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<大阪市サイドはサンフランシスコ市が拒否しなければ姉妹都市の関係を解消することも辞さない構えだが、日米関係への様々な悪影響を考慮すれば、政治問題化させない慎重さが必要>

アメリカのサンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内私有地に建てた「従軍慰安婦像」を土地ごと寄贈を受けるという議案を全会一致で可決しまた。エドウィン・リー市長が10日以内に拒否権を発動しないと、像を含めた土地は市有化されることになります。ちなみに像というのは韓国で見られる「少女像」ではなく3人の女性の立像です。

この事態を受けて、大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消も辞さない」という立場を表明しています。一方で、市議会は自民党や公明党を中心に慎重姿勢を取っているようです。この問題ですが、仮に姉妹都市関係が解消に向かう場合には、以下の3つの懸念を考慮すべきだと思います。

1つは、タイミングの問題です。現在のアメリカでは「あらゆる性的嫌がらせと暴力」は時効を適用せず厳しく批判するという動きが続いています。ハリウッドから、政界に至るまで連日スキャンダルの摘発がニュースになっているのです。これは、性的な問題における人権意識が不十分であった点をこの機会に改善しようという流れであり、あまりにもタイミングが悪過ぎます。

そのような中で、「性奴隷」という文言を削除させるのは大変に難しいと言わざるを得ません。
人身売買の被害者で「報酬が借金と相殺される」売春婦という存在は、現在のアメリカでは間違いなく「性奴隷」というカテゴリに入るからです。まして「強制連行ではなかった」が「事実としては人身売買だった」ということを声高に叫んでも、「悪いことには変わりはない」として一蹴されるだけでなく、イメージダウンは避けられないでしょう。

さらに、姉妹都市の解消騒動が広範に報じられてしまうと、「戦後の日本は礼儀正しい平和国家だと思っていたのが、旧軍の非人道性を擁護するというのは、大阪は今でも悪の側に立つのか?」という言われ方をしてしまう可能性があります。既にこの問題では、西海岸のメディアだけでなく米ワシントン・ポスト紙などが論評を始めており、慎重の上にも慎重を期する必要があります。

2番目としては、大阪だけでなく、仮に全国レベルの問題に発展してしまうと、2012年からの安倍政権の努力が全くムダになってしまいます。2007年の第一次政権の際に安倍政権は、「慰安婦問題で、国内向けには歴史修正主義、国外向けには河野談話継承という『二枚舌』を使い分けているのではないのか?」という批判を浴びて、日米関係が動揺するという事態に陥りました。

その教訓をふまえて第二次安倍政権は、例えば国連の「戦時の女性の人権擁護活動」について総理自身が国連本部で見事なスピーチを行うなど、誤解の解消に努めてきたわけです。菅官房長官も「現代における人身取引の防止」という難しいテーマに取り組んできています。
そうした姿勢の集大成が日韓合意であり、その後の韓国側の迷走は別として、この問題における第二次安倍政権の姿勢は一貫して国際社会から評価されて来ました。

その信用が「シンゾー=バラク」の個人的な日米首脳の信頼関係として結実し、現在の「シンゾー=ドナルド」の関係にもなっています。大阪市の行動が大きく報道されるようになって、仮に大阪が強硬姿勢に出た場合に、それが全国的なものだとされてしまい、現在の良好な日米関係全体に影響が出るようになっては大変です。そうなれば、現在形での「日米離反」工作に引っかかってしまうことになり、安全保障上の支障が生じます。

3番目として、経済活動への影響です。サンフランシスコは昔のような貿易港ではありません。シリコンバレーの西北の拠点として、最先端の経済活動を牽引する大都市圏です。大阪が関係を悪化させた場合に、ビジネス上のパートナーシップに影響が出るようでは困ります。

さらに、大阪ローカルの問題としては2025年の万博招致の問題があります。ここで大阪という都市が国際社会に悪印象を与えてしまうと、招致が難しくなるだけでなく、仮に25年に開催されたとしても、参加企業数など大会の運営に大きな影響が出る可能性があります。

この問題については「強制連行」の有無や、韓国で「慰安婦と挺身隊が混同」されている問題など、事実の訂正が必要な点が多々あります。これは、歴史研究の専門家が粛々と行えば良いことです
今回のサンフランシスコの碑文にも何十万人」という数の誇張や「多くは拘束されたまま死亡」といった事実関係の問題がありますが、その訂正も「政治化する」ことを避けて静かに行うべきです

少なくとも「姉妹都市関係の解消」というような荒っぽい方法は、逆効果の危険性が大き過ぎると考えられます。仮にサンフランシスコの市長が「拒否権行使ができない」状況に立ち至ったとしても、大阪市としてはくれぐれも慎重に対処することを願います。
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米空軍のゴールドフェイン参謀総長は23日までに、米軍事専門サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューで、核兵器を搭載した戦略爆撃機を24時間態勢で運用するよう命令を受ける可能性があるとして準備を進めていると明らかにした。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に備え、即応力を強化する狙いがあるとみられる。


 運用開始の正式命令は下っておらず、戦略軍のハイテン司令官か北方軍のロビンソン司令官が最終的に決定するという。ゴールドフェイン氏は「特定の事態のためではなく、われわれが直面している国際情勢の現実に即した対応とみている」と語った。


 同サイトによると、米軍は1991年の冷戦終結を機に、核兵器を搭載した爆撃機の24時間態勢の運用を中止したという。ゴールドフェイン氏は南部ルイジアナ州などにある核戦力を運用する空軍基地を視察中にインタビューに応じた。(共同



大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市提携60周年を記念し、サ市代表団が23日、大阪市役所に吉村洋文市長を表敬訪問した。サ市内の私有地に設置された慰安婦像と碑文の今後の扱いをめぐり、吉村市長が姉妹都市関係解消の可能性に言及する中、代表団のキャスリーン・キムラ姉妹都市協会共同委員長は「末永い友好関係の継続」を求めた。


 慰安婦像と碑文は中国人系の民間団体が9月に設置し、土地ごとサ市に寄贈すると申し出ている。仮にサ市が寄贈を受ければ、慰安婦像と碑文が「市有地」に設置されることになる。


 この日、吉村市長はキムラ氏に「日本人として受け入れられない」と伝え、サ市のエドウィン・M・リー市長宛てに書いた懸念を表明する2度目の書簡を代表団に託したいと要望した。


 碑文は、慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中のとらわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。


 リー市長は吉村市長の1度目の書簡への返信で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性を否定せず、姉妹都市は「政府の干渉を排除した人と人の交流だ」と強調。姉妹都市関係の継続を訴えている。 

中国側が「犠牲者30万人以上」と主張する南京事件(昭和12年12月)から1カ月弱の時期に撮られた中国国民党の放送・通信施設や市内の写真が残されている。東京裁判は、日本軍の占領後1カ月~6週間にわたって多数の強姦(ごうかん)事件や放火などが続いたとしたが、写真には平穏な街や市民が写っており、混乱は見えない。(喜多由浩)


                  

放送スタジオ「中央党部内演奏所」(提供写真)



 写真を撮ったのは、満州電信電話の技術者だった杉山友勝さん(昭和62年、81歳で死去)。メモによれば、13年元旦から関東軍の指示で上海・南京地区の通信施設の防空設備視察のために同僚3人と出張。南京へは陥落(12年12月13日)から1カ月弱の13年1月7~10日に訪れている。


 同社は日本と満州国が出資して8年に設立された通信と放送の国策会社で、杉山さんらの出張は、日中戦争発生後に「北支、中支、南支に社員を派遣した」という、18年発行の同社十年史の記述とも一致する。


 写真は、中国・国民党軍が南京退却時に残していった放送スタジオ「中央党部内演奏所」や北極閣(気象天文台)の地下に置かれていた「軍通信司令部」など放送・通信施設を中心に撮影。また、欧米人が国際委員会を組織し南京市民が避難した安全区(難民区)内や同地区以外の城内、城外の街や市民の様子を写したものなど数十枚に及ぶ。


 いわゆる“大虐殺派”が根拠にした欧米人による日本軍残虐行為の「証言」は陥落後1週間前後に集中しているが、東京裁判判決などは、それが「1カ月~6週間も続いた」とした。


だが、写真を見る限り、街や市民は平穏を取り戻した様子で混乱はうかがえない。陥落から数カ月過ぎても「3万体の死体が横たわっていた」などとされた揚子江岸の下関(シャーカン)付近を撮った写真は閑散としているし、城壁の上から城内を撮った写真も放火が続発しているように見えない。


 南京事件問題研究家の阿羅(あら)健一さんは、写真を見る限り、平穏、閑散としており、東京裁判判決や欧米人の証言にあった『死体がごろごろあった』『放火、略奪、強姦が続いていた』様子には見えない」という。


 一方、亜細亜大の東中野修道教授は「あくまで一部を撮った写真で、全体の様子を知るのは難しいのではないか。ただ『清野(せいや)作戦』と称して国民党軍が破壊していった放送・通信施設を撮った写真は他にはなく、極めて貴重な資料だ」と話している。


          



  • 城壁から南京市内(城内)を撮ったとみられる写真。放火が続き、混乱しているようには見えない
  • 揚子江岸の下関付近。「数カ月たっても死体が山積み」という証言とは裏腹に閑散としている(提供写真)


 


【用語解説】南京事件についての東京裁判判決



 日本兵によるさまざまな虐殺行為があり、全市内で殺人、強姦、略奪、放火が行われた、とし、占領後最初の1カ月間に2万の強姦事件が市内で発生、商業施設、一般人の住宅への放火は6週間も続き、全市の約3分の1が破壊されたとしている。日本軍が占領してから最初の6週間に南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は20万以上、としている。

米紙ニューヨーク・タイムズは1日の電子版で、米大統領選の共和党候補トランプ氏が1995年に提出した納税申告書類の一部を入手し、トランプ氏が同年に事業で約9億1600万ドル(約929億円)の損失を計上していたことが分かったと報じた。

 同紙によるとトランプ氏はこの巨額損失計上により、以後最長18年間は毎年5000万ドルの所得があっても、所得税を支払わずに済んでいた可能性がある。

 トランプ氏は米大統領選の長年の慣習に背いて納税申告書の開示を拒み、民主党のクリントン候補をはじめ多方面から批判されている。

 同紙によると、トランプ氏がニューヨークなど3州に提出した納税申告書の一部3ページ分が先月、同紙の記者あてに郵送された。

 同紙は95年当時、トランプ氏の税務処理を担当していた人物などに照会して文書が真正だと判断している。米紙ニューヨーク・タイムズは1日の電子版で、米大統領選の共和党候補トランプ氏が1995年に提出した納税申告書類の一部を入手し、トランプ氏が同年に事業で約9億1600万ドル(約929億円)の損失を計上していたことが分かったと報じた。

 同紙によるとトランプ氏はこの巨額損失計上により、以後最長18年間は毎年5000万ドルの所得があっても、所得税を支払わずに済んでいた可能性がある。

 トランプ氏は米大統領選の長年の慣習に背いて納税申告書の開示を拒み、民主党のクリントン候補をはじめ多方面から批判されている。

 同紙によると、トランプ氏がニューヨークなど3州に提出した納税申告書の一部3ページ分が先月、同紙の記者あてに郵送された。

 同紙は95年当時、トランプ氏の税務処理を担当していた人物などに照会して文書が真正だと判断している。(strong>
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