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時代を見通す日本の基礎情報

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コロンブスやリンカーンも論争の的米社会引き裂く「像」問題、そして慰安婦像も

英雄か人種差別主義者か-。米社会で、南北戦争時の南軍の将軍たちやコロンブス、リンカーンにいたるまで歴史的な人物像の扱いをめぐる対立が広がっている。隣国カナダの紙幣になっている初代首相や、海を越えて英ロンドンのネルソン提督の像にまで飛び火した米国で次々と建てられる慰安婦像についても、「新たな困難」を加えると指摘されている。 (坂本英彰)


共産主義者め


 10月17日夕刻。南部ケンタッキー州の主要都市レキシントン中心部にクレーン車が現れ、一車線を閉鎖して作業が始まった。1時間ほどのうちにつり下げられ、横倒しにして運び去られたのは130年間も町を見続けてきた像だ。


 レキシントン出身のジョン・ブレッキンリッジ。1861年にわずか36歳で合衆国副大統領に就任し、南北戦争(1861~65)では南軍の将軍として戦った。郷土の「英雄」は、南北戦争が終結して20年ほど後に像となった。


 地元紙レキシントン・ヘラルドリーダーによると、同市は8月17日、ブレッキンリッジと、同じく南軍で勇猛をはせたジョン・ハント・モーガンの騎馬像について、撤去の是非をめぐる公聴会を開催した。55人以上の意見陳述者の多くが撤去を支持したという。


 像は南北戦争以前に奴隷市場があった場所にある。市民のひとりは「像が建てられたのは(黒人を差別的に扱う)ジム・クロウ運動の時代だ。白人の優位を示して黒人を黙らせるためだった」などと主張した。


続く市議会では、16人の議員の全会一致で撤去支持の議案を可決した。


 「国民は分断し、いまや自治体が前線に立たされている。わたしたちは成熟した判断を下す大人になるべきなのだ」


 ジム・グレイ市長は議会でこう述べた。しかし2カ月後に行われた撤去作業では一瞬、不穏な空気が漂った。見守る市民から拍手が起きたが、通り過ぎる男性からこんな罵声が飛んだ。


 「この共産主義者め」


ドイツ人か


 レキシントン市の像問題を刺激したのは8月12日、南部バージニア州シャーロッツビル市で起きた衝突事件だ。市議会は4月に南北戦争時の南軍司令官リー将軍の像の撤去を決め、これに反対する白人至上主義者が集結。撤去を支持する市民らと衝突し、突っ込んだ車にひかれた女性が死亡するという惨事に発展した。


 事件のあと東部メリーランド州ボルティモア市など各地で、南軍関係の像を撤去する動きが加速した。


 「憎悪の象徴となりうる市内の像をすべて見直す」


 8月23日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、一歩踏み込んだ。


 マンハッタンのセントラルパーク近くに、観光名所にもなっているコロンブスの像が建つ。新大陸を「発見」し連邦の祝日にもなっている偉大な航海者も例外ではないため、コロンブスとルーツを同じくするイタリア系市民が反発した。


 ニューヨーク・デーリー・ニューズによると、10月9日、恒例の「コロンブスデー」のパレードに参加したデブラシオ氏は、沿道から激しい非難を浴びた。


「もう私たちの市長ではないぞ」「像を守れ、おまえはドイツ人か」


 同市には大きなイタリア系コミュニティーがある。デブラシオ氏もイタリア系だけに、裏切りにも映ったようだ。イタリア系団体はニューヨーク・タイムズ紙に意見広告を出すなど、世論への訴えも必死だ。


コロンブスより先住民


 だが米社会では、コロンブスに対する逆風が募っている。8月、ロサンゼルス市議会は来年から「コロンブスデー」を「先住民の日」にすると決めた。サンフランシスコ市やシアトル市などは変更済みで、タイム誌によるとその数は50以上の州や市にのぼる


 南部テキサス州のサンアントニオ市もそのひとつ。 ニューヨークでデブラシオ市長がバッシングを受けた同じ日、ニーレンバーグ市長は市役所前で「先住民の日」とする宣誓をし、先住民らの祝福を受けた。


 「先住民の日」は1992年のカリフォルニア州バークリー市が皮切り。当時はコロンブス500周年の祝賀ムードに対抗するように、アンチのムーブメントが起きた。


「リンカーンが殺した」


 米各地では南軍兵士やコロンブスなど歴史的な像に塗料がかけられる被害が相次ぐ。中西部ウィスコンシン州のウィスコンシン大学マディソン校では先住民の学生グループが10月9日、「リンカーンは38人もの先住民の殺害を命じた」などとして、キャンパスにあるリンカーン像にスローガンのボードをぶら下げ、抗議デモを行った


米国の像をめぐる論争は、同様の歴史を共有する他国にも波及している。


 ニューヨーク・タイムズによると、カナダでは初代マクドナルド首相の像に落書きされ、先住民の子供を親から引き離した人種差別主義者だったなどの批判が起きている。


 英国でもロンドン中心部のトラファルガー広場に建つネルソンの像がやり玉にあげられた。ナポレオン軍との海戦に勝利した名将だが、ガーディアン紙に寄稿したジャーナリストは「奴隷制度の強力な擁護者だった」などとして、米南軍の将軍たちと同列に並べた


慰安婦像で声明



 こうしたさなか、米各地に建てられているのが慰安婦像だ。9月22日、サンフランシスコの中華街で慰安婦像が除幕された際、山田淳・駐サンフランシスコ日本総領事が声明を発した。
慰安婦問題について日本政府の取り組みを説明するとともに、像によって一方的な解釈の固定化につながる懸念を表明。米社会で続く議論のある像をめぐる状況に「間違いなく新たな困難を加えることになる」と警告している。

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The United Kingdom BBC sends "Korean, historic, the shame which doesn't want to be learned about most" to the whole world.


The United Kingdom BBC sends "Korean, historic, the shame which doesn't want to be learned about most" to the whole world, ww  The Korean made a laughingstock of the world "Please stop! Can Japan be reproved for a comfort woman any more!"

The United Kingdom BBC of media?
By the title as "Korean o industry".
1 documentary for 22 minutes was announced.
≪ Related animation≫ on a topic check
It'll be reported dramatically to Korea in the United Kingdom, and Korea declares break! ww  "I'll make them quit immediately!"
https://www.youtube.com/watch?v=EGEq5...


The United Kingdom "If Korea keeps blaming Japan out of the comfort woman, it won't be permitted any more!" An international society betrays Korea and all the countries are in the situation which supports Japan!

FIFA sends terrible evaluation to Korean soccer for the world! With the contents? "It falls more."
https://www.youtube.com/watch?v=Su8E1...
Quotation:
http://www.recordchina.co.jp


「メディアと野党が政治壊す」小川栄太郎氏

山口県下関市で20日、開かれた長州「正論」懇話会。文芸評論家の小川栄太郎氏は「メディアと野党が日本の政治を壊している」と語った。
安倍晋三首相に対する偏向報道の実態を語る小川栄太郎氏=山口県下関市安倍晋三首相に対する偏向報道の実態を語る小川栄太郎氏=山口県下関市


 今回の選挙に関する報道は、デモクラシーの自殺とも言うべきものだった。


 多くのマスコミは、解散権の乱用と印象付けた。「森友・加計問題隠し」という報道もあったが、選挙は不祥事を暴く絶好の機会であり、本当のスキャンダルなら政権は逃げる。しかし、政権は自ら解散した


 米朝危機に備えた判断と考えるのが妥当だ。鍵を握っているのは米国だ。安倍晋三首相はトランプ大統領と密に連絡を取り合い、11月にも動きが出る可能性を考えたはずだ。武力行使は現実味を帯びている。今、解散しておかないと、やる時期がない。


 マスコミと野党は、安倍政権が圧倒的多数を占めてしまうと考え、解散に反対したのだろうその論調は「希望の党」結党で一変した今度は、政権選択選挙だという風が吹き始めた。


 その後、「リベラル派を排除する」という方針で、小池(百合子)さんが不利になり始めた。小池旋風と言われたけれど、風を吹かせたのはマスコミだ。反安倍の駒としてみていた小池さんが左派を排除したので、風はやんでいった。


 一連の報道で、マスコミの現状を打破しないと憲法9条改正は難しいことが改めて露呈した。憲法9条の改正が、国民主導で成し遂げられたら、政治をマスコミから国民の手に取り戻し、国家の意思を自分たちで決めることにつながる。


立憲民主党が信念を貫いたら何が起きるか彼らが望む「信念」は、日本の国益を害することなのか。

 今回の衆院選(22日投開票)に関する各社の世論調査によると、小池百合子代表(都知事)が立ち上げた希望の党の勢いは完全に失速し、過半数の233議席を狙うどころか、公示前の57議席を割り込むかもしれないという。

 民進党との合流の際、政策が一致しない候補者を「排除」すると小池氏が発言したことが失速原因の1つである。だが、「改革保守」で「改憲政党」を目指すうえで、極端な左派や護憲派を排除することは、代表の当然の義務だ。


 「排除」という強い言葉が、太古の昔から「和をもって尊しとなす」という日本人の感性に反したのだろう。


 カタカナ言葉をちりばめた小池氏の演説は、英語には自信がある私にも意味がよく分からない。具体的な政策論をわざと語らず、けむに巻こうとする不誠実な印象だけが残る。助言できる優秀な側近はいないのか。


 小池氏から「排除」された人々は、枝野幸男元官房長官を代表として立憲民主党を設立した。50議席以上を獲得して野党第一党になる可能性があるという。


いつも反体制に肩入れする左派メディアは、枝野氏と立憲民主党を「筋を通したリベラル」などと持ち上げている。都知事選や都議選では、小池氏と都民ファーストの会を持ち上げたが、今回は見事に手のひらを返した


 手元にある立憲民主党の某候補のビラには「信念を貫く。」と書かれているが、民進党の希望の党への合流は満場一致で決定した。その場で反対しなかったのだから、喜んで合流するつもりが排除されたということだ。この事実を逆手に取り、日本人の「判官びいき」の情緒に訴える作戦へと利用したのか


政治は情緒ではなく、事実で判断すべきだ。


 立憲民主党の主要メンバーを見ると、菅直人元首相や枝野氏、辻元清美元首相補佐官、福山哲郎元官房副長官、長妻昭元厚労相など、あの民主党政権、菅政権の中枢だった面々である。


 彼らは「信念を貫いて」民主党政権の政策を作成した。それを3年3カ月にわたって実行した結果、日本経済はガタガタになり、日米間の信頼も地に落ちた。5年前の日本は、彼らが「信念」を貫くほどに国益が毀損(きそん)した立憲民主党の支持者はもう忘れたのかそれとも彼らが望む「信念」は、日本の国益を害することなのか。


 政治家、言論人、一般人を問わず、二言目には「安倍退陣」を主張する人々は見苦しい自分の姿を鏡で見るべきだ


 命がけで自分を守る存在に感謝や尊敬せず、文句ばかりいいながら代わりを務める能力も覚悟もない。中二病は中学時代に、左翼への憧憬は30代に完治させないと恥ずかしい。




元駐韓大使が指摘北朝鮮問題は中国共産党大会を契機に動く?


これまで膠着状態を続けてきた北朝鮮問題が、徐々に動き出す可能性が出てきた。

 まず、10月18日から中国共産党大会が始まることが挙げられる。党大会までは北朝鮮状況の急変を避けたいと考えてきた中国は、石油禁輸など、北朝鮮を追い込む措置に反対してきた。だが、党大会が終われば、中国の姿勢が変化する可能性が出てくる。

 そして、米トランプ大統領が11月5日から日本、韓国、中国を訪問する。これを機に、北朝鮮を取り巻く環境が変化する可能性がある。

● 膠着状態に陥っていた 北朝鮮の核ミサイル問題

 そもそも北朝鮮が核ミサイルを放棄できないのは、本連載でも何度か言及してきたように、それが自国の生存にとって不可欠だと思い込んでいるためである。

 中でも金正恩・朝鮮労働党委員長は、リビアを反面教師としている。リビアのカダフィ政権は、欧米と合意して核開発を放棄し、いったんは米国の「テロ支援国家」指定から除外された。にもかかわらず、「アラブの春」を契機として反政府運動が起きるや欧米諸国は反体制派に加担し、政権は崩壊し、カダフィは殺害されてしまった。



 北朝鮮では、金正恩委員長の父である金正日政権から、国民生活を犠牲にしてでも核開発を進めており、金正恩委員長は、残忍な公開処刑を実施するなど恐怖政治を徹底させることで、核ミサイル開発に対する反発を抑え込んできた。

 それを、今さら核開発を放棄してしまえば、国内で反体制運動が起き、結果としてリビアのように政権が崩壊してしまうかもしれないと考えていても不思議ではない(そういう意味で、トランプ大統領が打ちだしたイランとの核合意の破棄警告も、今やるべきではなかった)。

 北朝鮮が核ミサイル開発を決してあきらめない場合、トランプ大統領は「北朝鮮を完全に破滅させる」と強硬姿勢をちらつかせて、金正恩を引きずり下ろそうとしている。ただ、軍事行動によって金正恩政権を排除する場合には、北朝鮮の報復攻撃によって日本や韓国に多大な犠牲が生じる危険性がある。マティス国防長官は仮に軍事行動を起こす場合には、「ソウルに危険を及ぼさない方法」で行うと述べ、北朝鮮に圧力をかけている。

 こうした発言などに鑑みれば、恐らく米軍が軍事行動を起こす場合には、核・ミサイル関連施設への限定攻撃ではなく、最初の一撃で北朝鮮を破滅させる大規模な軍事行動になるのではないだろうか。そのためには原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機をはじめとする兵力が朝鮮半島周辺で整ってからということになるかもしれない。

 ただ、現時点では解決の出口が見つからない膠着状態に陥っており、中国の動向や、日韓中を訪れた際のトランプ大統領の言動に、いやが応でも注目が集まるというわけだ。

● 中国を動かす素地は 整いつつある  

 軍事行動に突入することなく北朝鮮を変革させる、あるいは軍事行動となっても犠牲を最小限にするためには、中国が「北朝鮮を見限る」ことがポイントとなる。

 国際社会は今、北朝鮮に対する制裁を強化し、外交関係を縮小している。スペイン、メキシコ、ペルー、クウェート、イタリアが北朝鮮大使を追放した他、北朝鮮との貿易関係を停止した国や、北朝鮮労働者の労働許可の更新を認めなくなった国もある。

 米国が、北朝鮮と取引のある外国金融機関を金融システムから排除したことで、中国の大手銀行も北朝鮮との取引を停止。また中国は、米国が北朝鮮と取引のある企業を制裁対象としたことに伴って、北朝鮮企業との合弁を解消させている。

 こうした締め付けを行っても、北朝鮮の意図が、米国に核保有を認めさせることであれば、核ミサイル開発を放棄するとは考えにくいが、中国が北朝鮮を支援する“コスト”を高めることは間違いなく、中国の北朝鮮支援を思いとどまらせる上では役に立つかもしれない。


それでなくても北朝鮮は、BRICS首脳会議など、中国が主催する重要行事に合わせミサイル発射などの挑発行動を繰り返している。そうした流れから、中国共産党大会に合わせても、何か挑発をする可能性がある。中国は、こうした北朝鮮をかばうことに、へきえきとしているのではないだろうか。

 北朝鮮高官は、「ロシアはいろいろ助けてくれる。中国とは以前は血盟関係にあったが、今は敵だ。習近平国家主席の変節が原因だ」と述べたようでもある。中国の変節が進んでいる今、北朝鮮に変化を求めるよりも、中国に北朝鮮に対する対応の変化を求めた方が、解決の道を早く探ることができるのではないだろうか。
ただ、その際に避けなければならないのが、北朝鮮が先制攻撃という“暴挙”に出る危険性を高めることである。

 トランプ大統領の「北朝鮮を完全に破滅するしかない」との国連演説は、金正恩委員長をして「史上最高の超強硬な対応措置を断行することを慎重に検討する」と言わしめた。それに続いて李容浩外相は、「恐らく太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と発言したが、こうした応酬によって北朝鮮の暴発を招くことは避けるべきだ。

 とはいえ、日本を始めとする各国が戦争を恐れて、北朝鮮に対し核ミサイル保有を認める余地があると思わせれば、一層の核ミサイル開発を招く可能性もあるだけに、対応は極めて難しい。

 事実、北朝鮮が「米国の行動をもう少し見守る」とトーンダウンすると、トランプ大統領は「金正恩は非常に賢明で道理にかなった判断」と述べて、北朝鮮に対する圧力を撤回したが、米国が戦争をやる気がないとの印象を与え、さらなる核実験やミサイル発射へとつながった。

 また、韓国の文在寅大統領が進める、国際社会の連帯や日米韓の連携を乱すような行為も、北朝鮮の勢いを助長させている。

 文大統領は、国連を通じた北朝鮮に対する人道支援案(ユニセフに350万ドル、WFPに450万ドル)を発表した。先の軍事当局者会談、赤十字会談といい、今回も日米両国政府とは何ら事前の協議もなくこのような提案を行った。

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射には3億ドルを要すると言われる。国民の福祉も顧みずに、ミサイル発射を続ける金正恩政権に800万ドルを人道支援しても、救えるのは氷山の一角である。

 現在の金正恩体制を変えなければ、北朝鮮国民に対する根本的な支援にはなり得ないということを理解すべきであり、軽はずみな行為は、国際社会の結束を乱し、北朝鮮を利するだけだということを肝に銘ずるべきである。

 今、文大統領がするべきことは、トランプ大統領との信頼関係を強固にし、米国が北朝鮮に対して強硬な対応に出ようとするときに、韓国として考える最善の道を説得できるようにすることであるが、文大統領はこれとは全く逆のことをしているように思えてならない。


● 中国を味方につける鍵は 体制崩壊後の影響力保持

 そうした中国を味方に引き込むために最も重要なことなことは、金正恩政権崩壊後の北朝鮮の在り方について合意を得ることである。

 中国は、北朝鮮が混乱に陥った場合、中朝国境周辺に住む朝鮮民族の動向が不安定になり、また、在韓米軍や韓国軍が中朝国境付近まで北上し、緩衝地帯がなくなることを恐れている。こうした懸念にどう応えるかが重要なポイントだ。

 そのためには、中国にとっては、北朝鮮に対し、何らかの影響力を残すことが次善の策ではないだろうか。仮に、米国が北朝鮮政権を倒すことが不可避となれば、中国の影響力の保持を認める代わりに、応分の役割を果たすことも求めることができる。今の中国と北朝鮮の関係からみて、こうした動きが北朝鮮に筒抜けになることはないであろう。 

 もし、中国が日米韓と行動を共にするとなれば、軍事行動に突入した場合、中国の人民軍は豊渓里(プンゲリ)に入り、核施設を押さえるとの観測があり、それだけでも北朝鮮の核による報復の危険性をかなり抑えられる。

 さらに、中国が主導権をとって金正恩政権の転覆を図れば、日米韓の犠牲は大幅に縮小されよう。また、中国が反北朝鮮の姿勢を鮮明にすれば、北朝鮮人民軍や労働党の中から金正恩委員長に対する反逆の動きが広まり、国内でクーデターが起きる可能性だってある。

 このように考えていくと、いかに中国を動かして金正恩政権転覆を図っていくかが、北朝鮮問題解決の最大の課題だと言える。
日本の次期政権は早急に 対策を検討すべき

 こうした北朝鮮の脅威から日本を守るためには、イージスアショアの早期導入や敵基地攻撃能力の確保が不可欠であるが、その配備にはもう少し時間がかかるであろう。総選挙の末に誕生する新政権には、イージス艦の最適な配置や、米軍との緊急時の協力体制の確認など、現時点ででき得る最大限の対応が求められている。

 さらに、北朝鮮が崩壊した場合の難民対策も考えておかなければなるまい。中国は、中朝国境付近で北朝鮮の難民を押し返すであろうし、韓国との軍事境界線に多くの地雷がある。となると、北朝鮮の難民の多くは、海上から脱出するのではないか。最善の策としては、海岸線沿いに避難民キャンプを設け、北朝鮮の市民をできる限り北朝鮮の領内にとどめた上で、食糧など生活必需品を送ることが基本となるだろう。

 また、韓国滞在の日本人の退避も大きな課題で、基本はできる限り戦闘が始まる前に退避させることである。戦闘前であっても日本政府が退避勧告を出せば、世界各国も追随するため、避難者で混乱を極め脱出は難しくなるかもしれない。したがって、その前に各自の判断で脱出することが賢明であろう。

 いずれにせよ、安倍政権は解散総選挙の理由として、北朝鮮危機への対応も挙げている。北朝鮮に対して制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかけることで対話に導き出し、問題の解決を図るというのが、多くの人々の期待である。

 もちろん筆者もそう期待する。しかし、問題はそうならなかった時である。筆者が本稿で論じたことが現実とならなければ喜ばしいが、北朝鮮の状況を考えると、悪いシナリオも想定し準備しておくことが肝要だと思えてならない。

 (元在韓国特命全権大使 武藤正敏)