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 覚醒剤を使用したとして、警視庁原宿署が覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで、俳優の松尾敏伸容疑者(40)=東京都世田谷区玉川=を逮捕していたことが14日、捜査関係者への取材でわかった。同署は逮捕容疑について認否を明らかにしていない。


 逮捕容疑は5月9日、東京都内かその周辺のいずれかの場所で、覚醒剤を使用したとしている。


 原宿署によると、同署の捜査員が同日、覚醒剤を使った疑いがあるとして松尾容疑者から事情を聴いた。尿検査をしたところ、覚醒剤の陽性反応が出たため、逮捕に踏み切ったという。


 松尾容疑者は平成8年、芸能界デビュー。NHK大河ドラマ「風林火山」に出演したほか、特撮ドラマ「仮面ライダーシリーズ」の映画版で仮面ライダー役を務めるなどしていた。
松尾敏伸容疑者
松尾敏伸容疑者

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米連邦最高裁で2番目に高齢のアンソニー・ケネディ判事(81)が27日、今年7月末に引退すると表明した。ケネディー判事は保守派だが、同性結婚合法化や人工中絶権支持など多くの重要判決でリベラル派の判断を支持することが多く、「浮動票」として5対4で判決を成立させる重要な役割を担ってきた。ケネディー判事の引退を受けて、ドナルド・トランプ大統領は明確に保守的な傾向の判事を指名する機会を得た。

 


ケネディ判事はトランプ大統領にあてた手紙で、家族と過ごす時間を増やしたいと、7月31日をもって引退すると伝えた。最高裁で働く機会を得たことを「大いに感謝している」と書いた。


トランプ大統領は、ケネディ判事を「素晴らしいビジョン」と「見事な心」の持主だとたたえた。後任選びについては、選挙中にすでに25人を最高裁判事候補として一覧にしていたと述べ、ただちに人選に着手すると述べ、ケネディ判事と同じくらい「傑出した人を選ぶようにしたい」と話した。


ホワイトハウスも、30年にわたり「個人の権利をひたすら支援し続けた」ケネディ判事に感謝する声明を発表し、「その言葉は世代を超えて、米国の歴史を織り成すものそのものに、消えない影響を残した」とたたえた。


上院共和党のトップ、ミッチ・マコネル院内総務は27日、トランプ氏が指名するケネディ判事の後任候補について、秋までに指名審議を終えて採決する方針を示した。


上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は27日、本会議場で演説し、ケネディ判事の後任選びは、今後長年にわたり複数の世代に影響を及ぼす重大な決定だと指摘した。


「上院の共和党議員の皆さんは、自分たちが2016年に定めたルールに従うべきだ。つまり、選挙の年に最高裁判事の指名を審議すべきではないというルールだ」とシューマー議員は述べ、「そうしないなら、まったくの偽善そのものだ」と強調した。


米国では今年11月に、下院全議席と上院の35議席が改選対象となる中間選挙を控えている。


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連邦最高裁は米国の市民生活に重要な影響力を持つ。激しい賛否両論のある法律について最終判断を示すほか、連邦政府と州政府の争いごとや、死刑執行停止の請求などについても最終判断を示す。最高裁判事は終身制で、死去もしくは引退するまで地位が保障される


最高裁は近年では、2015年に全米50州で同性結婚を合法化したほか、2016年には合法移民の親など不法移民の強制送還を免除するというバラク・オバマ前大統領の移民制度改革案の施行を阻止。二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減案も、差し止め請求を受けて施行を遅らせた。


2016年2月に保守派のアントニン・スカリア判事が死去したのを受け、当時のオバマ大統領は穏健派のメリック・ガーランド判事を指名したが、マコネル院内総務は「選挙の年に最高裁判事を承認するのは不適切」という理由から審議を拒否。1人空席のまま保守派とリベラル派が4対4で拮抗する形で、オバマ氏の移民改革案に対する判断が見送られるなど、政策に影響が出た。


トランプ政権発足後、トランプ氏はこの空席に保守派のニール・ゴーサッチ判事を指名し、共和党多数の上院で承認された。


米国で長年にわたり政治と司法上の争点となってきた人工中絶権をめぐっては、ケネディ判事は女性の中絶権を認める立場をとり、その1票が最高裁判断を支えてきた。それだけに、中絶権推進活動家の多くは、後任判事がより保守的な姿勢をとれば、これまで保障されてきた中絶権が一部の州で認められなくなる恐れがあると懸念している。

アンソニー・ケネディ判事とは

カリフォルニア出身のケネディ判事はロナルド・レーガン大統領(当時)に指名され、1988年に就任した。


政治資金や投票権、銃規制などについては保守派として判決に投票したが、主要案件では「浮動票」とみられていた。


1996年には最高裁として初めて性的少数者を差別から保護する画期的な判断を、自ら執筆した。


2015年には最高裁が同性結婚を全国的に合法化した際の、歴史的な補足意見において、「(性的少数者は)法のまなざしの下で平等の尊厳を求めており、憲法はその権利を与えている」と書いた。


裁判官としては、個人の自由を尊重し、連邦政府の権限を制限する傾向の判断を繰り返した


(英語記事 Anthony Kennedy: US Supreme Court judge to retire


提供元:https://www.bbc.com/japanese/44638584

【北京=西見由章】中国海南省に拠点を置く航空会社グループ「海航集団」の王健会長(56)が3日、視察先のフランスで転落死した。同社は国内外への過剰投資で多額の負債を抱え経営難に陥っており、創業者の一人である王氏が突然死亡したことで、自殺、他殺などさまざまな臆測を呼んでいる。

 同社は王氏が視察中に「不慮の事故」で転落したと発表したが、詳細には触れていない。ロイター通信は、フランス南東部アビニョン近くの村で写真撮影のためポーズを取っていた王氏が約15メートルの高さから落下したと報じた。
死亡した中国の海航集団会長の王健氏(海航集団提供・AP)


 中国のニュースサイト「財新ネット」によると、2017年末時点の海航集団の総負債は7400億元(約12兆3000億円)。資金繰りに窮し、今年に入って売却した資産の総額は900億元以上に上るという。実務を取り仕切っていたとされる王氏の死去で、同社の混乱は一層深まりそうだ。


 一方、同社をめぐっては習近平国家主席の盟友、王岐山国家副主席の親族との深い関係が指摘されていた。王氏は海南省トップの党委書記を務めた経験があり、現在も地元に影響力を持つとされる。

大韓航空を中核とする財閥、韓進グループを率いる趙亮鎬会長は5日、海外口座の未申告や横領、背任などの容疑で検察が請求した逮捕状の発付の是非について審査を受けるため、ソウル南部地裁に出頭した。趙会長は、大韓機内で乗務員のナッツの出し方に怒り離陸を遅らせた事件で「ナッツ姫」と呼ばれた趙顕娥・前大韓航空副社長の父親。

 趙会長は5日、詰め掛けた報道陣の質問には一切答えず、地裁に入った。審査は6日未明までかかる可能性がある。韓国メディアによると、趙会長は容疑の大部分を否認している。


 報道によると、趙会長は海外の金融口座に韓国国税当局への申告義務がある10億ウォン(約1億円)超を保有しながら、申告しなかった疑いが持たれている。また、顕娥氏の「ナッツ事件」の裁判を巡る弁護士費用を会社に負担させた容疑などもある。


 趙会長はグループ創業者である父(故人)の海外保有資産を譲り受けた際に申告せず、相続税を脱税した疑いも持たれているが、検察はさらに捜査が必要だとして今回の逮捕状の容疑には含めなかった。(共同)


米国のトランプ政権は15日、中国の知的財産権侵害への制裁処置として、総額約500億ドル(約5兆5000億円)分の中国製品に25%の追加関税を発動すると発表した。約1100品目が対象。うち約820品目は7月6日に発動する。これに対し、中国は米国製品に同規模の報復関税を課すと表明した。


 この米中間の貿易戦争、外から見ている分には面白い。子供じみていて、誰の得にもならないからだ。中国製品に関税をかけることで、米国は約1兆円強の税収があるわけだが、その分、米国の消費者は高い製品を購入することになる。


 ただ、この関税はトランプ大統領の長女イバンカ氏が中国で手掛けるファッション・ブランドは除外している。「何を考えているんだ、


自らの演出を第一に考えるトランプ大統領に世界は振り回されている(AP)

このオッサンは」とブーイングしたくなることを平気でやるところが、トランプ氏の真骨頂だ。


一方、中国が狙い撃ちしている米国製品は、トランプ氏の支持者が多い米国中西部--いわゆるトランプ・カントリーの大豆、トウモロコシなどの農産物。中国もしたたかだ。さらに、もし中国が報復関税をかけるなら追加的に20兆円分にも関税をかける、と脅している。とどまるところを知らない深みにはまっていく可能性がある。


 トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談もテレビのリアリティー・ショーと考えていた。どう演出をすればいいか、ということばかり気を配っていたようだ。米国のジャーナリストは「米朝会談は非核化の時期も人権問題もあいまいで内容がない」とたたいているのに、米国民の過半数は「よくやった。北朝鮮の脅威を除いてくれた」と賛美している。米国人の多くはリアリティー・ショーを見て育っているので、こういう結果になるのだろう。



 気をよくしたトランプ氏は「北朝鮮との取引はうまくいった。次に行くときは喜び組の女性が150人ぐらいオレを取り囲むだろう。今度はトランプ・カジノを北に設置してもうけよう」などと思っているはずだ。


 トランプ氏の頭の中にあるのは常に相手の弱みを突くこと、そしてイジめられているところとは仲良くしようということ。これがディール・メーカー(交渉人)の神髄だと思っている。


 中国に対しても、少しイジめてやれと思っているのだろう。一方、欧州諸国からイジめられているロシアのプーチン大統領とは仲良くしようと考えているはずだ。


 ロシアが2014年にクリミア半島の併合を強行したとき、欧州諸国は猛反発して主要8カ国首脳会議(G8)から排除し、プーチン氏を追い込んだ。そんなプーチン氏と握手すれば、欧州勢は嫌がるだろう。トランプ氏がイランとの核合意から離脱したときも欧州各国はあぜんとしていた。トランプ氏は人のそういう姿を見るのが好きなのだろう。


 1986年、米国のレーガン大統領とソ連・ゴルバチョフ書記長は、冷戦終結に向けた首脳会談をアイスランドのレイキャビックで行った。トランプ氏は共和党のレジェンドと同じことを今度は西側諸国から疎外されているプーチン氏とやりたいと頭に描いている。これも(彼の頭の中ではインパクトのある)リアリティー・ショーにするつもりだろう。世界の人々はテレビプロデューサーの安物劇場にほうり込まれた、と思って見ていなくては心臓に悪い。



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