレース・オブリージュ」、つまり「高貴なものには責任がともなう」ということを再認識すべきである。』
 これは舛添氏が自著で書いている文だ。タイトルはずばり『賤業としての政治家』(飛鳥新社・89年)。
 マックス・ウェーバーの『職業としての政治』 を前提にして書いているのは想像できるが、読みなおすと今回の示唆に富んでいる。
『賤業としての政治家』が書かれた当時はリクルート事件まっさかりの頃。東大助教授の舛添氏は、政治を「高貴な」仕事、つまり「貴業」と呼ぶ。利益を得るビジネスのような「実業」とは違うのだと。
 しかし、カネを媒介にして政治を「実業」の世界に引きずり込むと、政治は「貴業」から「賤業」へと堕落する。未来の都知事はこのように書いている。
 そして「善い政治」とは、普通の人々が常日ごろ政治のことを考える必要もなく、自分の仕事に集中できる状態だと説く。つまり、政治家のスキャンダルは、政治をあまりにも目立たせることになるから「悪い政治」だと。コストが高いと書く。
 まさしく今の舛添都知事をめぐる事態がそうではないか。家族旅行や家族との飲食費を税金で処理するのは、あまりにも庶民にわかりやすすぎた。庶民ウケしてしまった。
 私は、前都知事・猪瀬直樹の「罪」は徳洲会から5000万を借りていたことではなく、説明の場でオロオロしていたことだと今でも思う。トップがあの気の小ささでは東京が非常時になったときに信頼できないと思った。それに対して舛添氏の「救い」は、猪瀬氏よりも図々しそうなところだった。エラそうな雰囲気を伴う自称・高貴の気配で。
 だから海外出張の高額ホテル代も、湯河原への公用車通いも、「高貴キャラ」だから都民に尽くせるという論理なんだろうとしぶしぶ理解した。「おぬしもワルよのう」とニヤニヤできた。
 しかし今回の「税金で家族にメシを食わす疑惑」で舛添氏の高貴幻想は逆に消えた。
 それだけではない。公私混同の数々に私はヤバさを感じたのだ。セコさだけを問うてるのではない。もし東京が非常時になれば、都民を捨ててさっさと家族と逃げそうではないか。そんな「庶民感覚」にヤバさを感じるのだ。私的さを優先する人なのだから。
 舛添という都知事は「貴業」ではなく、やはり「実業」であり「賤業」だった。今まで自分を成り立たせていた高貴キャラがフェイクだと知れてしまった。
 つまり、存在価値はなくなったのである。

2020年東京オリンピック中止が浮上

2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。
 東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人であるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざるを得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。
 ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。「中止なら残念だが、仕方がない」「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」「これ以上恥をさらす前に」などなど、もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。
 もともとエンブレム問題に競技場ならびに開催にかかる費用の問題などゴタゴタ続きだった東京五輪への動き。開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどうするのかもはっきりせず「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。結局は中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。2020年後のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多いのだ。
 象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。森会長は16日、「NEWS23」(TBS系)に出演し、大会経費が大幅に増える問題について「最初から計画に無理があった」と発言。何を今さら、他人事かという話である。その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務めだろう。「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。結局森会長をふくめ、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。財源が無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。さすがは失言の帝王といったところか。
 もはや国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。舛添要一都知事どころではない。