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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the

ドナルド・トランプ米大統領は20日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮をテロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行し、日本などの拉致被害者を返そうともしない無法国家”に対し、さらに厳しい制裁を科すこととなり、日本の安全保障にも直結しそうだ

 「朝鮮半島情勢について意見交換した」


 北朝鮮の労働新聞(電子版)は19日、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として訪朝している、党中央対外連絡部の宋濤部長について、こう伝えた。


 トランプ氏は当初、14日までのアジア歴訪直後に判断する予定だったが、宋氏が20日まで訪朝したため、何が起きるのか見てみよう!」(トランプ氏のツイッター)と猶予を与えていた。


 日米情報当局関係者は「トランプ政権が先延ばししたのは、『北朝鮮を最後まで説得している』とアピールするためだろう。すでに北朝鮮には『核・ミサイル開発を完全放棄せよ』と“最後通告”を突き付けている。武力行使を避けられるか否かのボールは北朝鮮にあると語った


 米政府が、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したのは9年ぶり。北朝鮮への経済援助は禁止され、金融制裁などが科され、国際金融機関の融資も滞る。国連安全保障理事会や各国独自の制裁を受けている北朝鮮は、いよいよ窮地に陥る。


 トランプ氏は、アジア歴訪で「北朝鮮に『最大限の圧力』をかける」と公言した。テロ支援国家の再指定は、その最終段階ともいえる

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【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府の政務首席秘書官を辞任した田炳憲(チョン・ビョンホン)に、テレビショッピング会社から賄賂を受け取った疑いが明らかになり、ソウル中央地検は20日、田氏を出頭させ取り調べた。


20日、ソウル中央地検に出頭した前政務首席秘書官の田炳憲氏(共同)20日、ソウル中央地検に出頭した前政務首席秘書官の田炳憲氏(共同

 田氏は国会議員だった2015年4月、テレビショッピング会社の「ロッテホームショッピング」に資金を要求し、自身が名誉会長を務めていた「韓国eスポーツ協会」に3億ウォン(約3070万円)を出資させた疑いがある。田氏は当時、国会で放送業界を担当する委員会の委員。ロッテホームショッピングはチャンネル使用認可の期限切れに伴う再認可を求めていたが、これが実現し、検察は出資金の一部か全部が賄賂に当たるとみているもようだ。


 eスポーツ協会はオンラインゲーム産業の育成に関わる法人田氏の議員時代の秘書が同協会に絡んだ不正事件で今月逮捕され、田氏は19日に辞任した。出頭した田氏は記者団に対し「いかなる不正にも関与したことはない」と語った。


 文在寅(ムン・ジェイン)政権は李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権の不正追及に力を注いでおり元国防相や情報機関、国家情報院の院長らが逮捕されている。20日も検察が、朴政権当時に経済担当副首相兼企画財政相を務めた崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)議員の事務所などを家宅捜索した。


 旧政権当局者の捜査や逮捕が続く中、文政権も今回、5月の発足からわずか半年で側近の元高官の汚職疑惑が発覚した。不正腐敗撲滅を訴える文政権だが、大打撃になりそうだ。

過去の政権で結ばれた通商協定で米国が不利に扱われていると主張するドナルド・トランプ大統領(71)が、かつて口走った米韓自由貿易協定(FTA)の「破棄」を、実行に移すのではないかという観測が浮上している。米韓両政府は先月、協定の再交渉開始で合意したばかりだが、今月7日にソウルで文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領(64)と会談したトランプ氏は、さっそく再交渉の「迅速化」を求めたようだ。通商分野で成果をあげたいトランプ氏が、対韓FTAに照準を定める可能性があるというのだ。


 頭もたげる強硬論


 「トランプ政権の最高レベルで、米韓FTAの破棄が議論され続けている」


 トランプ氏と韓国の文在寅大統領がソウルで会談していたころ、米通商専門誌は、ワシントンで静かに進む「強硬策」を伝えた。


 トランプ氏は、遅々として進まない米韓FTAの見直しにしびれを切らしており、アジア歴訪から帰国して早々、協定離脱を決断するのはないか-。関係者の間では、そんな危惧が広がっているのだという。


 こうした見方の背景にあるのが、トランプ政権が最優先と位置づける北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉だ。メキシコとカナダと結ぶNAFTAを「最悪の協定」と糾弾(きゅうだん)するトランプ氏は、最近も米テレビで「必要なら協定を終結させなければならないというのが私の考えだ」と息巻いている。


 自動車分野をめぐり米通商代表部(USTR)は、関税がゼロになる基準を定める原産地規則で、米国製部材を50%以上使用するように求め、提案はメキシコやカナダから拒絶された。


5年ごとに協定を見直すとする「サンセット条項」など、米政府の高すぎる要求には、米国内の業界団体からも反発が出始めている。それでもトランプ政権は要求を押し通す構えだ


 照準に浮かぶ対韓FTA


 だが、NAFTA再交渉の協議は遅れ気味で、米国は当初もくろんだ年内妥結を断念した。来年秋の中間選挙に向け、トランプ氏は有権者にアピールできる実績が是が非でもほしい。そうした中、通商政策で「NAFTAに次ぐ優先課題」(通商筋)だった対韓FTA再交渉に米政権が照準を定める土壌が整ってきた。


 米韓両政府が協定見直しに向けた協議入りで合意したのが10月上旬。米誌ナショナル・インタレスト(電子版)によると、トランプ氏がそれまで米紙などのインタビューで言及してきた「協定破棄」は、韓国側に再交渉を飲ませるための“交渉術”の側面もあった。


 一方、米政権内では脈々と、「通商強硬派」がNAFTAや対韓FTAの対応策検討で存在感を誇示している。米紙ニューヨーク・タイムズによると、国際貿易の恩恵を強調する「穏健派」には、コーン国家経済会議(NEC)委員長やムニューシン財務長官が属する。一方の強硬派には、ライトハイザーUSTR代表やロス商務長官が属する。


 ■ナバロ氏の“亡霊”


 強硬派の背後には、中国やNAFTA、対韓FTAを批判し、今春まで大統領に通商政策を助言する国家通商会議(NTC)を委員長として取り仕切ったピーター・ナバロ米カリフォルニア大教授がいるという


2017年11月15日、米華字メディア・多維新聞網は、中国高速鉄道のイメージを損ないかねない品質上の大きな問題が発生したことを伝えた。

記事は、中国中央テレビ(CCTV)の報道を紹介。13日午前に微博上で「設計時速300キロメートルで中国高速鉄道最大のスパンを誇る滬昆高速鉄道の貴州区域に架かる北盤江特大橋の両端にあるトンネルで深刻な漏水が見つかり、時速70キロの低速走行しかできなくなっている」との情報が流れた。この情報には中国鉄路総公司の内部文書とされる資料が添付されており、「6月末から7月はじめにかけて、同鉄道の貴州区域で運行の安全や秩序、効率を脅かす品質上の問題が連続して発生した」と書かれていた。

その後、中国鉄道総公司の関係者は情報は事実であると認めたが、微博上の情報はすでに削除されているという。

滬昆高速鉄道は上海から昆明まで中国大陸の東西を貫く重要な高速鉄道路線。総距離は2252キロメートルで、中国の東西方向に走る路線では総距離、速度レベル、通過する省・直轄市が最大、最多となっている品質問題が発覚後、同公司は特別調査グループを作り、問題のトンネルの調査に乗り出したとのことで、一部で問題が見つかったという。

記事は「中国高速鉄道は今や中国人にとって最も民族的な自信を得られる物となっており、『中国新四大発明』の1つとも称されている。今回の品質問題発覚は、飛ぶように発展している中国の高速鉄道の顔に泥を塗るものだと言わざるを得ない」と評している。(翻訳・編集/川尻)


The biggest broadcasting station in USA will report comfort woman's fabrication simultaneously at last.
It isn't possible to protect a lie any more!


韓国大統領府での夕食会で握手するトランプ米大統領(中央)と元慰安婦の李容洙さん。左端は文在寅大統領=7日、ソウル(聯合=共同)


韓国大統領府での夕食会で握手するトランプ米大統領(中央)と元慰安婦の李容洙さん。左端は文在寅大統領=7日、ソウル(聯合=共同


As I make noise, the world pays attention to a villainy in the Korean past more.

Villainy of Korean Army in Vietnam where this article was here really to a fabrication article to Japan


Even an old woman of the private citizen's young child who is also innocent-an adult rapes, and it's cruel for silencing, how to kill was done.


To hide that, the end money after fabricating and concealing the Japanese comfort woman who doesn't also have that, is even requested.


It's being still requested of Japan.


He says that 200,000 people forced it, but you shouldn't need to be able, but no children are made that.


Korea where zangyaku was done in Vietnam?


30,000 mestizos exist from thousands of people, please.


There even is a cenotaph in Vietnam, but even that.


Korea isn't admitted.
The article which reported the non-governmental organization to rescue a victim in the United Kingdom to have been established.


ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が


、現地女性を性的暴行するなどして「ライダイハンRye die Hann」と呼ばれる混血児が生まれた問題を取り上げていたThe problem that a mestizo was born was taken up.。岡部伸ロンドン特派員が、英国に犠牲者を救うための民間団体が設立されたことを報じた記事である。


 ▼この団体によると、韓国兵が13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人を暴行した結果、生まれたライダイハンは5千~3万人に上るという。ベトナム戦争終結後は置き去りにされ、共産党政権下で「敵国の子」として差別、迫害された。


 ▼やりきれない歴史の暗部だが、悲劇はそれだけではなかった。記事を読んだ「シンクタンク戦略大学」の北岡俊明代表が、小欄に『ベトナム戦争の韓国軍の大量虐殺事件を世界に告発する』と題する冊子を送ってくれた。北岡氏らが平成25年と26年、ベトナム各地で調査した内容をまとめたものである。


 ▼北岡氏らが各地の犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑を調べたところ、犠牲者は二千数百人を数えた。慰霊碑や墓が存在しない犠牲者や、未調査地域を含むベトナム全土では1万~3万人に達すると冊子は推定している。


特に1004人もの犠牲者が出た中部・ビンアンの慰霊碑には、暴行され火に焼かれて殺される少女の姿や、機関銃で住民を撃ち殺す韓国兵を描いた壁画も設置されている。にもかかわらず、韓国政府はこれまでベトナムに対し、謝罪の意を文書で示したことはない。


 ▼日本の官憲が強制連行したわけでも性奴隷にしたわけでもない慰安婦について、韓国が騒げば騒ぐほど、世界は韓国の過去の悪行に注目する。トランプ米大統領との晩餐(ばんさん)会に元慰安婦を招いた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、かえって墓穴を掘ったのではないか






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