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米フォード・モーターや日産自動車など世界の自動車大手が、開催中の北米国際自動車ショーで電気自動車（ＥＶ）の大幅拡充を続々と表明する動きに呼応し、ＥＶと同時に各社が注力する自動運転分野でも開発を促進するベンチャーなどの動きが加速してきた。

　先進自動車技術が集結する展示会「オートモーティブワールド」が１月１７日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕。会場ではロボット開発ベンチャーのＺＭＰ（東京都文京区）が、最低限の人の関与で自動運転車を公道に走らせる実証実験の立案から車両を公道に走らせるまでの準備を一手に引き受けるサービスを売り込んだ。

　公道での実験は警察庁が定めたガイドラインに沿って行う必要があるため、警察署への申請手続きまで手助けする。実験は主にトヨタ自動車のミニバンをベースにした改造車を使い、運転席に人が座らない状態で実施。危険に備え、運転免許を持つ担当者が車載カメラの映像を遠隔地のモニターから監視する。サービス料は約８０００万円から。

　人口減少や高齢化の影響で赤字が続く地方路線バスやタクシーを自動運転技術でよみがえらせるなど、自動運転サービスを検討する自治体や企業などの試験需要の拡大に応える。

ＺＭＰの西村明浩取締役は「自動運転技術を活用したサービスの実験を各地に広げ、過疎化や産業振興の問題を解決する一助を担いたい」と話した。

　また、ＺＭＰに続き、自動車や道路交通の研究を行う日本自動車研究所（ＪＡＲＩ、同港区）も２月、自動運転技術の性能を評価する国内初の施設「ジェイタウン」（茨城県つくば市）で公道実験に備えたサービスを始める。

　交通規制を守り悪天候下でも安全に走れるかを確かめるほか、緊急時に備えて運転席に乗車するテストドライバーの対応力を高める訓練も行う。

　一方、トヨタやソフトバンクグループが出資する米ベンチャーのｎａｕｔｏ（ナウト、カリフォルニア州）は１７日、東京都内で説明会を開き、複数の大手自動車メーカーと自動運転技術の開発を進めていることを明らかにした。

　同社は、車両に取り付けたカメラやセンサーなどから収集した運転に関する情報を、人工知能（ＡＩ）で解析し、安全性を高めるシステムを開発。現在は、米国のタクシー運営事業者などと契約し、車両にこのシステムを搭載。運転手を映すカメラでわき見運転を検知して警告したり、搭載車両がどのような場所・状況で事故を起こしたかなどの情報を集めたりして、運転手への適切な指導や運行管理に役立てている。

こうした膨大な情報は自動運転技術を開発するうえでも活用できるとして、同社はトヨタ、独ＢＭＷ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などと技術開発を進める。

　会見したステファン・ヘック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「今後１０年間で自動運転が実現される中で、当社のシステムが搭載されていくだろう」との見通しを示したうえで、「現在のシステムで事故を２５％程度削減できている。自動運転により、５０％減らせるだろう」と強調した。（経済本部　高橋寛次、臼井慎太郎

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（電子版）は、「選択肢は予防戦争しかない」との衝撃的なレポートを発表した。近く北朝鮮を攻撃し戦争が始まった場合の死者は約１４０万人だが、開戦を回避してもいずれ「偶発的核戦争」が起こり、５・５倍の約７７０万人が犠牲になる恐れがあるというのだ。同誌の「戦争への計算式」は、誰もが認めたくない未来を示している。（岡田敏彦）

　１４０万人が…

　レポートでは、北朝鮮対応の選択肢を「核抑止」と「予防戦争」の２択だと指摘する。「核抑止」とは、北朝鮮と米国が互いに核兵器を持つことで戦争を回避する考え方だ。
敵対する２国の間で核戦争が始まれば、先制攻撃を受けた国でも地下などにある極秘の核ミサイル発射基地が複数生き残り、そこから報復の核ミサイルが発射されて２国とも壊滅するとの考え方（相互確証破壊）が基礎にある。
一方の「予防戦争」とは、北朝鮮が核弾頭搭載の弾道ミサイルを実戦配備するなど核兵器による攻撃能力を持つ前に、軍事的攻撃で核を無力化しようというものだ。

　どちらを選ぶべきなのか。レポートの著者のケビン・ジェームス氏は、まず現在の北朝鮮の核攻撃能力を分析。米シンクタンク、科学国際安全保障研究所のデビッド・オルブライト氏によるデータから「北朝鮮が２０１８年時点で持つ核兵器は、２０キロトンの核弾頭２５発」とし、以降毎年４発を製造し増えていくと想定した。また今後数年間で２５０キロトンの核弾頭を搭載した、米国にも到達する大陸間弾道ミサイルの実戦配備も可能になるとの考え方を基礎としている。

　これを前提に、２０１８年に予防戦争を行った場合はどうなるか。

ジェームス氏は「金正恩政権の破壊を目的に予防戦争を行った場合は、北朝鮮が韓国と日本へ核攻撃を行う、もしくは攻撃を試みることにつながる」とし、２０キロトン弾頭のミサイルは半数が韓国を、残る半数が日本を標的に発射されると想定。一方で韓国に配備された高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）や日米のイージス艦に配備されたＳＭ－３、空自の迎撃ミサイルＰＡＣ３などで迎撃される可能性や、機械的な故障もふまえ、半数が失敗、残る半数が目標上空で爆発したとの仮定で死者数を算出した結果、日本と韓国で１４０万人が死亡すると予測する。

　第二次大戦時の広島と長崎での原子爆弾による死者数（広島１４万人、長崎９万人）を遙かに上回る大惨事となる。「予防戦争」など決してあってはならない、と誰もが思うだろう。しかし予防戦争を行わなかった場合の結果は、さらに悲惨な事態につながるとジェームス氏は強調する。

　判断ミスが核戦争に

　予防戦争を行わない場合、北朝鮮は核・ミサイル開発を放棄せず“話し合い”も空しく北朝鮮の核保有・核開発が続くとジェームス氏はみる。これはもうひとつの選択肢である「核抑止」の状態だが、大きなリスクが潜んでいる。偶発的に核戦争が始まる危険性だ。冷戦時代、米国とソ連は核抑止の状態にあったが、危機一髪の事態を何度も経験している。

　今年９月２０日、「核戦争を防いだ旧ソ連軍人死去」とのニュースが報じられた。旧ソ連軍中佐のスタニスラフ・ペトロフ氏が今年５月、モスクワ郊外の自宅で死去していたことがわかったのだ。ペトロフ氏は米弾道ミサイルの警戒任務中の１９８３年９月２６日、５発のミサイルが発射されたとする警報を受信したが、ミサイルの数の少なさなどから警報システムの誤作動と判断し上官に報告しなかった。実際にミサイルは発射されておらず、同氏の判断により米ソは核戦争に突入する危機を免れることができたとされる。

　より緊迫した事態が、１９６２年のキューバ危機の際に発生している。

米国とわずか１５０キロしか離れていないキューバにミサイル基地を建設しようとしたソ連（現ロシア）が、４隻の潜水艦を近海に派遣した。潜水艦には強力な米空母艦隊を葬り去ることのできる核兵器（核魚雷）が搭載されており、発射の権限は艦長に一任されていた。艦長の階級は中佐。日本の企業でいえば課長級にあたる士官が、核兵器使用という世界の運命を左右する攻撃の権利を“握らされた”のだ。

　ピーター・ハクソーゼン著「ＯＣＴＯＢＥＲ　ＦＵＲＹ」（邦題「対潜水域」）などによると、米海軍は４隻を無力化（浮上）させようと公海上で模擬爆雷による“攻撃”を実施。ソ連の潜水艦は無線交信不可能な潜水状態を余儀なくされ、外界の情報は途絶える。４隻のうちの１隻「Ｂ－５９」の艦長は、すでに米ソの戦争は始まったと判断。しかしＢ－５９には艦長のほかに政治将校と、副艦長にして部隊司令のヴァシリイ・アルヒーポフの３人が乗っており、この艦だけは核兵器の使用に３人全員の意見一致が必要だった。

　艦長と政治将校が核兵器使用を主張するなか、アルヒーポフだけが使用を拒否。浮上してモスクワに指示を仰ぐべきだと主張した。結局、米艦隊が蝟集（いしゅう）する海域に浮上し“降参”する形となったが、乗組員は核戦争が起きていないことを知り安堵する。もしアルヒーポフが何らかの事情で乗艦していなかったら、キューバ危機が米ソの核戦争に直結した可能性は否定できない。

　警報システムの誤作動という技術的問題、あるいは軍事的な状況の誤認、またヒューマンエラーなどが偶発的核戦争の原因となる。

　問題の先送り

　ジェームス氏によると、システムの信頼性を分析する工学手法である「信頼性工学」に基づいて専門家が推定した、偶発的な米ソ核戦争の発生確率は「年間２％」で、ジェームス氏もこれを妥当と判断する。つまり「核抑止」を選べば、年間２％の核戦争の危険を甘受しなければならないということだ。

一方で北朝鮮の核兵器は年に４発ずつ増え、戦争となった場合の日韓の被害も甚大となる。さらに数年後には、北朝鮮は米本土に到達する２５０キロトンの核弾頭を搭載する大陸間弾道弾も開発する可能性が高い。ジェームス氏は「２０２０年の戦争では３６０万人、２０４８年の戦争では３４２０万人が（日米韓で）死亡する」と指摘。「今後３０年間の年平均では７５０万人の死者につながる」との結果を導き出した。また、今後３０年間で偶発的核戦争の起こる可能性を２５％と仮定した場合、年平均で死者数は４４０万人としている。

　無謀な賭け

　この「計算」にジェームス氏は注釈をつけている。予防戦争の場合の死者数は「非常に悲観的な見積もり」で、核抑止を選んだ場合の死者数の推定値は「極めて楽観的」だというのだ。例えば核兵器が目標に到達、爆発する確率を５０％のまま計算していることなどで、実際には確率は高まり、威力も増す可能性がある。

　さらに「２％」は米ソ間での確率であり、相手が北朝鮮の場合は「偶発的な核戦争が起こる確率はおそらくはるかに高い」と分析。予防戦争を行わず、核抑止の道を選ぶことは、「北朝鮮の早期警戒システムが決して故障しない方に賭けること」であり、「核兵器を扱う北朝鮮軍将校は米国のミサイル攻撃の警報を受けても命令に従わず、あいまいな本能で真偽を判断すること」に賭けることだとしたうえで「継続的な幸運を必要とする賭けは無謀で愚かだ」と指摘する。

　そのうえでオバマ前政権の無策を批判し「米国の政策の目標は、今後より強力になる北朝鮮による偶発的核戦争のリスクを除去すること」で「予防戦争はその目標を達成できる唯一の方法」と結んでいる。

朝鮮半島危機を踏まえ、在韓邦人の退避が大きな課題となっている。開戦直前の退避ならまだしも、韓国が北朝鮮の先制奇襲攻撃を受けた場合、その後の国外退避はどういった状況となるのか。参考となるのは約４０年前の大脱出「フリークエント・ウインド」作戦だ。（岡田敏彦）

　ヘリがあなたを迎える場所

　フリークエント・ウインド作戦とは、ベトナム戦争末期の１９７５年、南ベトナムの首都サイゴン（現在のホーチミン市）から、ヘリコプターにより在ベトナム米国人を脱出させた作戦の名称。４月２９日から３０日の約２４時間の間に、在留アメリカ市民１３７３名を沖合の米空母へ避難させた。加えて南ベトナム政府関係者や市民、孤児、その他の国籍者５５９５名も共にヘリで避難した。だが、計画通りすんなりと脱出できたわけではない。

　在ベトナム米大使館は米国市民の避難方法を説明したガイドブック「一般市民への緊急時の助言と指導」と題した１５ページの小冊子を、事前に在ベトナムの米国民に配布していた。「ヘリコプターがあなたを迎える場所」など、避難行動の全てが簡潔に記されていた。もちろん「他の人に知らせないで下さい」との注意書きも記されていたが、サイゴンの市民には筒抜けだった。一説には、脱出用に選ばれたビルの屋上に、迎えのヘリを誘導する着陸標識をペンキで描く仕事がサイゴン市民に発注されたという。

　ホワイト・クリスマス

　集合場所へ集まる合図は、米国人なら誰でも知っている曲「ホワイト・クリスマス」。季節外れの４月にこの曲がラジオから流れれば急いで集合場所に向かう手はずだったが、この情報も漏れていた。さらにまずいことには、ベトナムの人々はこの曲が流れる以前に、南ベトナム国家の崩壊を察知していた。

南ベトナム最後の拠点ともいえるタンソンニェット空港が２９日午前４時ごろに北ベトナム兵の猛攻撃を受け、駐めていた大型機が炎上。これまで大型輸送機で在ベトナムの米国民間人を段階的に避難させていた“安全な状況”は崩れた。

　近辺を大型の航空機で飛行した場合、地対空ミサイルで撃ち落とされる危険性も高まった。米政府はこうした状況から２９日午前、ヘリコプターによる海上艦船へのピストン輸送（フリークエント・ウインド作戦・オプション４）の実施を決定した。

　作戦が始まったのは２９日午後だが、すでに同日早朝には南ベトナム政府側に立っていたベトナム人とその家族約１万人が米国大使館前に押し寄せ、一部は塀を乗り越えて大使館敷地内へなだれ込んでいた。脱出の合図「ホワイトクリスマス」の設定を秘密にしたのは無意味だった。こうした人々にとっては、未明のタンソンニェット空港で大型機の燃える赤い炎が「脱出ののろし」だった。

　積み残しと乱入

　以降の混乱ぶりは書ききれない。集合場所のひとつ、タンソンニェット空港へ向かう米国人の乗ったバスは空港正門で南ベトナム兵士に停められ、バスを通そうとする兵士と、阻止しようとする兵士の間で銃撃戦が発生するなど“味方同士”で戦闘が発生した。

　またサイゴン警察の署員らは、米国人の避難バスを警護しサイゴン市民を“制御”することと引き替えに、自分たちのベトナム脱出を約束されていた。取り残されると知り怒った南ベトナム軍兵士のなかには、脱出ヘリに向け銃を放つ者もいたという。

投入されたヘリは空母艦載などの米軍ヘリだけではなく、米中央情報局（ＣＩＡ）の傘下航空会社「エア・アメリカ」の持つ２４機も加わったが、焼け石に水だった。計画では、避難者は米国市民と南ベトナム政府関係者、同協力者の計約８千人と見積もられていたが、米側は「１人あたり平均７人の扶養家族がいる」というベトナム社会の状況を見過ごしていた。実際にはベトナムからの避難（脱出・亡命）を望む者は家族を含め１１万９千人いたとされる。

　積み残された人々の怨嗟の眼差しを背にヘリが飛び立つ。行く先はベトナム近海、つまり南シナ海に浮かぶ米空母エンタープライズやコーラル・シー、ミッドウェイ、ハンコックなど。ここへ到着したのは、なんとか米籍のヘリに乗ることができた人だけではない。多くの南ベトナム軍人が、軍の装備で脱出行に“乱入”した。

　最新ヘリをゴミのように

　米空母には、亡命を望む南ベトナム軍所属ヘリが無秩序に着艦許可を求めてきた。なんとか着艦し人員を下ろしたＨＵ－１（現ＵＨ－１）ヘリは、空母乗組員らの手で海へ投棄されていった。次の機を着艦させるためのスペースがないというのが理由だった。米国供与で約１千万ドル（当時の日本円で約３０億円）の最新鋭ヘリが甲板から波間に次々と落とされていく。その数は４５機にものぼった。

　着艦用フックといった専用装備のない観測・連絡用の軽飛行機で空母ミッドウェイに着艦した南ベトナム空軍パイロットも２人いた。