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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the

小出しに人道問題に応じ、経済協力へ文在寅政権揺さぶる北朝鮮再会かなわず家族の死を知らされる参加者も…

ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金剛山(クムガンサン)で20日、南北離散家族の再会行事が始まった。ただ、「最初で最後の再会となる」と複雑な思いを抱えた参加者も少なくない。韓国が求める再会の定例化などに北朝鮮が応じていないからだ。北朝鮮は経済的利益に結び付かない交流ばかりが進む現状に不満を示し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶり続けている。

 「サンチョルや!」「お母さん!」。代表取材団によると、韓国から参加したイ・グムソムさん(90)は20日、北朝鮮に残した70代の息子のリ・サンチョルさんを抱き寄せて涙を流した。リさんは父親の写真を見せながら嗚咽(おえつ)した。

 「子供は何人?」「息子はいるのかい」。イさんは息子の手を固く握り締め、矢継ぎ早に尋ねた。一方で、今回の行事をきっかけに親しい家族の死去を知らされた参加者もいた。

 文大統領は20日、再会の定例化に加え、離散家族の全面的な生死確認
映像を通じた面会▽手紙の交換
▽故郷訪問-など事業拡大の必要性を強調。韓国側は6月の赤十字会談でもこうした提案をしていたが、今回は一部の家族が金剛山で面会する方法にとどまった。

北朝鮮には、朝鮮戦争で戦死した米兵遺骨の返還同様、人道的措置を小出しにし、交渉カードとして保持する思惑も垣間見える。

 半面、赤十字会談以後もメディアを通じて中国の北朝鮮レストランから韓国に集団亡命した女性従業員らの送還問題が解決しなければ、再会行事にも「支障が出かねない」と威圧。再会行事なども「雰囲気作り」にすぎないと不満を示し、中断された経済協力事業の開城(ケソン)工業団地や金剛山観光の再開を迫った。

 文政権は金剛山の再会会場の補修などでも国際社会の対北制裁に抵触しないよう腐心してきた。だが、米国では、北朝鮮との鉄道連結など経済協力に意欲を示す文氏の姿勢が制裁の歩調を乱すことを懸念する声も出ている。北朝鮮には、離散家族の再会行事や9月中の首脳会談に応じることで、文政権を米政府の制裁路線から引き剥がそうとする意図もありそうだ

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During intervening in Myanmar currency an, By argentum and the lack of foreign currency, without the effect.


For Myanmar central bank to answer to currency kyat falling by the 13th, I found out that it moved to intervention of dollar selling chat buying to a city bank. The free intervention frame is little, isn't efficacious and is also insufficient in a foreign reserves. There is a fear that unstable exchange has an influence on business expansion of a Japanese-affiliated firm.


 A chat plunges in response to falling of the Chinese origin of people which accounts for about 40 percent of the trade from June. The one of the medium silver vs. US dollar info rates put about 7 % less compared with the beginning of May on the 10th, and were the most cheapness after transition to civilian rule in 2011.

 Medium silver sold 1,000,000 dollars (about 110,000,000 yen) from the end of July according to state-operated media, it was also filled in 1% of the circulation amount of funds of the market, the frame I don't have.

 Foreign reserveses of medium silver are only 2 of 5,200,000,000 dollars and import record and for 9 months in the end of 17 according to IMF (IMF). (Association)


トランプ氏は「頭おかしい」ツイート辞任の黒人女性補佐官、トランプ氏との会話「暴露」

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領の補佐官を務め、今年1月に辞任した黒人女性オマロサ・マニゴールト氏は13日のNBCテレビ番組で、ケリー首席補佐官から辞任を求められた後、トランプ氏と交わしたとする音声記録を公表した。マニゴールト氏による録音は、トランプ氏がケリー氏側から何も知らされていなかったとし、辞任を「望んでいない」と述べたとされる。

 これに対し、トランプ氏は同日、ツイッターでマニゴールト氏を「頭がおかしい」と批判するとともに、同氏が会議を何度も欠席するなど勤務態度が悪いことから、ホワイトハウスの他のスタッフからも嫌われていたと指摘した。

 

トランプ米大統領(左)の補佐官を務めたオマロサ・マニゴールト氏=2016年9月3日、米デトロイト(ロイター)
トランプ米大統領(左)の補佐官を務めたオマロサ・マニゴールト氏=2016年9月3日、米デトロイト(ロイター

 マニゴールト氏は14日、ホワイトハウスで見聞きしたことの「暴露本」を出版する予定で、12日にはNBC番組で、同氏がホワイトハウスのシチュエーション・ルーム(作戦司令室)で録音したとする、ケリー氏から辞任を促された際の音声を再生した。

 作戦司令室は最高度の機密が保たれており、サンダース大統領報道官は「国家安全保障を軽視した行為であり、元ホワイトハウス職員(マニゴールト氏)の品性や誠実さの欠如が裏付けられた」と批判した。

 マニゴールト氏はトランプ氏が大統領就任前に司会を務めていた人気リアリティー番組の元出演者として知られ、トランプ氏が番組の収録時に黒人を差別する用語を使った録音が存在するとして、「人種差別主義者」だと批判している。

 また、マニゴールト氏は著書で、辞任後にトランプ氏の周辺から毎月1万5千ドル(約166万円)の「口止め料」支払いを提案されたが、拒否したことを明らかにするとされる。ホワイトハウスはマニゴールト氏の主張を否定している


債務のわな」にくさび「インド太平洋」経済圏で中国の「一帯一路」と対決

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は今回の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合で、激化する米中の「貿易戦争」を視野に、インド太平洋地域で米国主導の「自由で開かれた」経済圏の確立に向け、中国が進める「一帯一路」構想と対決していく姿勢を明確に打ち出した。
 

 

 ポンペオ国務長官は3日、ASEAN各国との外相会議の席上、「米国は太平洋国家だ」と強調。トランプ大統領が昨年11月に初めて提唱した「インド太平洋戦略」は、同地域最大の多国間枠組みであるASEANを中心に展開されると表明した。

 ポンペオ氏が先月30日に設立を発表した、インド太平洋の成長支援のための地域ファンドは約1億1350万ドル(約127億円)。「一帯一路」の推進に向けたインフラ整備の融資を担う、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」の資本金が約1千億ドルであるのと比べると、大きな金額とはいえない。

 一方、米議会では現在、米政府の開発融資の規模を従来の倍以上の600億ドル規模にまで拡大する超党派法案を審議中だ。トランプ政権としては法案成立により、「デジタル経済やインフラ整備、エネルギー」といった地域の成長分野に対する米企業主導の投資を促進をさせたい考えだ。

 米企業の参入を通じた「開放的で透明」な商慣行を定着させて米国の影響力拡大を目指すという米政権の戦略は、開発支援の名の下で相手国政府に「債務のわな」を仕掛け、事実上の「経済的隷属関係」に陥れようとする中国の手法へのアンチテーゼでもある
米欧などの債権国がここ数年、中国に「パリクラブ」(主要債権国会合)への正式参加を働きかけているのも、中国に「融資の透明性」などを迫り、中低所得国への野放図な融資を押しとどめる狙いがある。

 ただ、中国から融資を受ける国で、腐敗を抱える権威主義体制は、米国が推し進めたい取引の「透明性」を歓迎しないのは明白で、前途は楽観できない。

 同時に、中国の「債務のわな」の典型例であるパキスタンの問題にどう対処するかも今後の米戦略の行方を占う懸案となりつつある。というのも、パキスタンが中国からの債務の重圧から逃れるため、米国主導の国際通貨基金(IMF)に支援要請する可能性が高まっているからだ。

 中国の対パキスタン融資計画の総額は620億ドル規模。ポンペオ氏は「中国への返済のために米国の血税も入ったIMFの資金を使う理屈が立たない」と突き放したが、「テロとの戦い」などで連携する同盟国のパキスタンが債務危機に陥れば南アジア情勢の不安定化につながりかねず、米政権は難しい選択を迫られそうだ

 

 

 ポンペオ国務長官は3日、ASEAN各国との外相会議の席上、「米国は太平洋国家だ」と強調。トランプ大統領が昨年11月に初めて提唱した「インド太平洋戦略」は、同地域最大の多国間枠組みであるASEANを中心に展開されると表明した。

 ポンペオ氏が先月30日に設立を発表した、インド太平洋の成長支援のための地域ファンドは約1億1350万ドル(約127億円)。「一帯一路」の推進に向けたインフラ整備の融資を担う、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」の資本金が約1千億ドルであるのと比べると、大きな金額とはいえない。

 一方、米議会では現在、米政府の開発融資の規模を従来の倍以上の600億ドル規模にまで拡大する超党派法案を審議中だ。トランプ政権としては法案成立により、「デジタル経済やインフラ整備、エネルギー」といった地域の成長分野に対する米企業主導の投資を促進をさせたい考えだ。

 米企業の参入を通じた「開放的で透明」な商慣行を定着させて米国の影響力拡大を目指すという米政権の戦略は、開発支援の名の下で相手国政府に「債務のわな」を仕掛け、事実上の「経済的隷属関係」に陥れようとする中国の手法へのアンチテーゼでもある
米欧などの債権国がここ数年、中国に「パリクラブ」(主要債権国会合)への正式参加を働きかけているのも、中国に「融資の透明性」などを迫り、中低所得国への野放図な融資を押しとどめる狙いがある。

 ただ、中国から融資を受ける国で、腐敗を抱える権威主義体制は、米国が推し進めたい取引の「透明性」を歓迎しないのは明白で、前途は楽観できない。

 同時に、中国の「債務のわな」の典型例であるパキスタンの問題にどう対処するかも今後の米戦略の行方を占う懸案となりつつある。というのも、パキスタンが中国からの債務の重圧から逃れるため、米国主導の国際通貨基金(IMF)に支援要請する可能性が高まっているからだ。

 中国の対パキスタン融資計画の総額は620億ドル規模。ポンペオ氏は「中国への返済のために米国の血税も入ったIMFの資金を使う理屈が立たない」と突き放したが、「テロとの戦い」などで連携する同盟国のパキスタンが債務危機に陥れば南アジア情勢の不安定化につながりかねず、米政権は難しい選択を迫られそうだ

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取材の自由」は有名無実化北京五輪から10年経って

北京五輪の開催をめぐり、国際社会で懸念されたのが外国メディアの取材の自由が保障されるかどうかだった。中国当局は五輪を機に取材規制を緩和させ、国際社会の期待に応えてみせた。しかし五輪の4年後に発足した習近平体制下、規制は事実上復活し「取材の自由」は有名無実化している。

 中国には従来、外国メディアの取材をめぐり、1990年1月に公布された「外国記者・外国常駐報道機関管理条例」が存在した。

 当時は、学生らによる民主化運動を武力鎮圧した天安門事件(89年6月)の直後。同条例は、外国記者が政府部門や地方を取材する際、「関連の外事部門や地方政府の外事弁公室の同意を得なければならない」と規定するなど、当局が許可したことしか取材を認めない時代が続いた。

 ただ、北京五輪が近づき懸念が高まると、五輪前年の2007年1月、胡錦濤政権が「北京五輪および準備期間の外国記者取材規定」を施行。外国記者は取材対象の「同意」があれば取材できるようになった。

 五輪終了後、当局の対応が注視される中、胡政権は08年10月、新たに「外国常駐報道機関・外国記者取材条例」を施行。五輪同様、取材対象の同意だけで取材を認めることとした。

 しかし10年末以降、中東・北アフリカ各国で民衆が民主化を求めた「アラブの春」が広がると、中国国内への波及を恐れた共産党政権は外国メディアの取材規制に動く。特に12年に習近平体制が発足すると、その傾向が強まった。

 現在は条例の内容とは裏腹に、管轄する党・政府の担当部門の同意がなければ、官僚や教授らの取材が事実上認められない状況だ。当局は、同意するか否かで外国メディア・記者の選別を行っている。