時代を見通す日本の基礎情報

韓国・釜山（プサン）市の日本総領事館前に設置された慰安婦像に関し、同市と姉妹都市協定を結ぶ福岡市が、年内にも幹部を釜山に派遣し、像への懸念と撤去への尽力を求めることが２日、分かった。慰安婦像をめぐっては、米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文を公共物化したことで、大阪市が姉妹都市関係を解消する意思を伝達している。

　福岡市関係者によると、同市の中村英一総務企画局長の訪韓を検討している。大阪市とサンフランシスコ市の事例を例示し、「慰安婦像問題が姉妹都市関係の解消に発展するケースがある」などと伝える方針だ。

　釜山の日本総領事館前には昨年１２月、韓国の市民団体が無許可で慰安婦像を設置した。地元自治体は像をいったん撤去したが、抗議電話が殺到したことなどを受け、一転して許可し、再設置した。

　日本政府は外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反するとして、長嶺安政駐韓大使の一時帰国といった対抗措置を取った。

　福岡市も、姉妹都市である釜山市や在福岡韓国総領事館に対し「日本社会や福岡市民はこの問題に強く反発している」と繰り返し伝えてきた。両市の幹部間の接触は１０回を数える。

福岡市の高島宗一郎市長は７月１９日、釜山市の徐秉洙（ソビョンス）市長とテレビ電話で会談した。関係者によると、高島氏は慰安婦像について「交流に影響を及ぼしかねない」と指摘した。徐氏は「難しい問題だが、今後の対応について検討している」と応じたという。

　慰安婦像は両市の交流に大きな影を落とす。福岡市の古島英治国際交流課長は「両市民の安全な交流への大きな障害と考える」と語る。ただ、福岡市は現時点で、関係解消にまでは踏み込まない考えだ。

　釜山市議会は今年６月、慰安婦像の設置や支援、管理などを市長が行える、とする条例を可決した。

　これに対し同市の女性家族局長は７月１７日、市議会で、総領事館前の慰安婦像について、条例と「関係ない」と答弁し、慰安婦像は同条例の適用外との認識を示した。

　福岡市は、この女性家族局長の発言を重視する。日本側の懸念に、釜山市側が一定の配慮を見せたと受け止めた。サンフランシスコ市とは異なり、対話は可能だと判断している。

　福岡市幹部は「慰安婦問題に関しては黙認しない。粘り強く、繰り返し懸念を伝え続ける」と語った。

ドナルド・トランプ米大統領が窮地に立たされそうだ。ロシア政府による昨年の米大統領選干渉疑惑をめぐり、訴追されたマイケル・フリン前大統領補佐官が１日、ワシントンの裁判所に出廷し駐米ロシア大使との接触について連邦捜査局（ＦＢＩ）に偽証したことを認めたのだ。事態は急展開する可能性がある。

• ドナルド・トランプ

　フリン氏は１日、「私は自身の行動の責任を負う用意がある」と声明を出し、捜査に協力する考えを表明。

　ロシア大使との接触について、フリン氏がトランプ氏の政権移行チームの幹部から、直接指示を受けていたことも判明。訴追文書は幹部名を明らかにしていないが、米メディアはトランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問だと報じた。大統領選でトランプ陣営とロシアの共謀があったか否かをめぐる捜査は、トランプ氏周辺に急迫する可能性が出てきた。

　フリン氏は今年２月、１月の政権発足前に駐米ロシア大使と対ロ制裁解除を協議したことをめぐり、マイク・ペンス副大統領に虚偽の報告をし、辞任に追い込まれた。

　訴追文書によると、フリン氏は政権移行期の昨年１２月２９日、オバマ前政権がロシアに制裁を科したことを受け、当時のロシア大使に状況を悪化させないよう求めたのにもかかわらず、ＦＢＩの事情聴取では否定した。

日本は第２次世界大戦で敗戦し、本土の空襲などを受けたことから各都市は焼け野原となった。しかし、終戦から１９年後にあたる１９６４年には東京五輪を開催したほか、世界初の高速鉄道である新幹線も同年に開業するなど、目覚ましい復興を遂げた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)
　日本は第２次世界大戦で敗戦し、本土の空襲などを受けたことから各都市は焼け野原となった。しかし、終戦から１９年後にあたる１９６４年には東京五輪を開催したほか、世界初の高速鉄道である新幹線も同年に開業するなど、目覚ましい復興を遂げた。

　中国メディアの今日頭条は２８日、空襲と敗戦によって焼け野原になった日本が極めて短期間で復興を遂げたことは「日本人が起こした奇跡」であると伝える記事を掲載した。

　記事は、日本が戦争中に本土の爆撃を何度も受け、非常に多くの死傷者が出たと紹介する一方、国の次世代を担う少年少女は都市部から地方へと疎開していたと紹介。終戦を迎えた時の日本は物資はもちろん、食べ物にも困るような状況で、流通システムも機能していなかったため、日本各地に闇市が誕生したほどだったと伝えた。

　一方、日本は敗戦から２０年もかからずに東京五輪を開催させ、東京を国際都市として世界にアピールすることに成功したのは「奇跡としか言いようがない」と指摘。特に１９６４年の東京五輪はアジアで初めて行われた五輪であり、新幹線のみならず、日本は五輪までに羽田空港や東京港の拡張整備なども行ったと伝え、これらがすべて敗戦から２０年以内に行われたのだと驚きを示した。

　さらに記事は、日本が奇跡と称される復興を成し遂げたのは、米国の援助や米ソ冷戦という外部環境を活用しつつ、日本人自身が努力した結果であると伝え、中国は当時の日本から学ぶべき点は数多くあるはずだと伝えている。（編集担当：村山健二

ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が来年２月開催の平昌五輪の出場枠を獲得したフィギュアスケートのペアについて、期限までに出場の意思を示さなかったと韓国メディアなどが１日までに報じた。北朝鮮が１１月２９日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことで欧州で五輪参加を危ぶむ声も広がっており、北朝鮮に五輪参加を求めてきた文在寅政権の“対話構想”も暗礁に乗り上げている。

　北朝鮮は９月、リョム・テオク、キム・ジュシク組が五輪競技で唯一の出場枠を得たが、１０月末の期限までに国際スケート連盟（ＩＳＵ）に出場通知をしなかったという。米メディアは、日本に出場権が移る見通しだと伝えた。

　文大統領は対話の足掛かりにと、北朝鮮に一貫して五輪参加を求めてきた。だが、今回のＩＣＢＭ発射が冷や水を浴びせた。

　文氏は、トランプ米大統領が１１月３０日の電話会談で、五輪への高官級の代表団派遣を表明したのに謝意を示し、「各国に安全な大会との確信を与えるだろう」と述べた。一方で、２９日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）では「米国が先制攻撃を念頭に置くような事態は防がなければならない」との懸念も示していた

　米国がこれ以上、対北強硬に傾くことを文氏が警戒するのは、北朝鮮の五輪参加が頓挫するとの危惧があるためだと指摘される。政府や与党内からは来年３月のパラリンピック開催期間にぶつかる米韓軍事演習を中止または先送りすべきだとの声まで上がっている。

　金正恩朝鮮労働党委員長は「スポーツ強国建設」を掲げており、五輪はまたとない国威発揚の舞台のはずだ。ただ、参加の可否を明らかにしないことで、韓国が対北圧力に及び腰になり、日米との足並みが乱れれば、思うつぼでもある。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、北朝鮮にワイルドカード（推薦枠）を与えることを検討しており、五輪出場の道は残されている。同時にまた、北朝鮮が参加の意思について沈黙を守ることで、五輪を“人質”に、米韓の出方をうかがう状況は続きそうだ。