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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the

オバマ政権南シナ海へ海軍艦艇派遣決定中国猛反発戦争も辞さず

オバマ米政権がついに腹を固めた。中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗し、米海軍の艦艇を近く、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣する方針を、東南アジアの関係国に伝達していたのだ。中国は猛反発しており、南シナ海が緊迫化してきた。

 米艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島。共同通信が18日、複数の外交筋の話として配信した。具体的な派遣時期は不明。関係国には、フィリピンなどが含まれるとみられる。

 派遣方針はすでに複数の米政府高官が示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋覇権を強める中国を牽制する狙いがある。

 こうした動きに対し、中国は猛反発している。

 習近平国家主席は英国訪問(19~23日)を前に、ロイター通信の取材を受け、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と、一切妥協しない考えを表明。南シナ海の島々は「昔から中国の領土だ」と強調した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は、さらに過激だ。15日の社説で、米艦艇が派遣された場合、「中国は海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」「中国の核心的利益である地域に(米軍が)入った場合は、人民解放軍が必ず出撃する」と警告した。

 「米中新冷戦」時代が指摘されるなか、この時期の米艦艇派遣の背景は何か? 中国はどう動くのか?

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「習氏の訪英はかなり前から決まっていた。英国は、習氏をバッキンガム宮殿に宿泊させるなど、経済的に中国に取り込まれつつある。もし、米艦艇が習氏の訪英に合わせて派遣されれば、単に中国へのけん制だけでなく、英国に対する『伝統的な米英関係を壊すつもりか』というメッセージもあるだろう。中国は強気の発言を続けているが、本音では米中衝突は避けたい。ただ、習氏不在時に、反習近平派が突発的衝突を演出する可能性もある。そうなれば一大事だ。習氏が急きょ帰国することもあり得る」と分析している。

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完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード外交 国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに

北京で9月3日に行われた抗日戦争勝利70周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深める目的もあった。しかし、そのもくろみは完全に失敗したといえる。
9月3日に北京で行われた「抗日戦争勝利記念」の軍事パレードを観閲するため天安門楼上に上った(前列右から)江沢民元国家主席、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領(ロイター)

 北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年2月から世界中の100以上の国に対し招待状を送るなど出席を打診したが、国際社会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進7カ国(G7)の首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も姿を見せなかった。習近平政権発足後、2国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかにしなかった。

 当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなど11カ国の外国軍の部隊の大半は、旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国を支援したこともない。むしろ、中国から支援を受けている国が大半を占めた。ベネズエラ軍代表も行進に参加したが、派遣された兵士はわずか9人だった。軍事パレードのあと、中国がベネズエラに対し50億ドルの融資を発表した。共産党関係者の間で「一人当たり5億ドル弱、史上最高の出場費を中国が支払った」などと揶揄(やゆ)された。


1980年に独立し、人口わずか20万人あまりのバヌアツ共和国のロンズデール大統領は夫人とともに参加した。同国は今年3月、サイクロンの被害に遭ったとき、中国から3千万元(約6億円)という破格の支援を受けた。「返礼のための出席ではないか」と話す欧米記者もいた。

 また、別の理由で国際社会に注目された出席者がいる。スーダンのバシル大統領である。バシル氏はダルフールでの虐殺に関与した疑いで、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出されており、現在、国際指名手配を受けているからだ。「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼んでいいのか」と複数の人権団体から抗議の声が上がっている。

 5月にロシアで行われた対ドイツ戦勝70周年の記念式典には25カ国の首脳が参加したこと。このことを受け、中国がそれを上まわる30カ国を苦心して集めたようだ。国の数では、クリミア併合問題で国際社会から制裁を受けているロシアにはかろうじて勝った。しかし、2008年夏に北京でオリンピックが行われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ大統領、日本の福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領(肩書はいずれも当時)ら世界中から86人の首脳と王室関係者が参加した。


オリンピックには「平和の祭典」の側面があり、今回の軍事パレードとは意味合いがだいぶ違うにしても、北京五輪当時の胡錦濤政権と比べて、いまの中国の外交環境が著しく悪化したことが伺える。

 少数民族と人権派への厳しい弾圧、南シナ海での人工島建設などの強引な対外拡張路線、それに日本たたきを中心とした民族主義をあおる政治手法など、2012年に発足した習政権が進めてきた内政、外交政策は、国際社会に嫌われた実態が、今回の軍事パレードを通じて改めて浮き彫りとなった形だ。


崖っ縁の韓国年金事情、ちらつく基金枯渇

2015年4月15日、韓国・朝鮮Bizは、韓国の国民年金が今年500兆ウォン(約55兆円)規模となったが、組織構成と運用方法は規模が40兆ウォン(約4兆4000億円)だった1999年ごろの体制のままであると指摘している。

15日、韓国・朝鮮Bizは、韓国の国民年金が今年500兆ウォン規模となったが、組織構成と運用方法は規模が40兆ウォンだった1999年ごろの体制のままであると指摘した。これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。写真は
【その他の写真】

報道によると、韓国の財政推計では毎年の債券利回りの1.1倍を年金基金の運用収益と想定し、2013~17年社債の平均収益率を5.9%と仮定した。しかし、世界的な超低金利が長期化し、実際の債券利回りは現在1%台まで低下しており、基金運用収益も財政推計に大きく及ばない状態が毎年繰り返されている。予想運用収益率は、2013年は5.17%、2014年は6.27%であったが、実際はこれより1%ほど低い4.19%と、5.25%にとどまっている。

財政推計では、基金が2013年に20兆820億ウォン(約2兆3000億円)の投資収益率を予想していたが、実際には16兆6513億ウォン(約1兆8000億円)に過ぎなかった。収益率の予想がずれると、財政推計全体の信頼性も揺るぎかねない。長期財政推計は、国民年金基金が2060年ごろに枯渇すると推定するが、国会予算政策処と金融研究院はこれより7年早い2053年には底をつくと見ている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「老後はどうやって生きていこうか」
「恐怖感を煽って、個人年金へ誘導しようとする、金融資本家の策略だな」
「国は到底信じられない」

「もう期待しないから、元金だけでも返してくれ」
「今すぐ返せ。脱退する」
「年金解体だ」

「間もなく国民年金管理公団の従業員は大量失業だな」
「もうこうなったら軍隊のクーデターしかない」
「枯渇する予想は分かったが、それでどうする?」

「このような状態で、誰も責任をとらないのか?モラルハザードだ」
「名前を変えなさい。国民年金じゃなくて、老後税金と」
「国民年金の収益率云々より、年金にただ乗りしているやつらが許せん


中国終わらぬプロパガンダこれが無ければ只の無能集団

「右翼媒体からの取材は受け付けません」

 江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」に取材を何度も申し込んだところ、担当者は最後に電話口でこう言って拒絶した。

 それもそのはずだ。インターネットで記念館の公式サイトを開くと、「南京各界は日本の右翼メディアが大虐殺を否定したことに抗議」との2月28日配信の国営新華社通信の記事が掲載され、「産経新聞」が名指しされているのだ。

 本紙が2月に掲載した「歴史戦第9部・兵士たちの証言」を指した内容だ。新華社電は記念館の館長・朱成山のコメントで締めくくっている。

 「反ファシズム戦勝利70周年に際し、もしも日本の老兵が良心をごまかして自ら南京で犯した罪を隠し、日本で一定の影響力のある『産経新聞』がかような言論を重ね、歴史に対する反動を再び暴露するなら、全世界の平和を愛する人は警戒せねばならぬ」  

■  ■  ■

 3月のある寒い日、一般参観者として南京市内にある記念館を訪れた。記念館を含む南京での取材にあたって、日本の外務省関係者から細心の注意を払うよう求められた。平成24(2012)年には記念館で日本人記者が参観者らに囲まれて殴る蹴るの暴行を受けた事件もあったからだ。

1冊10元(約200円)で購入した日本語版の紹介パンフレットによると、昭和60(1985)年8月15日に開館した記念館の敷地面積は約7万4千平方メートル、建物の総面積は2万5千平方メートル。「全国愛国主義教育模範基地」に指定されている。

 12(1937)年に旧日本軍が引き起こしたとされる「南京事件」をめぐって、中国は「30万人が犠牲になった」と主張する。記念館には「300000」との数字が壁面など随所に掲げられている。

 当時の写真や新聞記事をすべて共産党政権側の解釈で説明し、残虐な虐殺現場のシーンをジオラマで表現している。旧日本兵から接収した銃や装備品なども展示してある。

 「愛国主義教育模範基地」として、南京市内はもとより江蘇省内など周辺地域の小中学校や高校の児童・生徒、地方政府や国有企業などの団体参観客が引きも切らず訪れる。

■  ■  ■

 意外だったのは毎年12月13日に行われている追悼式典が、江蘇省や南京市の主催から昨年初めて「国家級」に格上げされ、国家主席、習近平が初演説を行ったにもかかわらず、それに関する展示はほとんど見あたらなかったことだ。

唯一、関係するものは、習が式典で除幕した「国家公祭鼎」(台座を除く高さ約1・65メートル)のみ。それも習が訪問したことを示すだけの“記念碑”という。「反ファシズム戦勝利70周年」を意識した展示も見かけなかった。

 これについて、南京問題に詳しい日中関係筋は「権力集中を進める習が中心となって70周年の行事を行っているので、南京が反日で突出しないよう北京に気兼ねしているのではないか」と述べ、中国国内の政治事情が影響していると解説する。

 「南京大虐殺記念館」には看過できない展示も少なくない。中国が「南京大虐殺」の証拠として掲げる数々の展示のうち、例えば、「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうと構えている「斬首前」の写真。

 この写真では、人物によって影の方向が一致しなかったり、後ろにいる兵士の靴の向きが不自然だったりして、専門家の間で「証拠写真」として信頼性に疑問符がついている。

 高さ2メートル近い大型写真パネルに中国語で「殺中国人取楽」とあり、横に日本語で「楽しみとして中国人を殺す」と書かれている。

 全館を通じ、案内板は中国語、英語のほか、あえて日本語を加え、日本人の訪問者も意識した演出がなされている。

向井敏明と野田毅の両少尉が競ったという「百人斬り」の新聞記事も大型パネルに引き伸ばされて展示されている。

 さらに「南京の老人が空襲で被害を受けた子供を抱えている」と説明された2メートルほどの高さの写真。これは昭和13(1938)年に米ライフ誌に掲載された横長の写真から左右の人物を排除して、中央の老人と子供だけを大きく引き伸ばしたパネルだ。元の写真では老人のすぐ右側を中国人の男と少女が普通に歩いており、左側には中国兵とみられる男があわてる様子もなく、腕組みをしながら老人をみている。

 あえてトリミングし、センセーショナルに見える部分だけを利用して、意図的な説明を加えてパネルにした可能性もある。

 そうしてみれば、中国側が「日本軍による非道な中国人虐殺行為の鉄証(動かぬ証拠)だ」と主張する写真の展示も、どこまでが日本と関係があり、どこからが無関係なのか、容易には証明できそうもない。「さらし首や「暴行され乱暴された中国人女性」「幼児の死体」など記念館の展示内容は凄惨(せいさん)を極める。

 また、「日本軍は残虐な暴行を隠すために死体にガソリンをかけて焼き払ったり、船で揚子江の真ん中まで運び、川の中に放り込んだりして、10万体あまりの死体を処分した」などとの説明で、川岸に打ち寄せられた多数の死体の写真なども大きく展示している。

 日中関係筋は、「中国側は正しく検証されていなくとも、いずれの展示写真も疑う余地がない、覆せないとする“観念先行”の状態に陥っている」と話す。

こうした残忍な写真の連続で参観者の感情に訴えた後、昭和12(1937)年当時、南京に在住していた欧米人らが急(きゅう)遽(きょ)設置した「南京安全区国際委員会」を紹介する大きなスペースが広がる。

 難民収容所で9千人あまりの中国人女性や子供を保護したという米国人女性宣教師ボートリンが、日本軍に立ち向かっている姿の銅像には「母親の鳥が小鳥やヒヨコを守ろうと羽を広げた」と説明がつけられている。米国人牧師や独大手企業シーメンス駐在員らの銅像も並ぶ。

 欧米人が一致団結して日本軍から「安全区」で救った中国人の数は20万人にものぼったとしている。あえてドイツも加えることで、非難の矛先を日本にのみ向けているのかもしれない。

 「南京大虐殺記念館」とは別に、南京市内には「南京抗日航空烈士記念館」もある。そこには慰霊碑があり、「抗日戦時に蘇(ソ連)、美(米国)、韓(韓国)などの国の多数のパイロットや高射砲兵らが、中国空軍とともに空からも侵略した日本と戦って犠牲になった」と説明してある。当時、存在しなかった「韓国」を加えるなど、中韓連携をアピールするねらいも透けて見える。

 「南京大虐殺記念館」の展示に戻るが、安全区の先に、日本で聞き取り調査を行ったという「南京加害者の元日本軍兵士の告白」コーナーがあり、さらに「史学研究」を行った功労者として、サングラスをかけた元朝日新聞記者、本多勝一の写真も登場する。

 「日本人自らがすべてを認めた南京事件」との強い印象を参観者に与え、中国側の主張にわずかでも異論を唱える相手はみな「右翼」と決めつける構図に仕立て上げている

向井敏明と野田毅の両少尉が競ったという「百人斬り」の新聞記事も大型パネルに引き伸ばされて展示されている。

 さらに「南京の老人が空襲で被害を受けた子供を抱えている」と説明された2メートルほどの高さの写真。これは昭和13(1938)年に米ライフ誌に掲載された横長の写真から左右の人物を排除して、中央の老人と子供だけを大きく引き伸ばしたパネルだ。元の写真では老人のすぐ右側を中国人の男と少女が普通に歩いており、左側には中国兵とみられる男があわてる様子もなく、腕組みをしながら老人をみている。

 あえてトリミングし、センセーショナルに見える部分だけを利用して、意図的な説明を加えてパネルにした可能性もある。

 そうしてみれば、中国側が「日本軍による非道な中国人虐殺行為の鉄証(動かぬ証拠)だ」と主張する写真の展示も、どこまでが日本と関係があり、どこからが無関係なのか、容易には証明できそうもない。「さらし首や「暴行され乱暴された中国人女性」「幼児の死体」など記念館の展示内容は凄惨(せいさん)を極める。

 また、「日本軍は残虐な暴行を隠すために死体にガソリンをかけて焼き払ったり、船で揚子江の真ん中まで運び、川の中に放り込んだりして、10万体あまりの死体を処分した」などとの説明で、川岸に打ち寄せられた多数の死体の写真なども大きく展示している。

 日中関係筋は、「中国側は正しく検証されていなくとも、いずれの展示写真も疑う余地がない、覆せないとする“観念先行”の状態に陥っている」と話す。

こうした残忍な写真の連続で参観者の感情に訴えた後、昭和12(1937)年当時、南京に在住していた欧米人らが急(きゅう)遽(きょ)設置した「南京安全区国際委員会」を紹介する大きなスペースが広がる。

 難民収容所で9千人あまりの中国人女性や子供を保護したという米国人女性宣教師ボートリンが、日本軍に立ち向かっている姿の銅像には「母親の鳥が小鳥やヒヨコを守ろうと羽を広げた」と説明がつけられている。米国人牧師や独大手企業シーメンス駐在員らの銅像も並ぶ。

 欧米人が一致団結して日本軍から「安全区」で救った中国人の数は20万人にものぼったとしている。あえてドイツも加えることで、非難の矛先を日本にのみ向けているのかもしれない。

 「南京大虐殺記念館」とは別に、南京市内には「南京抗日航空烈士記念館」もある。そこには慰霊碑があり、「抗日戦時に蘇(ソ連)、美(米国)、韓(韓国)などの国の多数のパイロットや高射砲兵らが、中国空軍とともに空からも侵略した日本と戦って犠牲になった」と説明してある。当時、存在しなかった「韓国」を加えるなど、中韓連携をアピールするねらいも透けて見える。

 「南京大虐殺記念館」の展示に戻るが、安全区の先に、日本で聞き取り調査を行ったという「南京加害者の元日本軍兵士の告白」コーナーがあり、さらに「史学研究」を行った功労者として、サングラスをかけた元朝日新聞記者、本多勝一の写真も登場する。

 「日本人自らがすべてを認めた南京事件」との強い印象を参観者に与え、中国側の主張にわずかでも異論を唱える相手はみな「右翼」と決めつける構図に仕立て上げている

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中国軍 「デブは昇進ダメ」規定で習近平氏・毛沢東孫に注目

中国人民解放軍は新たな兵員募集要項や幹部の昇格規定を発表し、「今後は厳格な体重の基準の設ける」などとして、肥満が新兵採用や昇進に影響があることを明確化した。このため、インターネット上では、顕著な肥満体で有名な、毛沢東の孫の毛新宇・少将や習近平・中央軍事委主席の名前があがり、格好の笑い話のタネになっている。

 軍機関紙「解放軍報」(電子版)によると、この規定は軍の四総部(総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部)が昨年末、2020年までの中国軍5か年計画として、合同で立案、発表したもので、もともとは軍事訓練の注意事項として提案されていた。

 それが、採用や昇進の基準となったのは、最近の大卒などの新兵の肥満度が高いことが原因。また、幹部も兵士の先頭に立って軍事作戦を指揮しなければならず、肥満体だと兵士の士気にも影響すると判断したという。

 規定では明確な体重制限などは記載されていないが、「2020年までに95パーセントの兵士たちが標準体重であることが望ましい」としている。軍では標準体重の基準として、身長からみた体重の割合を示す体格指数(BMI)を重視するという。

 この規定が発表されると、ネット上では、毛新宇氏の体重を心配するコメントが溢れた。

 毛新宇氏は現在45歳で毛沢東主席の孫として有名だ。現職は軍事科学院戦争理論戦略研究部副部長で階級は少将。中華全国青年連合会常務委員、中国人民政治協商会議全国委員も兼任している。

 さすがに、毛沢東主席の直系だけにエリートコースを邁進しているのだが、今回の規定が厳格に適用されれば、今後の昇進に影響が出る可能性も出てくる。

 ネット上では「規定は明らかに毛新宇氏を狙い打ちしている!」「明らかなイジメだ」「毛沢東の孫でも、昇格の見込みはないのか!?」──などの書き込みが見られた。

 毛新宇氏と同様、もう一人の最高幹部にも話題が集中。それは、誰あろう、中央軍事委主席を兼ねている習近平・国家主席だ。2人とも100kgは優に超えており、体型的には明らかな肥満体だけに、「習近平主席は大丈夫?」とか、「2人は例外だよね」などという2人の肥満体型を茶化した書き込みもみられている。