時代を見通す日本の基礎情報

第２３回冬季五輪平昌（ピョンチャン）大会は９日午後８時（日本時間同）から、開会式が行われる。アジアで３度目の冬季大会で、過去最多の９２カ国・地域、２９００人超の選手が参加するが、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、政治色が前面に出る「異例の五輪」となっている。マイク・ペンス米副大統領は８日夜、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とソウルの大統領府で会談。「従北」の文氏が「南北融和」を強調したのに対し、ペンス氏は「北朝鮮に最大限の圧力を加える」

と通告した。安倍晋三首相も９日、訪韓し、「日米韓連携の重要性」を訴える。ペンス氏の言葉通り、米軍は「朝鮮半島有事」に備えて、過酷な訓練を重ねている。　

• 平昌五輪
 
• 慰安婦問題

　文氏「この機会（＝平昌五輪）を最大限に活用して、北朝鮮の非核化と、朝鮮半島に平和を定着させるための対話の場に導くために、努力したい」

　ペンス氏「北朝鮮が『核・ミサイル開発』の野望を放棄するまで、米国は引き続き韓国と協力して最大限の圧力を継続する」

　にこやかな文氏と、どことなく笑みを抑えたペンス氏。会談冒頭の握手で、２人の表情からうかがえた温度差は、その後の会談で「対話重視」と「圧力重視」という姿勢で明確になった。

　ペンス氏の「引き続き韓国と協力して～」という言葉は、「従北」の文氏に対し、「裏切るなよ」とクギを刺したといえる。

　韓国大統領府によると、両氏は、北朝鮮を非核化に向けた対話の場に引き出すため、最大限の制裁と圧力をかけていく方針では一致したという。五輪期間中は延期している米韓合同軍事演習の実施についても、意見交換したとみられる。

ペンス氏に続き、安倍首相も９日、平昌五輪開会式出席のため訪韓し、文氏と首脳会談。慰安婦問題の日韓合意の着実な実施を要求。北朝鮮の「核・ミサイル開発」放棄に向け、日米韓３カ国の連携を確認する。

　これに対し、日米韓連携にくさびを打ち込むように、北朝鮮は硬軟織り交ぜた工作を展開した。

　北朝鮮は７日、五輪開会式に出席する高官代表団の一員として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、与正（ヨジョン）氏を派遣すると通達した。与正氏は、正恩氏に直言できる「事実上のナンバー２」とされる。

　注目の高官代表団は９日午後、専用機で仁川（インチョン）国際空港から韓国入りする予定。与正氏は代表団とともに１０日、文氏とランチを兼ねて会談する。ここで、正恩氏の親書が手渡される可能性がある。

　一方、北朝鮮は８日、朝鮮人民軍創建７０年の記念日を迎え、平壌郊外で軍事パレードを実施した。米本土を射程に収める新型ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１５」も登場させた。正恩氏は演説で「（北朝鮮は）世界的な軍事強国に発展した」と強調し、米国を牽制（けんせい）した。

　ナチス政権下の１９３６年、ベルリン五輪を利用して世界を騙したヒトラーのように、正恩氏も平昌五輪を利用している。

　北朝鮮の揺さぶりに、文政権は骨抜きにされつつある。

　米国の制裁対象に挙げられる与正氏を迎え入れること自体、「制裁破り」に等しい行為だが、さらに、「北朝鮮の芸術団や応援団の滞在支援費として２９億ウォン（約２億９２００万円）の支出」「貨客船『万景峰９２』への食事や燃料、電気の提供」などが行われる予定だ。

　保守系の朝鮮日報（日本語版）は８日の社説で、北朝鮮が、圧力を強める国際社会の枠組みから韓国を離脱させようと揺さぶりをかけているとして、次のように警告した。

制裁は北朝鮮が非核化に応じるまで続けていかねばならないが、今になって大きく揺らぎ始めた。制裁が失敗に終わったとき、あとに残るのは誰も望まない手段だけだ」

　前出のペンス氏の言動でも明らかなように、平昌五輪後の朝鮮半島情勢は、いよいよ予断を許さない。そうした緊張状態を反映しているのが、沖縄で相次ぐ米軍機のトラブルだという。

　東アジアの安全保障情勢に詳しい元陸将の山口昇氏は「米軍は朝鮮半島有事を想定し、差し迫った実戦に向けて準備している」といい、続けた。

　「実戦前には、夜間訓練が増える傾向がある。ヘリの操縦士に疲労やストレスが蓄積している。（沖縄で米軍機の）不時着や緊急着陸が続出していることは、不祥事には違いないが、基本に立ち返っていることの証左でもある。運用手順書に忠実に従い、計器の異常などが発覚した際に大惨事を避けるため、迅速に着陸しようとしているのだろう」

　米軍の過酷な訓練の実態は、ペンス氏が訪日の際、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と発言したことを裏付けている。

　北朝鮮が「核・ミサイル」を実戦配備すれば、日本の安全保障上の脅威は極限まで高まる。決して、許してはならない。

　山口氏は「大事なことは『朝鮮半島の非核化』を米国が諦めないことだ。『妥協』には、米本土に届くＩＣＢＭさえ実戦配備させなければいいという態度も含まれる。ペンス氏が今回、そうしたスタンスを拒否し、『北朝鮮の核保有は絶対に認めない』と改めて明言したことは、日本にとって心強い」と語っている。

台湾東部花蓮県を襲ったマグニチュード（Ｍ）６・４の地震で、震源に近い同県花蓮市では７日から８日にかけ、損壊したビルに閉じ込められた住民らの救出活動が夜を徹して行われた。余震が続き、雨も断続的に降っていることから、救助隊員らは慎重な作業を余儀なくされている。

　７日時点で７人の死亡と２５０人超の負傷を確認。６７人と連絡が取れていない。花蓮市では、４棟の建物の低層階が地面に埋め込まれるように崩れ、大きく傾いた。

　ツイッター上では「＃台湾加油」（加油は中国語で「頑張れ」の意味）という言葉がトレンド入りし、台湾を支援する動きが盛り上がっている。

　２０１１年の東日本大震災の際、台湾から赤十字を通じて日本に送られた義援金が米国に次いで２番目に多い約２９億円超。総額は２００億円を超えるとされる。

　芸能界からも、ピコ太郎のプロデューサーとして知られるタレントの古坂大魔王（４４）が「東日本大震災の恩返しをいち早くしなければ」とツイート、中川翔子（３２）らも支援を呼びかけた。

• 文在寅

　別の政府消息筋は、７日の準備の過程でミサイルを搭載した移動式発射台が捕捉されたともしており、米本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核戦力を登場させた可能性がある。五輪参加で韓国の取り込みを図る一方、軍事力誇示して日米への対抗姿勢を鮮明にし、日米韓の連携を分断するのが狙いとみられる。

　北朝鮮は、五輪への代表団として金永南（ヨンナム）最高人民会議常任委員長や金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正（ヨジョン）氏の派遣を表明。米国からはペンス副大統領らが出席するが、８日付党機関紙、労働新聞によると、北朝鮮外務省局長は７日、「明確にしておくが、訪問中に米国側と会う意向はない」と述べた。「われわれは米国に対話を哀願したことはなく、今後も同じだろう」とも主張した。

　北朝鮮代表団の１人、崔輝（チェ・フィ）国家体育指導委員長は、国連安全保障理事会の制裁対象に指定されている。聯合ニュースやによると、韓国国連代表部は７日（米東部時間）、崔氏の韓国渡航を例外措置として認めるよう安保理に要請した。

平壌ではこれまで、大勢の人員を集め、軍事パレードを準備する動きが衛星写真で捉えられてきた。今回、約５万人を動員したパレードやマスゲームのほか、戦闘機や輸送機を使った航空ショーを実施した可能性もある。

　北朝鮮は今回の記念日に合わせ、外国メディアに訪朝を打診しながら不許可にした。外国の批判や介入をさせようとする意図もありそうだ。

　五輪会場がある韓国・江陵（カンヌン）では８日夜、北朝鮮の「三池淵（サムジヨン）管弦楽団」による公演が予定されている。“南北融和”と“軍事力”を五輪開幕前日に同時に見せつけることで、文在寅（ムン・ジェイン）政権を揺さぶっている。

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘が、大統領選挙が終わってから、「極左・従北」政党の「正義党」に入党していた。韓国人には「えっ、まさか」の反応が多いようだが、遠くからウオッチを続ける私には「あぁ、やはり」と思えた。結論から言えば、文政権の権力中枢は与党「共に民主党」の左派に位置付けられているが、彼らがひそかに目指すのは、正義党が公然と述べていることと同じなのだ。

• 文在寅

　この原稿を書く際に、正義党の結成は何年だったかを知りたいと思い、ウィキペディアを見た。

　驚いた。最初に「正義党は、韓国の中道左派政党である」と書いてあったからだ。これを書いた人の感覚からすると、きっと「日本共産党は、日本の中道政党である」となるのだろう。

　正義党は、そもそも極左政党「統合進歩党」の分派だ。「統合進歩党」とは、北朝鮮が南進してくる際には、発電所の破壊など後方撹乱（かくらん）の任務を遂行すべきだといった「学習目標」を掲げて、朴槿恵（パク・クネ）政権下ではあったとはいえ、憲法裁判所の判断で「解党処分」になった政党だ。

　その本流とは、ちょっと路線が違ったのが、今の正義党だ。左翼は昔から「ちょっとの違い」で分裂する。

　正義党が「極左・従北」であることは明らかだ。何が「中道左派政党」なのか。ウィキペディアには、本当に幻滅する。

韓国の家庭は「家父長支配型」－などと言うと、日本のパヨク（左翼）から「ヘイト」と言われるのだろうか。

　が、韓国の新聞は、父・河野洋平元官房長官と、長男・河野太郎外相との意見の懸隔を、「正しい親に従わない悪い息子」とする視点から懸命に書いていたではないか。すなわち、韓国の常識は「家父長支配型」であり、娘は親の意見に従うのが普通なのだ。

　だが、文家では、父が大統領になった後に、娘が親とは違う政党に入党した。これは文家が「民主的な家庭」だからだろうか。そう信じたい日本人がいて不思議はない。「正義党は中道左派だ」と信じるのと同じレベルだ。

　しかし、私は別のことを考える。

　文氏の家族にとっては、正義党が言っていることと、「共に民主党」の左派の本音は同じなのではないか。それは文氏の家族に限らず、韓国の真性左翼の家庭に共通する認識だろう。

　かつて日本社会党に、成田知巳（ともみ）という委員長がいたのを思い出す。私は時事通信の記者として３年近く担当した。酒を飲んで話せば、彼の言うことは、まさに真正共産主義者だった。が所属は、あくまで社会党だった。

　今日の韓国…これを、成田氏が間違って政権を取ってしまった状況と似ていると言ったら、間違いだろうか。「成田首相」は「私は共産主義者です」とは決して言わないが、日本社会党の路線を真正共産党化させようと頑張ったはずだ。

　私の妄想は続く。戦争がなければの話だが、文氏はやがて、「民主韓国の中興の祖」、あるいは「高麗連邦建立の立役者」として院政を敷く。そして、その娘は「第二の朴槿恵」となる。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数

平昌（ピョンチャン）冬季五輪への参加をめぐり、北朝鮮が“制裁破り”を次々と実現している。「従北」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の要求に屈するばかりで、事実上の「抜け穴」と化している。韓国の行為は、「核・ミサイル開発」に狂奔する金正恩（キム・ジョンウン）政権の延命を助けることにほかならない。９日の五輪開会式には、日本から安倍晋三首相、米国からはマイク・ペンス副大統領が出席する。韓国に対し、教育的指導を行う可能性が高い。

　五輪開幕を３日後に控えた６日夕、北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」が韓国・東海（トンヘ）市の港に入った。五輪に合わせて公演を行う、美女団員が多い三池淵（サムジヨン）管弦楽団を乗せていた。

　万景峰号はかつて日本にもたびたび寄港していた。

　在日朝鮮人の祖国訪問に利用されてきた「表の役割」の陰で、在日工作員が呼ばれ、北朝鮮本国の指示を伝えられる工作指令の拠点も担っていたとされる。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部は著書で、一度に１０億～２０億円の現金が不正に運ばれていたと明かしている。

　日本は２００６年、北朝鮮のミサイル発射と核実験を契機に、万景峰号を入港禁止とした。韓国も１０年の哨戒艦「天安（チョナン）」爆沈事件を受け、独自制裁で同号の入港を禁止にしている。

　ところが、五輪を通じた「南北融和」に猛進している文政権は「例外措置」として、あっさりと入港を認めた。

文政権のこの措置に、韓国の保守系メディアは疑問の目を向けている。

　朝鮮日報（日本語版）は６日、《万景峰号で芸術団派遣、制裁崩しを狙う北朝鮮》という見出しの記事で、「韓国政府は、米国などと十分に事前調整することもなく北朝鮮の要求を受け入れてから『後始末』をする－という動きを繰り返し、問題を大きくしている」と指摘した。

　記事では、外交消息筋の話として「国際社会による北朝鮮制裁の骨幹を成しているのが金融制裁と海運制裁。万景峰号の投入は、韓国を利用して海運制裁を崩す」という“制裁破り”の見方を紹介している。

　中央日報（同）も同日、《北の万景峰号カード、韓日米の海上制裁連携に亀裂も》という記事で、北朝鮮が五輪を悪用して、高官級代表団を率いる金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の来韓に、国営「高麗航空」の利用を画策する危険性に言及した。

　高麗航空の往来を認めることは、「国連制裁違反に抵触する」との見方もある。だが、金永南氏の９０歳という年齢や健康を理由に、北朝鮮がゴリ押ししてくる恐れがあるのだ。

　いくら「平和の祭典」とはいえ、制裁を骨抜きにするような北朝鮮の要求に、韓国はなぜ屈し続けるのか。

　朝鮮半島情勢に精通する麗澤大学の西岡力客員教授は「文大統領はじめ文政権の幹部たちの大部分は、主体（チュチェ）思想派で主体思想にシンパシーを持っており、不思議ではない」と批判し、続ける。

　「問題は、韓国が裏でカネを渡さないかということだ。米国が監視を強化しているため、金融機関を利用した送金は困難だろうが、万景峰号は日本からドルや円を北朝鮮に持ち出した過去がある。現金でドルを持ち出される恐れはあるのではないか」

　現に、左派の金大中（キム・デジュン）政権時代、南北首脳会談（２０００年）前に、韓国の現代グループが北朝鮮に５億ドル（約５６０億円）を送金し、うち１億ドルが会談実現の対価として、韓国政府が支払ったことが分かっている。

　日米両政府は、韓国と北朝鮮にどう対峙（たいじ）すべきか。

　西岡氏は「（日米などの）情報当局がそういうことがないように、きちんと見張る必要がある。さらに、五輪終了後には、延期した米韓合同軍事演習を縮小することなく行うべきだ。五輪開幕前日に予定されている北朝鮮の軍事パレードに対し、日米韓３カ国で共同で抗議するよう求めるべきだ」と話している。