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時代を見通す日本の基礎情報

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テロ等準備罪も影響かシー・シェパード捕鯨妨害中止宣言に飛び交う憶測 どうせ裏切る

反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が突然、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害活動の中止を宣言したことが、さまざまな憶測を呼んでいる。日本の捕鯨関係者は長年、SSに苦しめられてきただけに、宣言を額面通りに受け取らない人も多い。「不気味だ」「どうせ裏切る」。SSが今後、どういう行動に出るのか、疑心暗鬼が渦巻く。(小泉一敏)


方針転換に「不気味」


 SSの創設者、ポール・ワトソン容疑者=国際手配=は8月28日、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害船を今冬は派遣しないとする声明文を出した。


 SSが理由に挙げたのは資金不足に加え、日本側の監視体制の強化で妨害活動がしづらくなっているというものだ。日本が衛星を使って妨害船の動きを捕捉。容易に調査捕鯨船に近づけなくなり、費用のかさむ直接の妨害行為から手を引くとしている。


 さらにSSは、日本で新たな法律が施行されたことも理由に挙げた国際社会と連携してテロや組織犯罪に立ち向かうため、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法(7月11日施行)を指すとみられているただ、SSは2005(平成17)年から毎年、日本の調査捕鯨船に対し妨害活動を行い、捕鯨船に向けて信号ロケットを発射したり薬品入りの瓶を投げつけたりし、さらには、スクリューにロープを絡ませるなど数々の過激な活動を繰り返してきた昨年からは高速の新型艇の派遣にも踏み切った。それだけに、関係者は宣言の真意を測りかねている。


SSのサイト上には、太地への活動がしづらいことをうかがわせる内容も記されており、日本側の対策は一定程度、効いてきているのだろうか。



国際世論の流れ変化も


反捕鯨のアピール力が低下しているといった国際世論の流れの変化があるという見方もある。その一端が調査捕鯨に批判的な目を向け、SSの拠点もある反捕鯨国オーストラリアの対応だ。


 オーストラリアの環境相は9月、国内の海岸でサメとの遭遇事故が増えていることと、クジラの生息数との因果関係を調べるように研究機関に指示した。クジラが絶滅の危機にひんしている-とする根拠のない理由を反捕鯨の旗印に掲げるSSに対しサメとの遭遇増加について、沿岸でクジラが増え、そのクジラを捕食するサメが増えたのが要因とみて調査に乗り出すという。


 仮にクジラの増加が要因だと証明されれば、オーストラリアの反捕鯨の流れが揺らぐ可能性があり、SSの影響力低下は避けられないとみられる。


 さらに、南極海などで調査捕鯨を行う日本鯨類研究所(東京)がSSなどを相手取り米連邦地裁に起こしていた訴訟で、昨年8月、SSとの間で、日本側の捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことなどを柱とする合意に達したことも大きいとされる。


 国際的な反捕鯨の流れに変化が生じてきていると言え、今回の中止宣言に少なからず影響を与えているのではないか、とみる関係者は少なくない。


太地町長「伝統守る」


 日本では、日本動物園水族館協会(JAZA)加盟の施設が太地の追い込み漁からイルカを入手しない決定を強いられるなど、SSのなりふり構わぬ国際世論操作に長年、押され続けてきた。


水産庁の担当者は「(SSの妨害中止宣言は)文字通りに受け止めることはできず、不気味だ」とし、日本捕鯨協会の久保好事務局長(55)も「今までも裏切られたことがあった」と不信感をあらわにする。


太地から活動家消える


 SSが今回なぜ、妨害中止を打ち出したのか。その背景について、最新の動きを踏まえてさらに分析してみたい。


 実はこの宣言に先立ち、変化の兆しはあった。


 SSが日本での主な活動の場としている和歌山県太地(たいじ)町。2010年、伝統的なイルカ追い込み漁を批判的に扱った映画「ザ・コーヴ」が公開された後、活動は激化し、9月1日からの漁解禁にあわせて例年、SSなどの活動家が大挙して押し寄せるのが“恒例”だった。活動家は「クジラやイルカのためだ」と語り、漁師らに挑発的な言動を浴びせたり、執拗(しつよう)にビデオやカメラ撮影を行ってインターネット上で公開したりしてきた。


 だが、今年は活動家の姿はほとんど見かけないという。9月3日の今季の鯨類初捕獲の際も妨害は一切なかった。関係者は「例年に比べると、あまりにも静かだ」と語る。


 この背景に、日本側の締め付けの強化があるとみられているのだ。


 法務省入国管理局や警察当局は2020年東京五輪・パラリンピックを控え、活動家の入国を警戒。すでに昨年5月にノルウェー出身の女性活動家を、今年5月にもSSのフランス人主要活動家を、それぞれ水際で身柄を拘束して強制送還している


だが、最近は伝統的な漁を尊重しようとしてJAZAを脱退する施設が出てきたほか、太地町が情報交換などを進めるため、同じ追い込み漁を行うデンマーク自治領フェロー諸島のクラクスビークと姉妹都市協定の締結に踏み切るなど、反捕鯨の流れにくさびを打とうとする動きが出始めていた。


 こうした状況下でSSの妨害中止宣言が飛び出したのだ。


 とはいえ、SSが資金不足をアピールして、さらなる世界からの援助を得ようとしているだけで、妨害中止は一時的なものでしかないとする見方もささやかれる。


 ワトソン容疑者は「クジラのために命をささげる」とたびたび公言しており、水産庁の担当者は「今までと違う方法での妨害を模索しているのかもしれず、警戒感は変わらない」との姿勢を崩していない。太地町の三軒一高町長は「(SSの宣言を)意識することなく、太地は変わらず漁を続け、伝統を守っていく」と話している。

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安倍晋三首相が起工式出席 日本先行…インド高速鉄道建設、他路線に意欲

高速鉄道の起工式に出席した安倍首相(中央左)とインドのモディ首相(同右)。後方は完成予想映像=14日、インド・アーメダバード(共同)高速鉄道の起工式に出席した安倍首相(中央左)とインドのモディ首相(同右)。後方は完成予想映像=14日、インド・アーメダバード(共同)

【ガンディナガル(インド西部)=岩田智雄】安倍晋三首相は14日、インド西部グジャラート州アーメダバードで、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の起工式にモディ印首相とともに出席し、インドでの“新幹線建設”が動き始めた。インドの高速鉄道事業には中国も別路線への参入を目指しているものの、最近の領土問題での対立が影を落としている。



 この高速鉄道はアーメダバードとムンバイの約500キロを結び、来年の着工と2023年の開業を目指している。終点駅となるアーメダバードのサバルマティ駅近くの運動場で行われた起工式で、安倍首相は「新幹線は、ここサバルマティから全インドへ広がる。インド中をめぐる新幹線のために、すべてのインド人のために、日本の官民が汗をかく」と述べ、インドが計画する別の6路線への新幹線導入に対する意欲を示唆した。インドでは、こうした高速鉄道の整備拡大への期待がある中で、既存の鉄道の近代化を求める声も大きい。大規模な列車事故が相次いでいるからだ。インド政府が2路線目への青信号を出すには時間を要するとみられるが、日本は、先月28日から今月1日まで鉄道安全専門家チームを派遣して安全強化に協力し、将来へのレールも敷いている一方、中国は首都ニューデリーと南部チェンナイを結ぶ高速鉄道計画への参入を目指してきた。PTI通信によると、中国外務省報道官は13日、日本の新幹線方式導入について問われ「中国は、地域の国々で高速鉄道など社会基盤施設を見ることをうれしく思っている」「鉄道での協力は、中印間の実用的なものの一部だ」と強調した。



 



しかし中印両国は、多くの地域で国境が画定しておらず、8月下旬までの約2カ月半、国境付近で両軍が対峙する事態が発生した。この最中には中国製品の不買運動も起きた。印メディアには、「インドはいくつかの分野で中国より日本に目を向けた。この動きは高速鉄道事業でもみられる」(エコノミック・タイムズ)との分析もあり、中国は逆風にさらされているといえそうだ







北の核保有固執は「政権維持のため」 ペトレイアス元CIA長官一問一答

デービッド・ペトレイアス元CIA長官との単独インタビューの一問一答は次の通り。


産経新聞の単独インタビューに応える、元CIA長官デイビッド・H・ペトレイアス氏(元米中央情報局長官)=23日、東京都港区(春名中撮影)産経新聞の単独インタビューに応える、元CIA長官デイビッド・H・ペトレイアス氏(元米中央情報局長官)=23日、東京都港区(春名中撮影

 --北朝鮮への外交的、経済的圧力の効果は


 「経済的、外交的圧力を北朝鮮に加えることによって、北朝鮮が挑発的な形でミサイル、核実験を行うことを一時的にでも思いとどまれば、次に交渉のステップにいくことができる」


 --北朝鮮はなぜ核保有に固執するのか


 「(金正恩朝鮮労働党委員長)自らが政権の座に居続けることと、抑止力をつけるためではないかと思われる。金委員長は南北の統一を考えているわけではないと思う」


 --どう対応するべきか


 「マティス米国防長官は、米国の核戦力の3本柱(大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機)を改善していくことを明らかにしている。日本、韓国などが、追加的にどのように防衛能力を強化していくのかということを協議することが大切だ」


 --中国による南シナ海などでの現状変更について


 「台頭する中国は米国にとって一番の貿易パートナーであるが、摩擦や考え方の違いが出てきている。その一つが南シナ海の問題だ。米国は周辺国とともに断固たる対応をとるが、挑発ではない形で行うことになる」


 --米国はアフガニスタンでの戦いにどう幕を引くべきなのか


 「アフガニスタンが自ら防衛し、統治できるようにすることが大切だ。(過激派は)パキスタンなどアフガニスタン国外に拠点を作っており、圧力をかけて交渉で解決するということを困難にしている。米国が取り組みを続けることは重要で、短期ではなく10年以上の長期にわたってサポートしていく『持続可能な関与』を支持する」(聞き手 住井亨介)


米爆撃機、北朝鮮沖を飛行 「今世紀で最も北まで」

三沢基地の航空祭で展示されたB1戦略爆撃機三沢基地の航空祭で展示されたB1戦略爆撃機

米国防総省は23日、米空軍のB1戦略爆撃機などが北朝鮮の東方沖合の国際空域を飛行したと発表した。朝鮮半島沖合を今世紀に入って最も北側まで飛行したと強調し、北朝鮮を強くけん制した。


飛行したのは


在グアム空軍基地を飛び立ったB1が2機


、護衛に当たった在沖縄米軍基地の


F15戦闘機6機の計8機


 国防総省の報道官は「北朝鮮のいかなる脅威に対しても、米大統領が多くの軍事的選択肢を持っていることを示すメッセージだ」とした上で「われわれは米国と同盟国とを守るために、あらゆる軍事力を行使する用意がある」と訴えた。


 B1などは韓国と北朝鮮の海上の南北境界線を越えて北側に飛行したとしている(共同)


中韓メディアの中傷合戦も過熱中国で韓国人狙った犯罪急増、THAAD余波か

7日、韓国南部、星州の配備予定地に搬入されたTHAADのミサイル発射台。中韓メディアの中傷合戦のきっかけになった(聯合=共同)7日、韓国南部、星州の配備予定地に搬入されたTHAADのミサイル発射台。中韓メディアの中傷合戦のきっかけになった(聯合=共同

北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発する中国で反韓感情が高まり、韓国人を狙った犯罪が急増しているという。駐中国の韓国大使館は今月、中国国内の韓国人に対して身の安全に注意するよう呼びかけた。経済的な報復も深刻になっているほか、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は7日付の社説で「韓国の保守主義者はキムチを食べて間抜けになったのか」などと子供じみた揶揄(やゆ)を掲載。これに韓国メディアが猛反発し、双方の中傷合戦にも発展している。

韓国人への犯罪が急増


 聯合ニュース(日本語電子版)によると、中国国内での韓国人の犯罪被害の急増は、国会外交統一委員会所属の与党議員が外交部から提出を受けた資料「在外国民の事件・事故被害の現況」で判明。昨年は1332件で、2015年の675件からほぼ2倍になっていた。


 13年は598件、14年が574件と毎年500~600件だった犯罪が急増しているのが分かる。昨年7月に韓国がTHAAD配備を決定し、中国は搭載レーダーで自国が監視されるとして猛反発。経済的な報復とともに反韓感情も高まったとみられる。


 中央日報(同)によると昨年の犯罪被害を類型別にみると、窃盗が15年の203件から657件と3倍以上に増え、暴行傷害も15年の80件から106件に増えている。


THAADが4基追加配備されたことを受け、さらに状況が悪化する懸念があることから駐中国の韓国大使館は9月7日、中国国内の韓国人に対し、身辺の安全に注意を求める知らせを中国の無料メッセージアプリを通じて流すなど緊急措置を講じる事態になった


WTO提訴も


 経済的な報復は深刻度を増している。


 中央日報(同)に掲載された韓国経済新聞は、現代経済研究院がTHAADが実際に韓国に配備された3月以降、中国に進出した韓国企業の被害規模は年末までに8兆5千億ウォンに達すると予測していると報じた。


 韓国産製品の輸出にも大きな影響があり、ハンギョレ新聞(同)によると、中国は輸入が大幅増加に転じた今年は、韓国産製品の輸入額だけ増加率が大幅低下し、「THAADへの報復以外にはこれを説明しにくい」という。


 品目別に韓国製品の中国輸出額をみると、電機電子(部品)・鉄鋼・自動車(部品)を中心に輸出額がほとんど半減した。自動車部品は3月の3億2千万ドルから4月に2億300万ドルに減少し、7月には1億500万ドルになった。鉄鋼製品のうち輸出額が最も多い合金圧延は3月の5015万ドルから7月には2923万ドルへ。電機電子部門ではカメラ・送信機の場合、3月の1億8491万ドルから毎月減り続け、7月には534万ドルに激減。1次電池・蓄電器は3月の3億3074万ドルから7月には2億3302万ドルになった


この現状に対し、産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は「慎重にアプローチするだろうが国際法違反の素地がある部分に対してはWTO(世界貿易機関)提訴も検討している」と語ったという。


中韓メディアの中傷合戦


 韓国がTHAADの追加配備を完了すると、環球時報は9月7日付の社説で「韓国の保守主義者はキムチを食べて間抜けになったのか」と激しい表現で韓国を非難したという。


 これに対し、韓国メディアは一斉に反発した。朝鮮日報(同)は社説で「下品な非難を続ける態度は、習近平国家主席を頂点とする中国共産党指導部のレベルそのものだ」と指摘。東亜日報も「習主席は、『中国が自由貿易を先導したい』と言う資格などない。国際社会に『不良国家』のイメージを植え付けて、信頼できない国というレッテルが貼られれば中国にも損になるだろう」と批判した。



 中韓メディアによる中傷合戦も激しくなり、両国の国民感情をさらに悪化させているようだ。