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時代を見通す日本の基礎情報

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なぜ?竹島に住む韓国のマスコット犬に動物虐待疑惑もともと独島にいなかった犬だろう」

2018年1月4日、韓国・ソウル新聞によると、竹島(韓国名:独島)のマスコット犬とされ、竹島で暮らす「サプサル犬」が繁殖防止のための去勢手術を受けたことが明らかになった。 

「韓国サプサル犬財団」と「独島警備隊」によると、現在竹島で暮らす第6世代の1歳になるサプサル犬のつがいは子孫を残すことができない。サプサル犬財団の関係者によると、2012年独島に連れてきた第4世代のサプサル犬から繁殖を制限するために雄に去勢手術を行っているという。 

天然記念物第368号に指定されたサプサル犬は1999年3月から竹島に入り警備隊とともに暮らしている。記事は「当時サプサル犬財団は日本植民地時代に、日本が韓国の在来犬であるサプサル犬を毎年数十万匹ずつ射殺した歴史を勘案し、サプサル犬を独島の守護神として象徴化しようと言う事になり独島警備隊に雌雄一対を寄贈した」と経緯を紹介した。 

以後、竹島に渡った1〜3世代のサプサル犬のつがいは現地で旺盛な繁殖力を誇り、1999年10月に第1世代が7匹の子孫を残したのを皮切りに2011年までの10年余りの間に、毎年その数を増やした。 

サプサル犬財団が竹島のサプサル犬の雄を対象に去勢手術を実施したのは、竹島で3匹以上を育てるのが現実的に難しいという判断からだった。竹島にはサプサル犬の管理担当要員がおらず、増え続ける個体数の管理が困難なうえ、サプサル犬が海ツバメやウミネコなどの卵を食べつくしてしまう点が環境部と環境活動家らから問題視されていた。 

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「犬や猫は人為的にコントロールしなければ、個体数が爆発的に増えるからな」「個体数の管理は必要なこと」「去勢は必要だと思う」「去勢は動物虐待じゃなくて動物保護と言えると思う」など、去勢処置に理解の声が寄せられた。 

その一方で、「動物虐待じゃないのか?」「去勢するんだったら、生まれた子供の里親を探した方がいい」など、去勢に反対する意見もみられた。 

その他に「もともとサプサル犬は独島にいなかった犬だろう」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)
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米外交専門誌が示す「認めたくない未来」北朝鮮攻撃は避けられないのか 先送りすれば死者は5倍以上との説も

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」(電子版)は、「選択肢は予防戦争しかない」との衝撃的なレポートを発表した。近く北朝鮮を攻撃し戦争が始まった場合の死者は約140万人だが、開戦を回避してもいずれ「偶発的核戦争」が起こり、5・5倍の約770万人が犠牲になる恐れがあるというのだ。同誌の「戦争への計算式」は、誰もが認めたくない未来を示している。(岡田敏彦)


4日、米韓合同空中訓練のため韓国・光州の空軍基地から飛び立つ米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22。戦争が起こった場合「一番槍」となる可能性が高い(AP)4日、米韓合同空中訓練のため韓国・光州の空軍基地から飛び立つ米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22。戦争が起こった場合「一番槍」となる可能性が高い(AP

 140万人が…


 レポートでは、北朝鮮対応の選択肢を「核抑止」と「予防戦争」の2択だと指摘する。「核抑止」とは、北朝鮮と米国が互いに核兵器を持つことで戦争を回避する考え方だ。
敵対する2国の間で核戦争が始まれば、先制攻撃を受けた国でも地下などにある極秘の核ミサイル発射基地が複数生き残り、そこから報復の核ミサイルが発射されて2国とも壊滅するとの考え方(相互確証破壊)が基礎にある。
一方の「予防戦争」とは、北朝鮮が核弾頭搭載の弾道ミサイルを実戦配備するなど核兵器による攻撃能力を持つ前に、軍事的攻撃で核を無力化しようというものだ。


 どちらを選ぶべきなのか。レポートの著者のケビン・ジェームス氏は、まず現在の北朝鮮の核攻撃能力を分析。米シンクタンク、科学国際安全保障研究所のデビッド・オルブライト氏によるデータから「北朝鮮が2018年時点で持つ核兵器は、20キロトンの核弾頭25発」とし、以降毎年4発を製造し増えていくと想定した。また今後数年間で250キロトンの核弾頭を搭載した、米国にも到達する大陸間弾道ミサイルの実戦配備も可能になるとの考え方を基礎としている。


 これを前提に、2018年に予防戦争を行った場合はどうなるか。


ジェームス氏は「金正恩政権の破壊を目的に予防戦争を行った場合は、北朝鮮が韓国と日本へ核攻撃を行う、もしくは攻撃を試みることにつながる」とし、20キロトン弾頭のミサイルは半数が韓国を、残る半数が日本を標的に発射されると想定。一方で韓国に配備された高高度防衛ミサイル(THAAD)や日米のイージス艦に配備されたSM-3、空自の迎撃ミサイルPAC3などで迎撃される可能性や、機械的な故障もふまえ、半数が失敗、残る半数が目標上空で爆発したとの仮定で死者数を算出した結果、日本と韓国で140万人が死亡すると予測する。


 第二次大戦時の広島と長崎での原子爆弾による死者数(広島14万人、長崎9万人)を遙かに上回る大惨事となる。「予防戦争」など決してあってはならない、と誰もが思うだろう。しかし予防戦争を行わなかった場合の結果は、さらに悲惨な事態につながるとジェームス氏は強調する


 判断ミスが核戦争に


 予防戦争を行わない場合、北朝鮮は核・ミサイル開発を放棄せず“話し合い”も空しく北朝鮮の核保有・核開発が続くとジェームス氏はみる。これはもうひとつの選択肢である「核抑止」の状態だが、大きなリスクが潜んでいる。偶発的に核戦争が始まる危険性だ。冷戦時代、米国とソ連は核抑止の状態にあったが、危機一髪の事態を何度も経験している。


 今年9月20日、「核戦争を防いだ旧ソ連軍人死去」とのニュースが報じられた。旧ソ連軍中佐のスタニスラフ・ペトロフ氏が今年5月、モスクワ郊外の自宅で死去していたことがわかったのだ。ペトロフ氏は米弾道ミサイルの警戒任務中の1983年9月26日、5発のミサイルが発射されたとする警報を受信したが、ミサイルの数の少なさなどから警報システムの誤作動と判断し上官に報告しなかった。実際にミサイルは発射されておらず、同氏の判断により米ソは核戦争に突入する危機を免れることができたとされる。


 より緊迫した事態が、962年のキューバ危機の際に発生している。


米国とわずか150キロしか離れていないキューバにミサイル基地を建設しようとしたソ連(現ロシア)が、4隻の潜水艦を近海に派遣した。潜水艦には強力な米空母艦隊を葬り去ることのできる核兵器(核魚雷)が搭載されており、発射の権限は艦長に一任されていた。艦長の階級は中佐。日本の企業でいえば課長級にあたる士官が、核兵器使用という世界の運命を左右する攻撃の権利を“握らされた”のだ。


 ピーター・ハクソーゼン著「OCTOBER FURY」(邦題「対潜水域」)などによると、米海軍は4隻を無力化(浮上)させようと公海上で模擬爆雷による“攻撃”を実施。ソ連の潜水艦は無線交信不可能な潜水状態を余儀なくされ、外界の情報は途絶える。4隻のうちの1隻「B-59」の艦長は、すでに米ソの戦争は始まったと判断。しかしB-59には艦長のほかに政治将校と、副艦長にして部隊司令のヴァシリイ・アルヒーポフの3人が乗っており、この艦だけは核兵器の使用に3人全員の意見一致が必要だった。


 艦長と政治将校が核兵器使用を主張するなか、アルヒーポフだけが使用を拒否。浮上してモスクワに指示を仰ぐべきだと主張した。結局、米艦隊が蝟集(いしゅう)する海域に浮上し“降参”する形となったが、乗組員は核戦争が起きていないことを知り安堵する。もしアルヒーポフが何らかの事情で乗艦していなかったら、キューバ危機が米ソの核戦争に直結した可能性は否定できない。


 警報システムの誤作動という技術的問題、あるいは軍事的な状況の誤認、またヒューマンエラーなどが偶発的核戦争の原因となる。


 問題の先送り


 ジェームス氏によると、システムの信頼性を分析する工学手法である「信頼性工学」に基づいて専門家が推定した、偶発的な米ソ核戦争の発生確率は「年間2%」で、ジェームス氏もこれを妥当と判断する。つまり「核抑止」を選べば、年間2%の核戦争の危険を甘受しなければならないということだ


一方で北朝鮮の核兵器は年に4発ずつ増え、戦争となった場合の日韓の被害も甚大となる。さらに数年後には、北朝鮮は米本土に到達する250キロトンの核弾頭を搭載する大陸間弾道弾も開発する可能性が高い。ジェームス氏は「2020年の戦争では360万人、2048年の戦争では3420万人が(日米韓で)死亡する」と指摘。「今後30年間の年平均では750万人の死者につながる」との結果を導き出した。また、今後30年間で偶発的核戦争の起こる可能性を25%と仮定した場合、年平均で死者数は440万人としている。


 無謀な賭け


 この「計算」にジェームス氏は注釈をつけている。予防戦争の場合の死者数は「非常に悲観的な見積もり」で、核抑止を選んだ場合の死者数の推定値は「極めて楽観的」だというのだ。例えば核兵器が目標に到達、爆発する確率を50%のまま計算していることなどで、実際には確率は高まり、威力も増す可能性がある。


 さらに「2%」は米ソ間での確率であり、相手が北朝鮮の場合は「偶発的な核戦争が起こる確率はおそらくはるかに高い」と分析。予防戦争を行わず、核抑止の道を選ぶことは、「北朝鮮の早期警戒システムが決して故障しない方に賭けること」であり、「核兵器を扱う北朝鮮軍将校は米国のミサイル攻撃の警報を受けても命令に従わず、あいまいな本能で真偽を判断すること」に賭けることだとしたうえで「継続的な幸運を必要とする賭けは無謀で愚かだ」と指摘する。



 そのうえでオバマ前政権の無策を批判し「米国の政策の目標は、今後より強力になる北朝鮮による偶発的核戦争のリスクを除去すること」で「予防戦争はその目標を達成できる唯一の方法」と結んでいる。


 


サイゴン陥落に見る“計画外” 朝鮮半島危機 その時、邦人脱出の方策は

朝鮮半島危機を踏まえ、在韓邦人の退避が大きな課題となっている。開戦直前の退避ならまだしも、韓国が北朝鮮の先制奇襲攻撃を受けた場合、その後の国外退避はどういった状況となるのか。参考となるのは約40年前の大脱出「フリークエント・ウインド」作戦だ。(岡田敏彦


米強襲揚陸艦オキナワに着艦後、他機の着艦スペースを空けるため海へ投棄されるHU-1ヘリコプター(米海兵隊撮影)米強襲揚陸艦オキナワに着艦後、他機の着艦スペースを空けるため海へ投棄されるHU-1ヘリコプター(米海兵隊撮影)

 ヘリがあなたを迎える場所


 フリークエント・ウインド作戦とは、ベトナム戦争末期の1975年、南ベトナムの首都サイゴン(現在のホーチミン市)から、ヘリコプターにより在ベトナム米国人を脱出させた作戦の名称。4月29日から30日の約24時間の間に、在留アメリカ市民1373名を沖合の米空母へ避難させた。加えて南ベトナム政府関係者や市民、孤児、その他の国籍者5595名も共にヘリで避難した。だが、計画通りすんなりと脱出できたわけではない。


 在ベトナム米大使館は米国市民の避難方法を説明したガイドブック「一般市民への緊急時の助言と指導」と題した15ページの小冊子を、事前に在ベトナムの米国民に配布していた。「ヘリコプターがあなたを迎える場所」など、避難行動の全てが簡潔に記されていた。もちろん「他の人に知らせないで下さい」との注意書きも記されていたが、サイゴンの市民には筒抜けだった。一説には、脱出用に選ばれたビルの屋上に、迎えのヘリを誘導する着陸標識をペンキで描く仕事がサイゴン市民に発注されたという。


 ホワイト・クリスマス


 集合場所へ集まる合図は、米国人なら誰でも知っている曲「ホワイト・クリスマス」。季節外れの4月にこの曲がラジオから流れれば急いで集合場所に向かう手はずだったが、この情報も漏れていた。さらにまずいことには、ベトナムの人々はこの曲が流れる以前に、南ベトナム国家の崩壊を察知していた。


南ベトナム最後の拠点ともいえるタンソンニェット空港が29日午前4時ごろに北ベトナム兵の猛攻撃を受け、駐めていた大型機が炎上。これまで大型輸送機で在ベトナムの米国民間人を段階的に避難させていた“安全な状況”は崩れた。


 近辺を大型の航空機で飛行した場合、地対空ミサイルで撃ち落とされる危険性も高まった。米政府はこうした状況から29日午前、ヘリコプターによる海上艦船へのピストン輸送(フリークエント・ウインド作戦・オプション4)の実施を決定した


 作戦が始まったのは29日午後だが、すでに同日早朝には南ベトナム政府側に立っていたベトナム人とその家族約1万人が米国大使館前に押し寄せ、一部は塀を乗り越えて大使館敷地内へなだれ込んでいた。脱出の合図「ホワイトクリスマス」の設定を秘密にしたのは無意味だった。こうした人々にとっては、未明のタンソンニェット空港で大型機の燃える赤い炎が脱出ののろし」だった。


 積み残しと乱入


 以降の混乱ぶりは書ききれない。集合場所のひとつ、タンソンニェット空港へ向かう米国人の乗ったバスは空港正門で南ベトナム兵士に停められ、バスを通そうとする兵士と、阻止しようとする兵士の間で銃撃戦が発生するなど“味方同士”で戦闘が発生した。


 またサイゴン警察の署員らは、米国人の避難バスを警護しサイゴン市民を“制御”することと引き替えに、自分たちのベトナム脱出を約束されていた。取り残されると知り怒った南ベトナム軍兵士のなかには、脱出ヘリに向け銃を放つ者もいたという。


投入されたヘリは空母艦載などの米軍ヘリだけではなく、米中央情報局(CIA)の傘下航空会社「エア・アメリカ」の持つ24機も加わったが、焼け石に水だった。計画では、避難者は米国市民と南ベトナム政府関係者、同協力者の計約8千人と見積もられていたが、米側は「1人あたり平均7人の扶養家族がいる」というベトナム社会の状況を見過ごしていた。実際にはベトナムからの避難(脱出・亡命)を望む者は家族を含め11万9千人いたとされる。


 積み残された人々の怨嗟の眼差しを背にヘリが飛び立つ。行く先はベトナム近海、つまり南シナ海に浮かぶ米空母エンタープライズやコーラル・シー、ミッドウェイ、ハンコックなど。ここへ到着したのは、なんとか米籍のヘリに乗ることができた人だけではない。多くの南ベトナム軍人が、軍の装備で脱出行に“乱入”した


 最新ヘリをゴミのように


 米空母には、亡命を望む南ベトナム軍所属ヘリが無秩序に着艦許可を求めてきた。なんとか着艦し人員を下ろしたHU-1(現UH-1)ヘリは、空母乗組員らの手で海へ投棄されていった次の機を着艦させるためのスペースがないというのが理由だった。米国供与で約1千万ドル(当時の日本円で約30億円)の最新鋭ヘリが甲板から波間に次々と落とされていく。その数は45機にものぼった。


 着艦用フックといった専用装備のない観測・連絡用の軽飛行機で空母ミッドウェイに着艦した南ベトナム空軍パイロットも2人いた。

さらに約4万4千人のベトナム人がジャンクやサンパンといった小舟に乗って米空母のいる海域へ向かい救助された。


 この過去を参考にして「韓国からの脱出」を想定すれば


 日米だけで26万人


 現在、韓国にいる邦人は仕事などでの長期滞在者が約3万8千人、観光などの短期滞在者が約1万9千人の計約5万7千人。また米国人は20万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされる


 日本政府は邦人退避について米国やオーストラリアなどを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討している。自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、左派政権となった現在の韓国では同意を得られない恐れがあることなどが背景にある。しかし、この有志連合をもってしても、日米だけで26万人となる民間人の退避を実現できるかは未知数だ。


 フリークエント・ウインド作戦でヘリにより避難させられたのは“わずか”約7千人。対して26万人では、大型機による、戦争勃発前の避難開始は必須だ。自衛隊の大型ヘリCH-47は収容人数48人だが、民間旅客機B787-9なら195人(いずれも乗員除く)。民間機が飛べる状態のうちに、いかに多く避難を済ませておくかが鍵となる。そして戦火が起こった時点では、避難=韓国脱出はとてつもなく困難となることが予想できる。


党本部占拠が示す「力」


 ここでは反日だの独島エビのおもてなしだのといった要件は度外視して想定しよう。米国人や日本人が集まる秘密の集合場所に、韓国の民衆が押し寄せないと誰が言い切れるだろうか。外国人にまぎれて脱出を望む韓国の人々を、韓国警察や韓国軍が、ひいては韓国政府が制御できるのだろうか。現在わかっているのは、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権には、そんな「力」はないということだ。


 現地紙の東亜日報(電子版)などによると12月18日、韓国の労働組合「全国民主労働組合総連盟」のイ・ヨンジュ事務総長ら4人が、文氏の率いる与党「民主党(旧・共に民主党)」の党本部代表室に押し入り部屋を占拠、ハンストを始めるという事件が起きた。韓国経済新聞(電子版)によると、イ事務総長は2015年に不法・暴力デモを主導した疑いで指名手配されている人物。イ氏は同じ容疑で逮捕、有罪判決を受け収監中の同労組委員長の釈放などを求めた。民衆のろうそくデモで大統領になった人物が、ろうそくの精神を忘れている-などという主張だった。


 しかし占拠された民主党は「退去を促したが、収穫はなかった」(東亜日報)。警察に犯人逮捕や事務室の奪還を求めることもなく、なすがままを許したのだ。


 同労組は朴槿恵(パク・クネ)前大統領を退陣に追いやった2016年末の「ろうそくデモ」で存在感を示し、当時大統領候補だった文氏を支援する勢力にあった。つまり犯罪行為があっても「民衆」や「デモ勢力」を名乗る者には手出しできないのが文政権なのだ。外国人の脱出を援助する一方で、脱出を望む韓国民衆を“制御”しろとの命令を下せるわけがない。


難民の奔流


 では韓国軍が独自に規律や各国軍との約束事(事前の作戦計画)を守れるのだろうか。朝鮮戦争(1950-53)での度重なる敵前逃亡の過去を踏まえれば、戦況が悪化した場合には南ベトナム軍もかくやの「独自脱出」を試みる恐れは高い。さらに韓国海軍艦艇や客船、漁船、内海用の小舟で日本を目指す避難民の数は想定不可能だ。北朝鮮からの武装難民どころか、韓国からの武装難民が発生する恐れも皆無とはいえない。


 もうひとつの備え


 中央日報(電子版)などによると12月20日、中国山東省は1月1日から韓国への団体旅行を全面禁止するよう各旅行会社に通知した。韓国マスコミや旅行業界には、中国が懸念する高高度防衛ミサイル「THAAD」の韓国配備に対する報復が続いているとの見方もあるが、山東省は「理由はない」としている。日米のように自国民の保護・避難について悩むよりは、最初から行かせないというのも、中国の選択肢の一つなのかもしれない。


 米国の自由アジア放送(RFA)などによると、中国の習近平指導部は中朝国境地帯の中国吉林省に数十万人を収容できる難民収容所の建設を指示したという。備えは着々と進んでいるようだ。



緊迫する朝鮮半島情勢下で“米通商戦争”の火種約束破りの韓国に鉄槌か日本への影響は?

北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする中、緊密に連携すべき米国と韓国の間で通商政策をめぐる確執が起きている。巨額の貿易赤字を理由に米韓自由貿易協定(FTA)の改定を求める米国と、かたくなに拒む韓国。一時はトランプ米大統領が協定破棄の検討に入ったと報じられ懸念が広がった。米国との経済対話を10月に控えた日本への影響を懸念する声もあるが、背景にはいかにも韓国らしい“悪癖”があるようで-。


ソウルで開かれた米韓FTAをめぐる特別会合=8月22日(韓国産業通商資源省提供、共同)ソウルで開かれた米韓FTAをめぐる特別会合=8月22日(韓国産業通商資源省提供、共同)

(2017年9月22日に掲載した【経済インサイド】を再掲載しています)


 「同盟の中核をなすFTAを破棄してはならない」


 米議会上下院の幹部は5日、米韓FTA破棄に反対する共同声明を発表した。


 朝鮮半島の緊張が高まる中で米韓が“通商戦争”を起こせば、北朝鮮を利するだけでなく、後見役として金正恩体制を支える中国やロシアに対し日米韓が結束して厳しい経済制裁を求めることも難しくなる。


 ロイター通信によると、トランプ氏はこうした国内の声に配慮し、破棄の判断を先送りしたもようだ。


 ただし、火種は残る。米韓FTAは2012年3月に発効したが、米通商代表部(USTR)は米国が16年に韓国とのモノの貿易で約276億ドル(約3兆円)の赤字を計上し、発効前の11年より赤字額が2倍超に増えたと主張。トランプ氏は米韓FTAを「おぞましい取引」と非難する。


8月にはソウルでFTAの扱いをめぐる初の特別会合が開かれたものの、米側が求める再交渉を韓国側が拒否し物別れに終わった。今後、トランプ氏が北朝鮮問題の推移を見つつ、どこまで強硬な手を打ってくるかに注目が集まっている。


 なぜトランプ氏や米通商代表部(USTR)は米韓FTAにこだわるのか。通商筋は「韓国の約束破りに米国の議会や業界団体の不信感が高まっているためだ」と説明する。


 米国はこれまで、韓国がFTAで約束した薬価の決定過程や公正取引委員会による調査の透明性確保、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用禁止など、複数の分野で「協定が十分履行されていない」と批判してきた。韓国側は「約束は果たした」と反論するが、意見は食い違っている。


 自由貿易交渉では双方の国益をかけて激しい議論が交わされるのが常だ。ただ、一度結んだ協定を順守せず、関税撤廃など市場開放の果実だけを得ようとすれば批判はまぬがれない。


 鬱積した不満の上にトランプ政権が優先課題で掲げる「貿易赤字の削減」が重なり、韓国とのFTAが標的になったもようだ。既に米国の通商政策における米韓FTAへの関心度は「北米自由協定(NAFTA)再交渉や、中国の過剰生産問題に次ぐ3番目」(経済官庁幹部)まで高まっているとの指摘もある


 トランプ政権発足後、日本政府が身構えた日米FTAの優先順位はどうか。


 ライトハイザーUSTR代表は今年6月、日米経済対話が「ある時点でFTAにつながるかもしれない」と指摘しつつ、「日本は交渉の準備ができていないので今すぐFTAに動く必要はない」と説明していた。


 政府関係者は「米国が日本にFTA交渉を迫ってくるといまだに考えている人は、霞が関にはもうほとんどいない」と指摘する。


 トランプ政権が通商政策で強硬姿勢を示すのは、内政課題で目立った成果が上がらない中、来年11月の中間選挙までに米国の国力を前面に出した通商交渉で手っ取り早く得点を稼ぎたい思惑が強い。数年間の協議が必要なFTAの新規締結は時間がかかり過ぎる。


 米国が中国に迫った「100日計画」のような短期決戦の通商交渉を求めてくる可能性は残る。ただ、日本は米国産シェールガス由来の液化天然ガス(LNG)を東南アジアなどに売りさばく“水先案内人”を買って出るなどトランプ氏の顔を立てる経済協力を仕込んでおり、経済対話は穏便に済むのではないかとの期待感も広がっている。


 とはいえ、いくら日本が抜け目なく動いても、米韓の通商戦争が勃発すれば北朝鮮のさらなる増長で日本にも被害が及びかねない。


慰安婦問題をめぐる日韓合意をほごにし、日韓請求権協定で既に解決した戦時中の徴用工問題を蒸し返すなど、約束破りはもはや韓国の“お家芸”言っても過言ではない国際社会の常識が通じない困った隣人の存在は、さまざまな形で日本を悩まし続けている。(経済本部 田辺裕晶)


米韓自由貿易協定(FTA) 米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。2007年6月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、12年3月に発効した。発効5年以内に双方が乗用車を含む90%以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定


日本通過でも同様危機と米誌警告昨年4月失敗の「火星12」、発射場近くの町に墜落 大爆発で建物被害 

ワシントン=黒瀬悦成】米外交専門誌「ディプロマット」(電子版)は3日、北朝鮮が昨年4月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星12」が作動不良で発射場から約39キロ離れた同国内の町に落下し、建物などに被害が出ていたことが分かったと報じた。


2018年の「新年の辞」を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信撮影・共同)2018年の「新年の辞」を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信撮影・共同

 北朝鮮は昨年8月と9月に火星12をそれぞれ1発発射し、日本上空を越えて太平洋に着水させている。同誌は、火星12が将来の発射実験で日本上空で作動不良を起こし、日本を攻撃するかのような落下軌道をとった場合、たとえ弾頭を積んでいなくても北東アジアに深刻な危機をもたらす恐れがある」と警告した。


 同誌が米政府筋の話と商業衛星写真の分析に基づいて伝えたところでは、北朝鮮は昨年4月28日(現地時間29日)、平安南道(ピョンアンナムド)の順川(スンチョン)市にある北倉(プクチャン)飛行場から火星12を発射したが、エンジンが点火から1分後に故障し、飛行場から北東にある徳川(トクチョン)市内の建物に墜落した


 墜落の際、搭載していた燃料が大爆発を起こしたとみられるが、死傷者の有無は不明。発射が成功していれば、ミサイルは日本海北部に着水するはずだったとしている


同誌はまた、北朝鮮の「労働新聞」に掲載された、北倉飛行場を訪れた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の様子を移した写真を分析したところ、ミサイルの地下格納庫やトンネル、貯蔵施設が新たに建設されていることが確認された。


 こうした施設は北朝鮮各地に存在すると推定される。また、事故の危険は伴うものの、ミサイルを格納庫で横にしたたま液体燃料の充填を行った上で移動式発射車両で引き出すことができるようになり、米韓や日本の情報当局が発射の兆候を察知することが一層に困難になっていると指摘した。