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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the

韓国に想像以上の打撃 現代自にロッテ、Kビューティーに直撃弾中国の「THAADいじめ」

中国政府が主導したとみられる中国人の嫌韓感情が、じわりと韓国企業を追い込んでいる。不買運動のあおりで代表格の韓国自動車や、中国でブームを起こした韓国化粧品はこぞって利益が約半減。ある程度覚悟をしていたものの、想定以上の業績の落ち込みに各社は動揺を隠せない。蜜月関係の崩壊は在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」がきっかけだが、韓国が北朝鮮の核の脅威に対応するための配備を撤回するのも難しい。韓国企業の中国進出は厳しさが増すばかりだ。


 「自動車・化粧品業界は(中国の経済報復で)苦戦が予想されていたが、これほどの衝撃は予想できなかった」。現代自動車とアモーレパシフックの業界最大手2社が発表した今年4~6月期決算について、韓国の大手紙、中央日報(日本語電子版)はこう分析した。


 現代自は売上高が前年同期比1.5%減の24兆3080億ウォン(約2兆4300億円)で、最終利益が9136億ウォンと48.2%も減少した。最終利益が1兆ウォンを下回ったのは欧州を中心に普及している国際会計基準(IFRS)が適用された2010年以降では初めてだ。


 「中国現地合弁会社の北京現代(持ち株比率50%)の業績悪化で持ち分法の評価利益が大きく減少したため」。業績悪化について現代自の関係者はこう説明し、肩を落とす。

 現代自は昨年、世界販売台数の2割以上となる約110万台を中国で販売。国別首位の中国が最大の収益源となっているだけに、事態は深刻だ。値引きをしてもなかなか売れないようで、このほど完成した重慶市の工場の稼働率も低空飛行を続けているとみられる。現地の部品供給システムと流通システムに支障が出るほど打撃を受けているという。


韓国映画やドラマなど“韓流”コンテンツの普及で親近感がわいて好感度も上がった韓国産化粧品(Kビューティー)も「直撃弾を受けた」(中央日報日本語電子版)。韓国化粧品企業が中国で起こしたKビューティーブームの中心的な役割だったアモーレパシフックの4~6月期決算は、韓国離れが響き売上高が17.8%減の1兆4130億ウォン、最終利益は59.5%減の999億ウォンと大幅な減収減益となった。韓国化粧品業界は「THAAD報復による売上高への打撃が下半期まで続くだろう」と嘆く。


 このほかの業種にも不買の影響は広がっている。韓国ロッテが中国国内で100店舗程度運営するスーパーは営業停止に追い込まれ、ほとんどの店舗が閉鎖。4~6月期の中国での売り上げは約95%も減少した。いまだ再開のメドが立たず、事業撤退に近い状況だ。ロッテの惨状を伝えた聯合ニュース(日本語電子版)は「中国の報復による打撃の大きさを物語っている」と強調した。


 また、中国政府が韓国団体観光を禁止した影響で、6月に韓国を訪問した中国人旅行客は前年同月より60%以上も減少した。中国人観光客は他の国の観光客より旅先で使う金額が比較的多い。このため、韓国国内の免税店の売上高は軒並み急減した。韓国銀行(中央銀行)は7月の経済展望報告書で中韓の軋轢(あつれき)が今年の経済成長率を0.3ポイントほど引き下げたことを明らかにしている。


 中国政府は米韓両国に「地域の戦略的均衡に懸念をもたらす動きだ」としてTHAADの撤去を繰り返し求めてきた。これに対し、韓国は文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ米大統領にTHAADを撤去する意思がないことを伝えるなど、中韓両国の溝は深い。8月6日にフィリピンの首都マニラで国際会議に合わせて行われた中韓外相会談ではTHAADに関する論議が多くを占めた。中国の王毅外相は「やむを得ず指摘しなければならない」としながらTHAADに関する韓国政府の決定に抗議の意を示した。


王外相は会談後も「安全保障に関連する韓国の関心事が中国の不安定要素となってはならない」などと自国の主張を繰り返し隔たりが大きい。両国とも歩み寄る気配がなく、中国による経済報復が長期化するのはほぼ決定的な情勢だ。


 中国事業の不振が続きいらだちを募らせるばかりの韓国企業だが、今の韓国経済界には韓国政府を動かす力はない。政治力を発揮する際の「窓口」であった経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が危機に陥っているためだ。全経連は朴槿恵(パク・クネ)前大統領とその友人の国政介入疑惑に巻き込まれ、財閥企業が続々と脱退。これまでにサムスングループやLGグループといった大手財閥が相次いで抜けた。まとめ役だった全経連は影響力が低下し、韓国企業が事態の打開を働き掛けることができないでいる。文氏は大統領就任直後に対中関係の改善を訴えていたものの、今のところなすすべがないのが実情だ。


 韓国企業のある関係者は「THAADについてはまったく解決の兆しがみられない。中国関連の企業の実績が回復するのは容易ではない」とため息をつく。韓国企業が国内での成功をもとに「世界の市場」と呼ばれる中国に打って出る規模拡大戦略は曲がり角を迎えた。今後、韓国企業の中国撤退が相次ぐことも否定できない。(経済本部 佐藤克史)


 

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新潟・米山隆一知事が石平氏投稿に「吐き気を催すほど醜悪」とツイート「差別発言」の批判相次ぐ

かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。


 問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。


 米山知事は9日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。


 石平氏は即座に発言を引用して「彼(米山知事)は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ!」と反論した


米山知事のツイートには一般ユーザーからも「ヘイト的だ」「差別発言」などといったコメントが相次いだ。


 米山知事は「要するに私の申し上げているのは、どこかの独裁国家ならいざ知らず、石平氏の母国である民主主義国家の日本では、『権力と戦う』のに何のリスクも無い状況で言論によって対峙するのは当たり前なのであって、(中略)氏の指摘は全く当たらないという事です。」などと返したが、「見苦しい」「謝れないのか」といった厳しい声が続いている。


 発端となった石平氏の投稿は7日。望月記者に対して「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」と批判し、百田尚樹氏らが反応して話題となっていた。





都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示

朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている


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 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。


 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している


 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴(すいたい)し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。


さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。


 朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている


フジ報道に韓国内で波紋トランプ氏「韓国は物乞いのようだ」

ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮との対話にこだわる韓国を「物乞いのようだ」と批判したとするフジテレビの報道が、韓国内で大きな波紋を呼んでいる。

 フジテレビが、驚くべきトランプ発言を報じたのは7日のニュース。北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本上空を通過した8月29日の日米電話首脳会談で、トランプ氏が安倍晋三首相に語ったと伝えた。


 この報道に対し、韓国政府は猛烈に反発した。


 聯合ニュースの取材に対し、青瓦台(大統領府)の報道官は7日、「強い遺憾」を表明し、「こうした報道は朝鮮半島と北東アジアの深刻な安全保障状況に対応している国際社会の連携を傷つけるものであることを警告する」と述べた。


 韓国政府は、在日韓国大使館に事実確認を求め、「外務省が事実ではないことを確認し、菅(義偉)官房長官は記者会見でそう答弁するとした」という。


 真偽は定かではないが、米韓間は、北朝鮮対応だけでなく、米韓自由貿易協定(FTA)の破棄問題でもギクシャクしているのは間違いない。


裏金発覚軍用機もヘリも賄賂の材料?

韓国の防衛態勢が揺らいでいる。韓国防衛産業最大手の「韓国航空宇宙産業」(KAI)が、巨額の裏金作りと政官界への賄賂工作などの疑いで7月14日に韓国検察の一斉捜索を受けたのだ。現地メディアによると、KAIは軍用練習機や軍用ヘリコプターの製造原価を実際より高く偽って軍に納品し、差額を裏金にしていた疑いがもたれている。疑惑の背景には朴槿恵(パク・クネ)前大統領や前政権の高官の名も挙がっており、混迷は深まるばかりだ。(岡田敏彦)

 韓国放送局KBSなど地元メディアによると、捜索はソウル中央検察庁の防衛事業捜査部が実施した。慶尚南道(キョンサンナムド)泗川(サチョン)市のKAI本社とソウル事務所を14日に捜索。19日には関連会社5カ所を捜索した。検察が立件へ向け狙いを定めている“第一候補”は、空軍用練習機T-50だという。


フィリピン空軍が運用する韓国のFA-50、T-50の姉妹機だが、たびたび墜落事故を起こしている(ロイター)フィリピン空軍が運用する韓国のFA-50、T-50の姉妹機だが、たびたび墜落事故を起こしている(ロイター)

軍にからむ錬金術


 T-50は、軍用練習機の国産化を望んだもののジェット機の開発経験すらない韓国の実態に即し、韓国側が米ロッキード・マーチン(LM)社に設計と開発を依頼して開発計画が始動した。エンジンを除く機体の製造は韓国が行う形で量産化された。スマートフォンの「アイフォーン」が米アップル社の設計開発で、中国が生産していることを考えれば、軍用航空機の“国際分業”も驚くにあたらない。ただし、米国メーカーの軍事技術が使われているため、輸出には米国の承認が必要という制限が付く


 結局、純国産とは言えない「国産練習機」だが、軍用機関連産業では名門の米LMの設計開発という売り文句が効き、武装を設け軽攻撃機とした派生型(FA-50)がフィリピンやインドネシアなどに採用されている。


輸出を視野に戦車や自走砲など様々な兵器の国産化を目指す韓国にあって、ほぼ唯一の成功作といえなくもない。しかし現地紙の中央日報(電子版)によると、この成功作が不正の舞台になったという。


 韓国検察は、KAIが協力会社からT-50の部品を実際より高い値段で購入し、その見返りに協力会社から「支援金」を受け取り、裏金として秘密の銀行口座にプールしていたとの情報を得たという。


 こうした裏金作りの材料にされたのはT-50だけではなく、ヘリコプター「スリオン」も“錬金術”に利用されたとみられている


欠陥だらけで採用の“怪”


 軍用ヘリ「スリオン」は韓国初の国産ヘリを目指し06年に開発計画がスタート。KAIとS&T重工業という韓国の2社が、仏エアバスヘリコプターの技術移転を得て開発するとされた。つまり部品の作り方をエ社がKAIなどに教えるという契約だったとされる。


 ところが技術移転を受けることと、実際に作れることの間には大きな差があった。ヘリの開発で最も重要な動力伝達装置については、KAIと関連企業の技術力では手にあまり、エアバス社から完成品を購入していたことが判明。14年には現地紙の中央日報が「(韓国)監査院は1兆3千億ウォン(約1300億円)が投入されたヘリコプター国産化事業が事実上失敗したとみて調査に着手した」と報道した


国産という当初の「高い理想」とはかけ離れてしまったが、ヘリの構成要素のなかで最も設計・製造の困難な動力伝達部分を完成品輸入の形で済ませたことで、全体の製造開発は滞りなく終わるはずだった。ところが本当のトラブルは軍への納入後に発生した。


 現地メディアによると、操縦席前方の透明部分(風防=ウインドシールド)が割れる事故が13年2月から16年1月までの間に5回発生。14年8月には、電線にぶつかったときに電線を切断して墜落を防ぐ役割を持つ「ワイヤカッター」と、ヘリのプロペラがぶつかり、エンジンが止まるという信じがたい重大事故が発生した。


 15年初めには空気取り入れ口の防氷装置が故障し、気温の低い高空域を飛行中に空気取り入れ口周辺で結氷が発生し、風圧で崩壊。エンジンが氷を噛んで緊急停止事故や墜落事故を引き起こした。今年7月には機体内部への水漏れも見つかり、韓国監査院が「基本的な飛行の安全性すら確保できないまま運営されている」と、軍用機として絶望的ともいえる評価を下した。



 開発当初は韓国メディアがこぞって「国産の名品」と褒めたたえたスリオンも、実態は不良品だったのだ。こうした欠陥が早くから指摘されながら、スリオンは約60機が製造され、軍に納入、運用された。検察はスリオンでも部品原価の水増しにより約547億ウォン(約55億円)の裏金作りが行われてきた実態を明らかにするとともに、欠陥問題が見逃されてきた理由についてもメスを入れつつある。


フィリピン空軍が運用する韓国のFA-50、T-50の姉妹機だが、たびたび墜落事故を起こしている(ロイター)ィリピン空軍が運用する韓国のFA-50、T-50の姉妹機だが、たびたび墜落事故を起こしている(ロイター)

裏金の行方


 実はKAIに疑惑が浮かんだのは、これが初めてではない。中央日報(電子版)によると、韓国監査院は15年2月に検察に捜査を依頼するとともに、KAIの河成竜(ハン・ヨンソン)社長を含む、KAIの現・元関係者13人を告発していたというのだ。


 この際に提出された資料には、河社長が為替差益11億ウォン(約1億1千万円)を無断で引き出した疑いが記されていたほか、「スリオン」製造をめぐりKAIの職員が親戚(しんせき)の名義でダミー会社をつくるなどして雇用費118億ウォン(約12億円)をだまし取った疑いがあることも記されていたという。


 この報告から、実質的な捜査開始まで実に2年5カ月。この期間、捜査が“塩漬け”だったのは、前政権首脳部の圧力があったからではないかと一部の韓国メディアは注目している。防衛事業を進める立場だったチャン・ミョンジン防衛事業庁長(当時、辞任済み)が、前大統領の朴氏と大学(西江大電子工学科)の同期生だったというのが、その根拠だ。また朴政権がT-50とその武装型(軽攻撃機)「FA-50」の輸出に力を入れていたのが怪しいとの声もある。


 こうした疑惑を解明するため、検察ではチャン氏がスリオンの致命的トラブルを知りながら、欠陥にまつわる違約金支払いなどをKAIが逃れられるよう、不正に擁護していた可能性を調べると共に、金の動きについても分析している。


KAIの裏金疑惑はほかにもあり、韓国通信社の聯合ニュース(電子版)は、KAIが13年から14年にかけて従業員用に購入した商品券のうち、17億ウォン(約1億7千万円)が使途不明であると指摘。この商品券が政官界の大物に渡ったのではないかとの疑惑を指摘している


ちゃぶ台返し


 一方で、こうした動きの背景には、前政権の軍事産業にまつわる不正の「精算」を主張する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意向があると中央日報(電子版)は指摘する。


 同紙によると、文氏は過去に対談集で「安保能力を蚕食(さんしょく)する巨大な不正はすべて海外武器導入不正だ」と主張していたことから、文氏の真の狙いは練習機やヘリではなく、新戦闘機として導入を決めた米国製ステルス機「F-35ライトニング2」にまつわる不正ではないかというのだ。


 この新戦闘機決定をめぐっては米欧の複数の戦闘機が候補にあがり、14年に入札でF-15イーグルの発展型「F-15SEサイレントイーグル」がいったん決まった。ところが韓国の防衛事業庁は直後に入札結果を反故(ほご)にしてF-35を選んだという不可解な経緯がある。また韓国向けF-35の組み立てを任されているのもKAIなのだ。
F-35の選定過程にも不正が見つかれば、韓国は主力戦闘機の選定を白紙からやり直す必要性に迫られそうだ