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 文在寅韓国大統領が演説[武力衝突や事前同意のない軍事的行動はあり得ない」


【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は1日、国会の施政方針演説で対北朝鮮政策に言及し、「いかなる場合であれ朝鮮半島で武力衝突があってはならない」と強調した。その上で「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と断言した。


1日、韓国国会で演説する文在寅大統領(共同)1日、韓国国会で演説する文在寅大統領(共同)

 また文氏は「民族の運命は、われわれが決めねばならない。植民や分断のように、われわれの意思に関係なく運命が決められた不幸な歴史は繰り返さない」とも主張した。


 トランプ米大統領の訪韓を7日に控え、文氏は対北軍事行動を選択肢とする米国を牽制したとみられる。同時に、朝鮮半島問題は日米中露など周辺国に干渉されず、南北間で決めるとの考えを示したかたちだ。


 文氏は一方で、「北朝鮮の核保有国としての地位は容認できない。韓国も核を開発、保有はしない」と明言。「制裁や圧力は北朝鮮を正しい選択や対話の場に引き出す手段だ。韓国政府の原則に米国はもちろん国際社会の認識も同じだ」と述べた。


 さらに「北朝鮮の挑発に断固対応すべく圧倒的力の優位を確保し強固な韓米同盟を基に国際社会とも積極的に協力する」と訴えた。



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  • 「武力衝突や事前同意のない軍事的行動はあり得ない」 文在寅韓国大統領が演説
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現職・石嶺香織氏が落選 沖縄・宮古島市議選「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」発言



 任期満了に伴って衆院選と同時に22日投開票が行われた沖縄県宮古島市議会議員選挙で、政府が同市で進めている陸上自衛隊配備計画に反対し、自衛隊を侮蔑する「問題発言」を繰り返した現職の石嶺香織氏(36)=無所属=が落選した。


 福岡県出身の石嶺氏は今年1月の同市議補欠選挙で初当選したが、9カ月で“退場”となった。


 自衛隊に対する舌禍も影響したとみられる。宮古島市民の民意は、石嶺氏の望むものではなかったようだ。


 石嶺氏は今年3月9日、自身のフェイスブック上陸自が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。同12日に謝罪したうえで撤回を表明した。3月21日には宮古島市議会で、辞職勧告決議案が可決されたたが、石嶺氏は辞職を拒否した


さらに4月22日にも那覇市の沖縄大学で開かれたシンポジウム「(宮古島に)自衛隊員がたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、そういう不安があった」と発言していたことが後に発覚した。


 宮古島市議選は、定数が前回比2減の24となり、現職15人、前職1人、元職2人、新人15人-の計33人が立候補した。石嶺氏は26位だった。


 


オバマ政権南シナ海へ海軍艦艇派遣決定中国猛反発戦争も辞さず

オバマ米政権がついに腹を固めた。中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗し、米海軍の艦艇を近く、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣する方針を、東南アジアの関係国に伝達していたのだ。中国は猛反発しており、南シナ海が緊迫化してきた。

 米艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島。共同通信が18日、複数の外交筋の話として配信した。具体的な派遣時期は不明。関係国には、フィリピンなどが含まれるとみられる。

 派遣方針はすでに複数の米政府高官が示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋覇権を強める中国を牽制する狙いがある。

 こうした動きに対し、中国は猛反発している。

 習近平国家主席は英国訪問(19~23日)を前に、ロイター通信の取材を受け、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と、一切妥協しない考えを表明。南シナ海の島々は「昔から中国の領土だ」と強調した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は、さらに過激だ。15日の社説で、米艦艇が派遣された場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」「中国の核心的利益である地域に(米軍が)入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と警告した。

 「米中新冷戦」時代が指摘されるなか、この時期の米艦艇派遣の背景は何か? 中国はどう動くのか?

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「習氏の訪英はかなり前から決まっていた。英国は、習氏をバッキンガム宮殿に宿泊させるなど、経済的に中国に取り込まれつつある。もし、米艦艇が習氏の訪英に合わせて派遣されれば、単に中国へのけん制だけでなく、英国に対する『伝統的な米英関係を壊すつもりか』というメッセージもあるだろう。中国は強気の発言を続けているが、本音では米中衝突は避けたい。ただ、習氏不在時に、反習近平派が突発的衝突を演出する可能性もある。そうなれば一大事だ。習氏が急きょ帰国することもあり得る」と分析している。


完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード外交 国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに

北京で9月3日に行われた抗日戦争勝利70周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深める目的もあった。しかし、そのもくろみは完全に失敗したといえる。
9月3日に北京で行われた「抗日戦争勝利記念」の軍事パレードを観閲するため天安門楼上に上った(前列右から)江沢民元国家主席、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領(ロイター)

 北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年2月から世界中の100以上の国に対し招待状を送るなど出席を打診したが、国際社会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進7カ国(G7)の首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も姿を見せなかった。習近平政権発足後、2国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかにしなかった。

 当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなど11カ国の外国軍の部隊の大半は、旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国を支援したこともない。むしろ、中国から支援を受けている国が大半を占めた。ベネズエラ軍代表も行進に参加したが、派遣された兵士はわずか9人だった。軍事パレードのあと、中国がベネズエラに対し50億ドルの融資を発表した。共産党関係者の間で「一人当たり5億ドル弱、史上最高の出場費を中国が支払った」などと揶揄(やゆ)された。


1980年に独立し、人口わずか20万人あまりのバヌアツ共和国のロンズデール大統領は夫人とともに参加した。同国は今年3月、サイクロンの被害に遭ったとき、中国から3千万元(約6億円)という破格の支援を受けた。「返礼のための出席ではないか」と話す欧米記者もいた。

 また、別の理由で国際社会に注目された出席者がいる。スーダンのバシル大統領である。バシル氏はダルフールでの虐殺に関与した疑いで、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出されており、現在、国際指名手配を受けているからだ。「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼んでいいのか」と複数の人権団体から抗議の声が上がっている。

 5月にロシアで行われた対ドイツ戦勝70周年の記念式典には25カ国の首脳が参加したこと。このことを受け、中国がそれを上まわる30カ国を苦心して集めたようだ。国の数では、クリミア併合問題で国際社会から制裁を受けているロシアにはかろうじて勝った。しかし、2008年夏に北京でオリンピックが行われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ大統領、日本の福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領(肩書はいずれも当時)ら世界中から86人の首脳と王室関係者が参加した。


オリンピックには「平和の祭典」の側面があり、今回の軍事パレードとは意味合いがだいぶ違うにしても、北京五輪当時の胡錦濤政権と比べて、いまの中国の外交環境が著しく悪化したことが伺える。

 少数民族と人権派への厳しい弾圧、南シナ海での人工島建設などの強引な対外拡張路線、それに日本たたきを中心とした民族主義をあおる政治手法など、2012年に発足した習政権が進めてきた内政、外交政策は、国際社会に嫌われた実態が、今回の軍事パレードを通じて改めて浮き彫りとなった形だ。


崖っ縁の韓国年金事情、ちらつく基金枯渇

2015年4月15日、韓国・朝鮮Bizは、韓国の国民年金が今年500兆ウォン(約55兆円)規模となったが、組織構成と運用方法は規模が40兆ウォン(約4兆4000億円)だった1999年ごろの体制のままであると指摘している。

15日、韓国・朝鮮Bizは、韓国の国民年金が今年500兆ウォン規模となったが、組織構成と運用方法は規模が40兆ウォンだった1999年ごろの体制のままであると指摘した。これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。写真は
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報道によると、韓国の財政推計では毎年の債券利回りの1.1倍を年金基金の運用収益と想定し、2013~17年社債の平均収益率を5.9%と仮定した。しかし、世界的な超低金利が長期化し、実際の債券利回りは現在1%台まで低下しており、基金運用収益も財政推計に大きく及ばない状態が毎年繰り返されている。予想運用収益率は、2013年は5.17%、2014年は6.27%であったが、実際はこれより1%ほど低い4.19%と、5.25%にとどまっている。

財政推計では、基金が2013年に20兆820億ウォン(約2兆3000億円)の投資収益率を予想していたが、実際には16兆6513億ウォン(約1兆8000億円)に過ぎなかった。収益率の予想がずれると、財政推計全体の信頼性も揺るぎかねない。長期財政推計は、国民年金基金が2060年ごろに枯渇すると推定するが、国会予算政策処と金融研究院はこれより7年早い2053年には底をつくと見ている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「老後はどうやって生きていこうか」
「恐怖感を煽って、個人年金へ誘導しようとする、金融資本家の策略だな」
「国は到底信じられない」

「もう期待しないから、元金だけでも返してくれ」
「今すぐ返せ。脱退する」
「年金解体だ」

「間もなく国民年金管理公団の従業員は大量失業だな」
「もうこうなったら軍隊のクーデターしかない」
「枯渇する予想は分かったが、それでどうする?」

「このような状態で、誰も責任をとらないのか?モラルハザードだ」
「名前を変えなさい。国民年金じゃなくて、老後税金と」
「国民年金の収益率云々より、年金にただ乗りしているやつらが許せん