ドナルド・トランプ米大統領は２０日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行し、日本などの拉致被害者を返そうともしない“無法国家”に対し、さらに厳しい制裁を科すこととなり、日本の安全保障にも直結しそうだ。

　「朝鮮半島情勢について意見交換した」

　北朝鮮の労働新聞（電子版）は１９日、中国共産党の習近平総書記（国家主席）の特使として訪朝している、党中央対外連絡部の宋濤部長について、こう伝えた。

　トランプ氏は当初、１４日までのアジア歴訪直後に判断する予定だったが、宋氏が２０日まで訪朝したため、「何が起きるのか見てみよう！」（トランプ氏のツイッター）と猶予を与えていた。

　日米情報当局関係者は「トランプ政権が先延ばししたのは、『北朝鮮を最後まで説得している』とアピールするためだろう。すでに北朝鮮には『核・ミサイル開発を完全放棄せよ』と“最後通告”を突き付けている。武力行使を避けられるか否かのボールは北朝鮮にある」と語った。

　米政府が、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したのは９年ぶり。北朝鮮への経済援助は禁止され、金融制裁などが科され、国際金融機関の融資も滞る。国連安全保障理事会や各国独自の制裁を受けている北朝鮮は、いよいよ窮地に陥る。

　トランプ氏は、アジア歴訪で「北朝鮮に『最大限の圧力』をかける」と公言した。テロ支援国家の再指定は、その最終段階ともいえる。