時代を見通す日本の基礎情報

　元顧問は、中国が石油掘削を強行した理由について、オバマ米大統領が日本やフィリピンなどの同盟国と海洋安全保障で連携強化を確認するなかで、「南シナ海におけるベトナムの相対的な力が弱まったと中国が判断したため」との見方を示した。

　また、係争海域での中国の資源開発は、南シナ海全域を支配下に置くための第１ステップだと警戒感を示し、ベトナム政府は「紛争を含め、あらゆるシナリオを想定している」と述べた。中国がちらつかせる経済制裁については、輸入品は他国のもので代替できるとして、「脱中国を進める良い機会になる」と語った。

さらに、問題はベトナムだけではなく、「地域で自由な航行を享受する全ての国の問題だ」として、日本に対して「集団的自衛権の行使を早く容認すべきだ」と主張した。

　ベトナムで反中感情が暴動に発展したことについては「中国におわびする」と述べたが、「中国の侵略を押し返してきた歴史」があり、「反中世論は抑えきれない」と述べた。暴動が起きた地域では「中国人経営者への不満が募っていた」とし、経営側が工員の練度が低いと罰則を強め、１日のトイレを２回に制限していたといった事例を挙げた。

読売新聞

ベトナムの漁業監視船（右）を追跡しながら放水する中国海警の公船＝２８日朝、西沙諸島近海、葛谷晋吾撮影

「日本ならこんな事態には…」番組延期に謝意

旅客船セウォル号の沈没現場で続けられる捜索活動＝２２日、韓国・珍島沖（共同）

　「日本なら今回の事態は起きず、高校生たちもきっと生きていたのに…ああ、恥ずかしい」

　「やっぱり日本！　本物の海洋先進国らしい。韓国より数十年先を行く理由がある」

　韓国のウェブサイトにアップされた動画について、ネットユーザーからのこんな韓国語のコメントが並んだ。日本の報道番組で放映された、客船を模した模型をプールに浮かべ、過積載で急旋回すれば、転覆する様子を実験した動画だ。

　ネットユーザーらは「こんな科学的な実験を放映するのも日本ならではだ」と称賛した上で、「認めたくはないが、わが国も海難対策について日本から学ぶべきなのは確かだ」などと書き込んだ。

番組対応についての意外な反応もあった。テレビ東京がアニメ番組「ポケットモンスターＸＹ」の２４日の放映を「沈没した客船の場面がある」として延期したことを伝えるニュースに関し、「配慮に感謝する」というコメントに続いて「わが国のテレビ局も見習うべきだ」という書き込みが見られた。

　セウォル号が日本で製造された「中古船」だったことは、韓国で繰り返し報じられた。

　ただ、製造過程に問題があったと詮索する報道はほとんど見当たらず、「造船大国」といわれながら、効率性から商船ばかりに傾注してきた韓国の造船業界を問題視。韓国紙の朝鮮日報はコラムで「乗客が安心して乗船できる旅客船を開発できなければ、本当の造船大国とはいえない」と批判した。

最後に海に飛び込んだ船長、犠牲者「ゼロ」

　日本との比較で、韓国メディアが注目したのが、２００９年１１月に三重県沖で転覆したフェリー「ありあけ」の事故だ。セウォル号をかつて日本の定期船に使っていた会社が運航し、造船所も同じだった。

ありあけの転覆は、高波が原因で、操船ミスが最大の要因とされるセウォル号とは異なるが、積み込んだコンテナが荷崩れを起こして横倒しになった経緯は重なる部分がある。だが、韓国メディアが最も注目したのは、船長ら乗組員の対応の差だ。

　閑散期で事故当時、ありあけの乗客は７人だったが、船が傾くと、船長はマニュアルに従って救助を要請するとともに、乗組員は即座に客室に向かい、扉が開かなくなる恐れがあるとして、客室から乗客を退避させた。

　沈没前のセウォル号のように船体の傾きが急になると、消防用のホースで乗客らを甲板に引き上げた。約２時間後に乗客全員がヘリコプターで救出されるのを見届けた後、船長らは救命ボートを下ろして海に飛び込んだ。

　韓国メディアは、ありあけの事故で犠牲者が「ゼロ」だった点を、乗客を残して真っ先に脱出したセウォル号の船長らとの違いを強調しながら繰り返し報じた。日本政府が事故後、客船にコンテナの固定装置の設置を義務付けるなど、事故対策が進んだ点にも着目した。

“海猿”がいて「１１８番通報があれば…」

　日韓の救難体制の格差も盛んに論じられ、映画「海猿」で有名になった海上保安庁の潜水士の能力の高さを取り上げるメディアもあった。

ハンギョレ新聞は、海保が専門の訓練を積み、水深４０メートルまでの潜水能力がある潜水士約１２０人を擁すると報道。ヘリで事故海域に駆け付ける特殊救難隊３６人が２４時間体制で待機している体制にも触れ、日本の報道をもとに昨年、通報があった海難事故の救助率が９６％に上ったと伝えた。

　さらに、日本では、海難事故の緊急通報「１１８」番がある点にも言及。セウォル号事故でも、このようなシステムがあれば、「救助が速められたかもしれない」と指摘した。

　同紙は、セウォル号沈没で「事故対応から救助まで日本のような体系的準備やマニュアルが全く見当たらず、残念でならない」と締めくくった。

　長く東京特派員を務めた韓国紙記者はコラムで、セウォル号沈没に絡め、ゆっくり走る東京やニューヨークのバスと猛スピードで疾走する韓国のバスを比較した。

　東京のバスは「スピードを出すことも急ブレーキをかけることもなく、歩いた方が早いといわれる」としつつ、「急発進して転倒するという不安もない」と、日韓での安全に対する認識の差を強調した。

　その上で、「国民が安全な環境の下、自由で健康な生活を送れる国」が「先進国」の定義なら「韓国は依然、途上国のままだ」と断じた。

「これはこれ、あれはあれ」の日本観

　極端な「反日」に嫌気が差してか、こと韓国人の態度について、最近の日本では、何かにつけて否定的に取り上げる向きもある。セウォル号事故では、日本の常識では考えにくい船長らの無責任すぎる行動が惨事を拡大させたことは確かだろう。

　ただ、一度、大惨事となれば、これまでの自国の安全体制を真摯（しんし）に顧みて、憎まれ役の日本からも学ぼうとする謙虚な姿勢は評価されこそすれ、非難されるべきものではない。国民を挙げたこうした姿勢が、二度とこのような事故が起きないためのシステム作りに役立っていくと信じたい。

　一方で、これまで沈没事故一色だった韓国の報道にも、靖国神社への安倍晋三首相らによる供物奉納に続き、２２日に国会議員１４７人が一斉参拝したことをきっかけに、おなじみの日本非難が登場し始めた。

　「これはこれ、あれはあれ」という是々非々の日本観もまた、紛れもない韓国の対日観といえるのかもしれない

米国のラッセル国務次官補が、冷え込んだ日本と韓国との関係改善を狙い、３月上旬の両国歴訪を検討していることが１６日、分かった。日米外交筋が明らかにした。米国はこれまで日韓の「仲介役」となることを避けてきたが、緊迫する北朝鮮情勢などを前に方針転換。まず日韓首脳会談を早期に再開させ、４月のオバマ米大統領の両国歴訪までに日米韓の足並みをそろえ直す考えだ。

　「日本が隣国と良い関係を保つのは米国の利益にもなる。ラッセル次官補らが、今後数週間以内に（日韓関係の改善に）関与することになる」

　ケリー米国務長官は１３日、訪問先のソウルで尹（ユン）炳世（ビョンセ）外相との共同会見でこう述べ、米国として積極的に仲介役の役割を担う考えを示した。

　日米外交筋によると、米側は慰安婦問題にこだわる韓国にいらだちを募らせており、何らかの仲裁案の用意まで示唆しているという。

　米国はこれまで歴史問題をめぐる日韓の対立について「仲裁役にはならない」（バイデン副大統領）と積極的な関与を避けてきた。

　しかし安倍晋三首相による昨年末の靖国神社参拝で、日韓関係は極度に悪化。この間、北朝鮮では原子炉を再稼働する動きが顕在化し、中国は防空識別圏（ＡＤＩＺ）を拡大する構えをみせるなど、東アジア情勢は緊迫の度合いを増している。

　ケリー氏は共同会見で「今は差し迫った安全保障上の懸念があり、歴史でなく現在の問題（が重要）」と指摘。米側の意向を受け、日本政府も伊原純一アジア大洋州局長が１８日に韓国を訪れ、李（イ）相徳（サンドク）東北アジア局長らと会談を予定するなど、雪解けへ向けた動きを進めている。

　すなわち、12月5日に、中国海軍の艦船が、米海軍の巡洋艦を公海上でブロックしようと企てる事件があった。この件は、なぜ中国の司令官は、米国の軍艦と衝突しかねない事態を引き起こすことを良い考えと思ったのか、という重要な疑問を提起している。

　ニアミスの増大は、挑発的に行動することにたとえ致命的な事故のリスクがあるとしても、中国海軍の将校にとって、キャリア上の誘因があることを示唆している。陸軍でも同様である。蘭州軍区の軍隊は、4月に、インドが支配していたLadakhを奪取することが賢明なことであると考えた。同様に、海警は、日本が実効支配している尖閣の周囲をパトロールし、最近は、日本の領海に侵入している。

　冷戦時は異なっていた。米ソの航空機と軍艦は、数えきれないほど遭遇したが、危険な事態はほとんどなかった。ソ連の将校は、「冒険主義」がキャリアを終わらせかねない罪であることを知っていた。

　しかし、中国の場合、共産党の指導者は、冒険主義を奨励しているように見える。国営のメディアは、軍事的冒険主義に基づいた行動を盛んに支持している。エスカレーションのリスクは極めて大きいのに、なぜであろうか。

　2008年以来、中国指導部は、1978年に鄧小平が打ち上げた「平和的台頭」政策を放棄している、と結論付けざるを得ない。誰にも脅威を与えず、突出した主張をせず、台湾を攻撃しない、という鄧小平の政策は、輝かしい成功を収めていた。米国は、中国の経済成長を歓迎し、他の国もそれに倣っていた。

　全ては、2008年以後変化した。世界金融危機を米国のパワーの崩壊の先駆けと解釈し、北京は、長らく封印してきたインドのArunachal Pradesh 州への主権主張を突如復活させ、日本の政治家からの友好的な姿勢をはねつけ、尖閣への主権を主張し、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムのEEZを含む、南シナ海の大部分に対する領有権を宣言した。
中国の圧力を受けている、周辺の7か国は、少なくとも、外交的に共同して中国に対処するようになってきている。インド、日本、ベトナムの非公式な連携のように、中身を伴うものもある。日韓の防空識別圏（ADIZ）と重なり合う、中国のADIZ設定は、日韓関係を改善させさえするかもしれない。

　中国の指導者は、韓国からインドに至る連合の出現により挑戦を受けている、と不満を言い、全ての元凶は米国であると批判しているが、そうさせているのは、中国政府自身の各国に対する要求が原因である。ADIZ問題の後の、最も新しい要求は、日本は防衛費を増やすべきではない、すなわち、日々の中国の脅威に対応することを抑制せよ、というものである。

　共産党の指導者は、巨大でダイナミックな経済をマネージすることに長けていたし、抑圧も、対少数民族を除いては、目に見える残忍さを最小限に抑えると言う点で巧妙であった。こうした理由から、多くの外部の者が、外交政策についても熟達しているであろう、と仮定してきた。

　残念ながら、これまでのところ、実際に我々が目撃しているのは、役に立たないナショナリズムと軍国主義の台頭である。それは、1914年以前のドイツという不吉な先例を想起させる。ドイツ帝国は、世界で最も優秀な大学を持ち、最も進んだ産業と最も強力な銀行を持っていたが、「平和的台頭」を続けるという戦略的知恵だけは欠いていた、と論じています。

＊　＊　＊

　確かに、ルトワックが指摘する通り、中国の軍、治安当局の行動が、冷戦時代のソ連に比べても、より乱暴、挑発的になって来ているのは事実です。第一次大戦前には、ドイツが、無神経にモロッコにまで介入して、英仏同盟関係を固めさせた例もあり、その意味で当時のドイツと比べることは出来るかも知れません。

　ルトワックは、そうなった転機は2008年としています。2008年と言えば、リーマン・ショックでアメリカはじめ世界経済が沈滞している中で、ひとり中国だけが、高度成長を維持できた時期であり、また、ブッシュ政権が始めたイラク・アフガン戦争が行き詰り、共和党が政権を失ってオバマが大統領に選出され、米国の力の衰退、中国の勃興が印象付けられた年でした。それが中国が尊大になった理由であるとのルトワックの指摘には、一面の真理はあるかもしれません。
ただ、数年前からの、中国の態度の硬直化は、内部の権力闘争の激化の影響が主たる原因ではないかと思います。中国内部の事情はなかなか分かりませんが、少なくとも、対外軟弱と言われることが、その本人の立場に致命的打撃を与えるような状況であるように見えます。

　また、2008年といえば、胡錦濤が権力を固めつつあった時期であり、それに対する軍部、あるいは江沢民派の抵抗が増大したという仮説も成立し得るでしょう。

　その後、習近平が、党、軍、政府の三権を掌握して、権力闘争に一区切りついたのかとも思われましたが、その後も硬直化した姿勢が続いているのは、内部に何らかの権力闘争があり、そのために引き続き軍に迎合する必要があるためと推察されます。