時代を見通す日本の基礎情報

伊賀の里モクモク手づくりファーム（三重県伊賀市西湯舟）に４カ月前にやってきたポニーの「ホップ」が１６日に赤ちゃんを産み、２４日に一般公開が始まった。飼育員によると、おなかに赤ちゃんがいることに誰も気づかず、「予期せぬ出産」に驚いたという。急遽（きゅうきょ）、名前を募集して「いろは」と命名された。「いろは」と命名されたポニーの赤ちゃん（中央）と母親の「ホップ」＝三重県伊賀市

　母親のホップは５月末、長野県の牧場から同ファーム内の「のんびり学習牧場」にやってきた。その半年前に妊娠したとみられるが、元の牧場の飼育員も気づいていなかった。

　乗馬などが楽しめる学習牧場に仲間入りしてからも、「どのポニーもおなかがぽっこりしており、『ちょっとおなかが大きい子』ぐらいにしか思っていなかった」と飼育員。台風１８号が近づいていた１６日にメスの赤ちゃんを出産し、「緊急企画」と銘打って同ファームのインターネットサイトで名前を募集した。「いろは」は、誕生日にちなんだ「い（１）ろ（６）」に、母親の「ホップ」が植物名であることにちなんで「は（葉）」を合わせた名前という。

いろは」は「動物愛護ＤＡＹ」の一環で２３日夕に開かれたイベントで名前の発表とともにお披露目され、子供たちがふれあいを楽しんだ。やさしく背中をなでていた京都市伏見区の大野稜空（りく）君（５）は「ほわほわしてかわいい」とうれしそうに話した。

　「いろは」は母親の乳ですくすく成長し、体重は１８キロに。学習牧場で成長の様子を見ることができる。

9月3日、北朝鮮は6度目の核実験を行った。今回で6度目となる核実験は、水素爆弾を使用した実験であった可能性が高いと言われている。今年1月から数えても計12回になるミサイル実験を経て行われたこの核実験は、水素爆弾を使用した可能性が極めて高いと言われているが、今回の実験により、金正恩体制発足後、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発プログラムが目覚しい進歩を遂げていることが改めてはっきりした。

　トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中は、アジアの安全保障については殆ど口にしなかった。例えば、昨年3月21日、大統領選予備選真っ最中にワシントン・ポスト紙と行った単独インタビューで、日本や韓国が「なぜ駐留米軍経費を100％払っていないのか」「日本も韓国もとても豊かな国ではないか」などと発言したことはある。大統領選挙直後の11月7日には当時のトランプ陣営でアジア政策のブレーンだといわれていたピーター・ナバロ現通商製造政策局局長とアレクス・グレイ同国防産業基盤担当副部長が共著で「力を通じての平和がトランプ政権のアジア太平洋外交の原則になる」という論考を「フォーリン･ポリシー」誌に寄稿した。それでも、トランプ大統領がアジア政策をどのように考えているのかについては、つかみどころがない状態のまま、トランプ政権は発足した。そんなトランプ大統領が、大統領就任後に初めて対応を迫られることになった安全保障問題が北朝鮮情勢、というのは何とも皮肉なめぐりあわせだ。

トランプ政権の「人手不足」リスクが露呈

　しかも、ドナルド・トランプ米政権発足後最初のミサイル実験となった2月12日は奇しくも、トランプ政権発足後初の日米首脳会談のために安倍総理が米国を訪問している最中であった。そのため、北朝鮮問題についてのトランプ大統領の第1声は、安倍総理が隣で見守る中、発せられることとなった。

　この2月12日のミサイル実験以降、北朝鮮は毎月1～2回のペースでミサイル実験を行ってきたが、トランプ政権が一貫した対応を取ってきたとは言いがたい。これは、北朝鮮情勢のような外交・安全保障問題に対応し、同盟国その関係国と種々の意思疎通・調整の最前線となる国務省・国防総省の中堅幹部クラスの指名が大幅に遅れていることと無縁ではないだろう。例えば、アジア太平洋の外交・安全保障問題への対応の要となる東アジア太平洋担当国務次官や、アジア太平洋担当国防次官補のポストは、9月に入ってもまだ、ホワイトハウスから指名の発表すら行われていない状態だ。また、大使人事についても、駐日米大使はすでにハガティ大使が着任しているが、駐韓米大使については、ビクター・チャ元NSCアジア部長でほぼ決まりだという噂はあるものの、正式な指名には至っていない。このような政権内の人手不足がこれまで、米国の後手後手の対応に影響しているのではないかという疑問は拭えない。

　さらに上記のような人手不足のリスクが露呈したのは、8月初旬、金正恩国務委員長がICBM（大陸間弾道ミサイル）をグアムに向けて発射する準備を進めていると発言。これに対してトランプが、挑発的行為が続けば北朝鮮は「これまで世界が見たこともないような炎と怒り（fire and fury）を見ることになる」と警告したときだ。大統領自らが「炎と怒り」のような煽動的な言葉を使って武力行使をほのめかすことは異例中の異例である。トランプ大統領のこの発言については、事後、「大統領自身の言葉だった」とハッカビー・サンダース報道官が認めているが、通常の政権であれば、このような局面での大統領の発言は一言一句、練りに練られたものとなる。大統領のいわば「アドリブ」に任せるようなことはあり得ないのだ

当然、トランプ大統領のこの発言は、国内外から、無責任に緊張をあおるだけだとして厳しく批判された。また、この発言の直後、ティラーソン国務長官やマティス国防長官は一貫して慎重なトーンの発言をづつけた。それでも北朝鮮情勢が打開できない場合、トランプ大統領は対北朝鮮武力攻撃という選択肢を選ぶことをどこまで本気で考えているのかについては今でも議論が続いている。

長らくタブーとされてきた2つの政策オプションの議論

　さらに厄介なのは、9月3日の核実験以降、ワシントンでは長らくタブーとされてきた（1）対北朝鮮軍事攻撃、（2）北朝鮮を核保有国として認めたうえで北朝鮮が持ちえる核兵器に上限を課し、さらに核兵器・物質の不拡散を目指す国際的枠組に北朝鮮を引き込んでいく、という2つの政策オプションをめぐるワシントンの政策コミュニティ内での議論が、より現実味を帯びてきていることだ。

　現時点では（1）対北朝鮮軍事攻撃オプションは、「言うは易し、行うは極めて難し」だ。なぜなら、アメリカが北朝鮮に武力行使をする場合、北朝鮮の核・ミサイル施設を空爆により破壊すればそれでおしまい、といった単純なものではないからだ。

　北朝鮮に対してアメリカが何らかの攻撃をした場合、北朝鮮の報復は（1）ミサイルによる対グアム攻の試み撃（2）在日米軍基地攻撃（3）在韓米軍攻撃（4）韓国攻撃する、の4つの選択肢の組み合わせになるが、この全ての場合において、日本あるいは韓国（もしくは両方）に被害が及ぶことになる。つまり、アメリカの一存だけでは武力行使オプションを取ることはできず、日本、韓国（あるいは両国）の同意を得ることは必須だ。だが、実際に「戦争」を目の前に突きつけられたとき、日本も韓国も容易には武力行使には同意しないだろう。特に、最近では度重なる北朝鮮からの挑発によって、立場を修正しなければいけなくなったとはいえ、文・新韓国大統領は基本的には北朝鮮に対しては融和的だ。韓国を米側に引き付けておくためには、相当の努力が必要になるだろう。

中国も朝鮮半島における衝突は望んでいない

　朝鮮半島における軍事衝突を望んでいないのは、米国と北東アジアの同盟国だけではない。中国も、朝鮮半島で再び戦争が起こることは望んでいない。中朝国境で大混乱が起きるだけでなく、軍事衝突の結果北朝鮮が消滅すれば、韓国と自国との間にこれまでバッファーのような役割を果たしてきている存在が失われるからで、これは中国の戦略的利益と相反するからだ。したがって北朝鮮に対する武力行使の際には、米中、あるいは米ロで何らかの「落としどころ」の合意が必要になるが、特に現在の米中関係の緊張を鑑みればそれも簡単には実現できないだろう。また、北朝鮮情勢で米中が協力を深めることを良しとしないロシアが今後、どのような動きを見せるかも不透明だ。実際、中国が経済制裁を遵守しはじめてから、ロシア‐北朝鮮間の貿易量が増大しているという報道もある。中国とロシアをけん制しながら議論を進めていくのは非常に難しいだろう。

　また、細かいところでは、北朝鮮に対し軍事攻撃オプションを取ろうとする場合、日本、韓国、中国に居住する民間のアメリカ人、米軍の家族、大使館員などを退避させる必要がある。本格的な戦闘に備えて在日米軍基地経由で米太平洋軍の指揮下にある部隊を動員する必要も出てくる。いずれも北朝鮮に気づかれないように進めるのは至難の業であるばかりでなく、武力行使を開始するかなり前からそのような準備を始めなければならない。

　ここで米国の出方を占う際に注目すべきは、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長、さらにジョン・ケリー大統領首席補佐官の3名の発言である。彼らはいずれも、イラク・アフガニスタンで01年以降続いている出口の見えない戦いの当事者だった経験があり、戦争が長期化・泥沼化するリスクを身をもって体験している。そんな彼らにとって北朝鮮に対する軍事攻撃は、大統領に進言するには非常に敷居が高いオプションなのだ。トランプですら、「炎と怒り」発言からわずか1カ月後の9月7日、訪米中のクウェート首長との会談後に臨んだ共同記者会見の席上、北朝鮮による核実験から僅か4日後であったにも拘らず、北朝鮮に対する発言は「不可避なものは何もない」「軍事オプションを取ることは望んでいないが、その可能性はあるということだ」と大幅にトーンダウンした。

制裁決議が採択されたが……

　では、もう一つのタブー、「北朝鮮を核保有国として認めたうえで北朝鮮が持ちえる核兵器の上限について厳しく遵守しているかどうかを見る」というオプションはどうか。これも国際社会に対して悪しき前例を作るものだ。

　というのも、「北朝鮮を核保有国として認めたうえで、彼らの能力に上限を課すことに外交努力を傾注させる」という政策は、1992年に北朝鮮が核不拡散条約（NPT）脱退を宣言して以来、米国はもちろん、国際社会が目指してきた「北朝鮮の核プログラム廃棄」という目標、特にブッシュ政権以来、米国が一貫して主張してきた「包括的、検証可能かつ不可逆的な放棄（CVID）」という目標を放棄することを意味するからだ。このような結果は、これまで国際社会が一貫して取り組んできた核軍縮・不拡散体制にとって極めて大きなダメージとなる。

　また、ニッキー・ヘイリー国連大使が9月4日の国連安保理緊急会合で発言したように、核保有国には、非核保有国を核兵器で攻撃しない、核をつかった他国に対する恫喝は行わない、核兵器のこれ以上の拡散を防ぐ、などの責任があるが、北朝鮮が「責任ある核保有国」として国際社会で振る舞う可能性は極めて低い。つまり、北朝鮮の核保有をなし崩し的に認めてしまえば、国際社会にとって重大な脅威になる。

　さらに、北朝鮮を核保有国として認めるという劇的な方針転換を図ることは、アメリカの抑止力が効果がなかった証左になってしまう。これは、日本、韓国といった北東アジアだけでなく、世界中のアメリカの同盟国の間で、アメリカとの同盟に対する信頼感を根本から揺るがしかねない事態を招いてしまう。

　つまり、「過去25年間、アメリカは北朝鮮に金を脅し取られてきた」と批判してきたトランプ政権だが、いざ自分達が当事者になってみると、取り得る選択肢の幅は驚くほど狭いのが現実なのだ。

　それでも、トランプ政権は無策のまま時が過ぎるのを良しとはしない。ヘイリー国連大使は、9月4日の安保理緊急会合で「もう十分だ（enough is enough）」と述べ、対北朝鮮石油禁輸など、今まで以上に厳しい内容の制裁を国連加盟各国に求める安保理決議の採択を呼びかけた。中国、ロシアとの緊迫したやりとりの末、9月11日に国連安保理で北朝鮮が輸入できる石油量の上限を厳しく設定するなどを盛り込んだ制裁決議が全会一致で採択されたが、ロシアと中国が採択された決議を順守することを優先させた結果、原油全面禁輸や金正恩氏の海外遺産の凍結など、金正恩氏本人にダメージを与えるような内容の経済制裁は見送られた内容のもので、既に米メディアでは「薄められた（watered down）決議」（9月11日付けニューヨーク・タイムズ紙電子版）と形容され、その効果については懐疑的なトーンで報道されている。とはいうものの、当面は、この決議を特に中国とロシアがまじめに履行するかを見守ることで時間を稼ぎつつ、次の手を考える、というのが現在のトランプ政権が持つ唯一の現実的な選択肢であろう。

ソウル＝名村隆寛】約２万８０００人の米軍の家族や米外交官らが在住する韓国では、在韓米軍の家族らが北朝鮮の有事に備えた定期避難訓練を行っている。毎日経済テレビ（ＭＢＮ）によると、訓練は最近、強化されているという。

　在韓米軍関係者によると、有事には主に、ソウルの竜山（ヨンサン）基地やソウル南方の平沢（ピョンテク）、南部の大邱（テグ）から輸送ヘリコプターで釜山（プサン）西方の金海（キメ）に移動し、輸送機で日本に避難する。一部は、平沢に隣接する烏山（オサン）米空軍基地から民間航空機を利用したり、釜山から船舶で避難したりするという。

　ソウル近郊で民間機に乗るには時間がかかり、攻撃の集中が予想される首都圏から早く脱出するためだ。

　昨年末には、７年ぶりに一部の民間人を日本まで避難させる訓練が行われ、婦女子もリュックを背負い米軍の輸送機に搭乗した。

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かさむ財政負担に近代五輪は存立の危機に立たされ、五輪閉幕後の競技場の事後利用は累積赤字を避けるため、明確な利用計画が求められている。それなのに、来年２月に開催される平昌五輪では１２競技場（新設６競技場）のうち２競技場の活用法が７月末の期限を過ぎてもいまだに決まっていない。これには、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が重大な懸念を表明している。韓国メディアも五輪特集を組むたびに警鐘を鳴らすが、政府や五輪組織委員会に状況の進展はみられない。一方で、韓国のネットユーザーは小都市・平昌に五輪を誘致して事後利用を求めるのは「大問題だ」などと批判の書き込みをしている。

　事後活用計画に懸念を表明したのは、ＩＯＣのグニラ・リンドベリ調整委員長。平昌五輪・パラリンピックの準備状況を点検するための視察で現地を訪れ、９回目の今回が最後の公式点検だった。最後になっても依然として課題が解決されていないのは尋常ではないだろう。リンドベリ調整委員長は８月３１日、記者会見で「招致時に公約した競技場事後活用計画は７年間可視化されていない。一部競技場の事後活用計画はまだ確定していない状況だ」との懸念を指摘したと朝鮮日報は報じた。
グニラ・ランドベリ調整委員長(左から２人目)は平昌五輪の競技場を９度にわたって視察し、注文をつけてきた。開幕が迫るこの時期に、またもダメ出しを出す事態に歯がみしたくなる思いだろう(AP)

朝鮮日報は、ＩＯＣが近年、「浪費する五輪」に対する批判を意識し、競技場などの効率的な事後活用計画を強調していると解説した。

　リンドベリ調整委員長は具体的な競技場名を挙げていないが、韓国経済新聞などによると、具体的に事後活用計画が決まっていない競技場は江陵スピードスケート競技場と旌善アルペン競技場の２つだ。

　朝鮮日報によると、スピードスケート場は撤去から一転、存続が決まった。背景には、「国政介入事件」の中心的存在とされる朴槿恵前大統領の親友・崔順実被告のめい、チャン・シホ氏が主導した冬季スポーツ英才センターが事後利用に関与しようとしたという疑惑が浮上した。このため、企業イメージの悪化を懸念する企業が事後管理に名乗りを上げないという指摘がなされている。トラックのメンテナンスだけで年間３０億ウォン（約３億円）がかかるとみられている。

　中央日報は７月２５日、事業費として総額１２６４億ウォン（約１２６億円）を投入したスピードスケート場に関して、日本海で捕獲された水産物の保管倉庫に利用する提案書が提出されていると報じた。

　コンベンションセンターやウオーターパークなどとしての活用法が議論されているが、人口２２万人の江陵市にすでに同様の施設が存在し、この案は困難と行き詰まっている。

一方、旌善アルペン競技場は事業費が当初から５７％近く増額され、１７２３億ウォン（約１７２億円）が支出された。民間資本の誘致などを通じてスキー場として活用する案が検討されている段階という。

　五輪組織委員会は７月に事後利用計画が確定していない、この２つの競技場に関して「どのように活用するか協議中」と答えていた。リンドベリ調整委員長は７月末までに事後利用計画の策定を「望んでいた」と述べており、韓国サイドはＩＯＣの意向に沿えなかった格好だ。調整委員長は「地方自治体や政府にも事後利用計画を提供してほしいと再度お願いした」と、財政が膨張する平昌五輪の財政を考慮し、しっかりした事後計画を立案させ、今後の五輪招致の不安を払拭したい考えをにじませた。

　この事態に、韓国のネットユーザーは閉幕後、「借金地獄で国民全体が苦労するだろう」などと書き込んでいる。

米司法省が、アジアや英仏など欧州の司法当局、欧州警察機関（ユーロポール）と連携し、世界最大の闇サイト「アルファベイ」を摘発したと発表したのは７月２０日だった。セッションズ米司法長官は声明で「今年の犯罪捜査で最重要案件の一つだ。闇サイトでも隠れる場所はない。犯罪者がどこにいても捜し出す」と宣言したが、アルファベイなどの闇サイトは「ダークウェブ」と総称され、文字通りその「闇」は深い。今夏、イタリアで起きた事件は、その闇の一端を浮き上がらせた。闇とは、女性モデルが誘拐された事件で逮捕された男が名乗った「ブラック・デス」という非合法グループだ。インターネット上では悪名高い存在だが、実在するかどうか司法当局がつかみかねていた組織だった。

モデルを誘拐
８月６日、イングランド南東部サリーでメディアの取材に応じる英国人モデルのクロエ・アイリングさん。イタリア・ミラノで７月、誘拐され、後に解放された。逮捕された男はアイリングさんをダークウェブ上のオークションにかけようとしていたという（ＡＰ）

　米ＣＮＮや欧州などのメディアによると、７月１１日、英国人モデル、クロエ・アイリングさん（２０）が撮影会があるとイタリア・ミラノに誘い出され、何者かに拉致された。アイリングさんは車のトランクに押し込まれて山間部の山小屋に連れていかれ、そのまま監禁された。

　ところが約１週間後、車に乗せられたアイリングさんは、ミラノの英国領事館前に連れていかれ突然、解放された。この際、アイリングさんと一緒にいた英国在住でポーランド国籍のルーカス・ヘルバ容疑者（３０）が誘拐容疑などで逮捕された

ヘルバ容疑者はもう一人の共犯者と共謀し、アイリングさんを拉致・監禁した際、薬物を注射したり、裸にして写真を撮ったりしたという。そして、アイリングさんの所属事務所に対し、身代金として３０万ドル（約３３００万円）を要求。拒否すればアイリングさんをネットオークションにかけて、売り飛ばすと脅していたという。

真偽不明の「ブラック・デス」

　犯人側がネットオークションによる人身売買を企てていたことも衝撃だが、逮捕されたヘルバ容疑者の供述に欧州が震撼した。

　ヘルバ容疑者は自身を「ブラック・デス」のメンバーだと名乗ったのだ。ブラック・デス（黒死病＝ペスト）は、司法当局が実在するかどうか不明としている非合法グループだが、女性を誘拐してダークウェブ上で人身売買を行う組織として知られている。

　ダークウェブは、通常の検索エンジンではアクセスできず、アクセス元の場所や端末を特定できないようにする匿名化ソフトなどが必要となるサイバー空間だ。このため犯罪の温床となっており、人身売買のほか、違法薬物や武器も売買されているといい、取引には仮想通貨のビットコインが使われるという。

　ダークウェブについては、日本でも近年、その存在がクローズアップされている。

　日本国内でダークウェブを舞台にした覚醒剤事件が摘発されるなどし、今後もこうした闇取引が増える危険性が指摘されている。また、日本人の多種多様な個人情報もダークウェブ上で取引されていることも確認されているようだ。

これまでにも複数をオークションに

　欧州のメディアによれば、ブラック・デスとみられる組織による女性のオークションがダークウェブ上で行われているが、掲載されている写真などが実際に誘拐された女性かどうかなどは不明という。ただ、その悪質性は際立っており、ネット上ではその名が拡散しているようだ。

　ＣＮＮなどは、逮捕されたヘルバ容疑者が実際にブラック・デスのためにこれまでにも複数の女性を誘拐し、オークションにかけたと話している、と報じた。

　また、監禁されていたアイリングさんがなぜ解放されたのかについて詳細は不明だが、ヘルバ容疑者は、アイリングさんには幼い子供がいたことから、ブラック・デスではそうした女性を誘拐することは組織で禁じられていると説明したという。

　今回の誘拐事件は、存在が噂されながらも実態がつかめず、実在するかどうかも分からなかったブラック・デスの関与が初めて明るみに出たケースだけに、欧州の注目度は高い。司法当局はブラック・デスが実際に存在する組織なのかどうかも含め、捜査を続けている。

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