時代を見通す日本の基礎情報

中国では、昨秋から政府が仮想通貨に対する規制を次々と出しており、取引所が閉鎖され、ICO（仮想通貨による資金調達）が禁止されるなどしている。こうした規制に関する報道が多いため、中国で仮想通貨やブロックチェーンが下火になっていると勘違いする人もいるようだが、実際はそうではない。

　マイニング（採掘）が禁止されるという報道のある一方で、中国国内では今も旺盛にマイニングが行われている。ビットコイン長者の動向も注目されているし、バイナンスをはじめとする中国で生まれた仮想通貨取引所が海外に拠点を移し、その後どう成長しているかも関心を集めている。

　規制のために中国国内で仮想通貨関連の事業が難しくなった事業者が注目しているのが、日本だ。仮想通貨交換業の登録制度を設けているからで、日本で仮想通貨関連ビジネスをしたいと考えている中国企業は多い。こうした背景があって、都内でブロックチェーン関連のビジネスサミットが開催されたわけだ。冒頭のスピーチの2時間ほど後には、金融庁がバイナンスに警告する方針だという報道がされ、冷や水を浴びせられることになるのだけれども。

バイナンスの動向に日本以上に注目

　バイナンスへの警告についての観測記事は、日本以上に中国で盛んに引用されることになった。共同創業者の何一が「（警告は）計画でまだ起こっていない」と火消しのためにコメントしているのが伝えられ（http://finance.sina.com.cn/blockchain/coin/2018-03-22/doc-ifysnevk6972054.shtml）、趙長鵬CEOの「（日経新聞は）無責任なジャーナリズムだ」というツイートも伝えられた。

　2017年に設立され、破竹の勢いで取引量を拡大してきたバイナンス。中国での規制強化に伴い、2月に中国大陸のユーザーへの業務を停止すると発表していた。拠点を日本に移しているのではないかという噂は昨年からあった。そういう中での警告の報道に、日本がだめならバイナンスはいったいどこに行くのかと、今後を危ぶむ反応も多かった。23日には実際に警告が出され、その懸念が的中したかに見えた。しかし、翌24日には同社が本拠をマルタ島に移すと発表し、マルタの首相が歓迎の意向を表明――という急展開で、窮地に陥ったかに見えたバイナンスが盛り返した格好だ。

　「バイナンスは日本で再び挫折し、マルタ島へ転戦。チャンスか挑戦か」という自媒体「区塊錬（ブロックチェーン）研究院」の記事は、中国に次いで日本でも挫折したバイナンスのマルタ島移転を新たなチャンスと捉えている（https://www.toutiao.com/a6538543458624209412/?tt_from=copy_link&utm_campaign=client_share&article_category=stock×tamp=1522548467&app=news_article&utm_source=copy_link&iid=29677736999&utm_medium=toutiao_ios）。バイナンスはマルタへの移転に伴い、従業員200人を新たに雇用するとしている。

　ところで、このところバイナンスは組織の分散化を強調してきた。金融庁が警告を出す見込みだと報じられた際も、何一は業務はすでに分散化しているとコメントしていた。十数の国や地域で業務をしているとされ、その中でも特に日本が重要な位置を占めていたようだ。

　「バイナンスはなぜいつもプランBがあるのか」（http://mp.weixin.qq.com/s/B8unL2NsKq7tiWJsy6XzCQ）という自媒体「区塊錬（ブロックチェーン）投資内参（内部参考ニュースレター）」の記事は、窮地に追いやられたはずのバイナンスがマルタへの本社移転を表明して危機を切り抜けた、その世渡りの上手さをほめたものだ。中国当局の規制や3月上旬のハッカー攻撃などの危機を乗り越えられた理由を、「安きに居りて危うきを思う」というマインドと、嗅覚の良さと視野の広さにあるとしている。

関心は仮想通貨からブロックチェーンそのものへ

　今のところブロックチェーンといえば仮想通貨ばかり注目されがちだ。だが、ブームが続くのもそう長くないと言われる仮想通貨に代わって、ブロックチェーンそのものの今後の展開に注目が集まっている。ブロックチェーンによるイノベーションには政府も、JD.com（京東商城）のような民間企業も注目している。

　中国では、ブロックチェーンによる技術革新について、起業家や投資家らが議論を繰り広げる「午前3時スリープレス・ブロックチェーン」という名前のWeChat（微信）のグループチャットが話題になった。仮想通貨に陰りが見える一方で、ブロックチェーン技術自体はまだ夜明け前にあるといえ、期待が高まっている。

　冒頭のスピーチで、楊寧は「もともとネットの世界は（すべての人がフェアな立場になれる）ハッピーワールドのはずだった。ところが大企業がデータやユーザーアセットをカットするようになってしまった」「これまでのフリーというのは偽物のフリーだった。ブロックチェーンは真のフリーを実現しうる」と語った。関心は、仮想通貨で稼ぐというところから、ブロックチェーンでどういう真のイノベーションが起きるのか、それにどう関われるのかというところに移ってきている。

国内外に波紋が広がる中、フィリピンのロケ大統領報道官は会見で報道陣に対し、「中国が埋め立てによって軍事化を進めていたことはすでに熟知しており、特にニュースではない」と一蹴し、7つの環礁以外に実効支配を拡大しないと中国が確約した点を重視し、軍事化に抗議しない考えを示した。

　南沙諸島でフィリピンが実効支配する地域を管轄するカラヤアン町のビトオノン元町長は2年前、海外メディアとともに小型飛行機で南シナ海の上空を飛んだ経験がある。その時に見た光景を基に、筆者の取材にこう語った。

　「（中国が実効支配する）スビ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁などを上空から眺めた。すでに埋め立てが進んでおり、滑走路や複数の建物を見た。上空を旋回中、中国側から『侵入禁止区域であるため直ちに引き揚げろ』と無線で警告を受けた。船で南シナ海を横断した時も中国艦船から妨害を受けた」

　南沙諸島の領有権を巡ってフィリピンと中国の緊張が高まったのは、アキノ前政権下の2012年4月。ルソン島中部の西方沖約230キロの海上にあるスカボロー礁で、両国の艦船が2カ月以上にわたりにらみ合いを続けた。フィリピン政府は翌13年、領有権問題の平和的解決に向け、国際仲裁裁判所に中国を相手取って提訴したが、同年後半にはすでに、中国が実効支配する7つの環礁で埋め立てが始まったとされる

両国の友好関係は、ドゥテルテ大統領が所属する政権与党、PDPラバンの活動にも及ぶ。同党党首のピメンテル上院議員率いる一団は昨年、中国福建省を訪れ、中国共産党員と親交を深めていたことが明らかになっている。東アジアの国際政治を専門にするデ・ラ・サール大学のデ・カストロ教授は、「大統領は中国のような権威主義体制を望んでいる。自身も『独裁者』と認めているように、メディアからの監視をはじめとしてチェック・アンド・バランスを極度に嫌う。だが、大統領の中国寄りの思想と国民の認識の間にはズレもある」と指摘する。

　民間調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーションによる、フィリピン国民の関係各国に対する信頼度を調査した最新結果（17年5月）では、1位の米国に日本、オーストラリアが続き、中国はワースト2位だった。中国の軍事化には国民の間でも懸念が相次ぎ、麻薬撲滅戦争など国内政策ではドゥテルテ大統領が高支持率を維持する裏で、外交政策は賛同を得られていないという現状が透けて見える。

　ドゥテルテ批判の急先鋒、アレハノ下院議員は「大統領は、中国との良好な関係をアピールし、『中国も地域の安定を望んでいる』と持ち上げているが、それは一時的にすぎない。中国は最終的に、南シナ海全域を支配するだろう」と危機感を募らせる。

　中国の軍事化が連日メディアで騒がれている中、フィリピンを訪問中の米海軍幹部は2月半ば、海外の報道機関に対し、「人工島における中国の軍事拠点に阻まれることなく、米軍は南シナ海上での航行を続ける。国際法はこの地域におけるわが国の航行、そして飛行を認めている」と語った。

　米国のイージス駆逐艦が1月半ば、スカボロー礁の領海に侵入したことで国際社会に再び緊張が走った。中国外務省の報道局長は、中国の主権と安全に損害を与えたとして「強烈な不満」を表明。中国はその対抗処置として南シナ海で戦闘機による「戦闘パトロール」を実施した。こうした米中間の抗争について、日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、「中国は米軍が航行の自由作戦を行う度に、これへの対抗を口実にさらに軍事化を進めるが、米国は航行の自由作戦を止めるわけにはいかない。米中とも軍事衝突を望んではいないが、不測の事態が起こる可能性は高まる」と分析する。

　米駆逐艦によるスカボロー礁の領海侵入では、ロケ大統領報道官が「比は米中間の問題に立ち入りたくない」と発言し、あくまで米中間の争いとの認識を示した。だが、中国と良好な関係を築くドゥテルテ政権の任期は2022年まで。次期政権が親中路線を継承するとは限らない。仮にアキノ前政権と同じく親米路線に軸足を戻した時、南シナ海を巡る現在の〝均衡〟状態は大きく崩れ始めるだろう。