時代を見通す日本の基礎情報

北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする中、緊密に連携すべき米国と韓国の間で通商政策をめぐる確執が起きている。巨額の貿易赤字を理由に米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定を求める米国と、かたくなに拒む韓国。一時はトランプ米大統領が協定破棄の検討に入ったと報じられ懸念が広がった。米国との経済対話を１０月に控えた日本への影響を懸念する声もあるが、背景にはいかにも韓国らしい“悪癖”があるようで－。

（2017年9月22日に掲載した【経済インサイド】を再掲載しています）

　「同盟の中核をなすＦＴＡを破棄してはならない」

　米議会上下院の幹部は５日、米韓ＦＴＡ破棄に反対する共同声明を発表した。

　朝鮮半島の緊張が高まる中で米韓が“通商戦争”を起こせば、北朝鮮を利するだけでなく、後見役として金正恩体制を支える中国やロシアに対し日米韓が結束して厳しい経済制裁を求めることも難しくなる。

　ロイター通信によると、トランプ氏はこうした国内の声に配慮し、破棄の判断を先送りしたもようだ。

　ただし、火種は残る。米韓ＦＴＡは２０１２年３月に発効したが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国が１６年に韓国とのモノの貿易で約２７６億ドル（約３兆円）の赤字を計上し、発効前の１１年より赤字額が２倍超に増えたと主張。トランプ氏は米韓ＦＴＡを「おぞましい取引」と非難する。

８月にはソウルでＦＴＡの扱いをめぐる初の特別会合が開かれたものの、米側が求める再交渉を韓国側が拒否し物別れに終わった。今後、トランプ氏が北朝鮮問題の推移を見つつ、どこまで強硬な手を打ってくるかに注目が集まっている。

　なぜトランプ氏や米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米韓ＦＴＡにこだわるのか。通商筋は「韓国の約束破りに米国の議会や業界団体の不信感が高まっているためだ」と説明する。

　米国はこれまで、韓国がＦＴＡで約束した薬価の決定過程や公正取引委員会による調査の透明性確保、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用禁止など、複数の分野で「協定が十分履行されていない」と批判してきた。韓国側は「約束は果たした」と反論するが、意見は食い違っている。

　自由貿易交渉では双方の国益をかけて激しい議論が交わされるのが常だ。ただ、一度結んだ協定を順守せず、関税撤廃など市場開放の果実だけを得ようとすれば批判はまぬがれない。

　鬱積した不満の上にトランプ政権が優先課題で掲げる「貿易赤字の削減」が重なり、韓国とのＦＴＡが標的になったもようだ。既に米国の通商政策における米韓ＦＴＡへの関心度は「北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や、中国の過剰生産問題に次ぐ３番目」（経済官庁幹部）まで高まっているとの指摘もある

　トランプ政権発足後、日本政府が身構えた日米ＦＴＡの優先順位はどうか。

　ライトハイザーＵＳＴＲ代表は今年６月、日米経済対話が「ある時点でＦＴＡにつながるかもしれない」と指摘しつつ、「日本は交渉の準備ができていないので今すぐＦＴＡに動く必要はない」と説明していた。

　政府関係者は「米国が日本にＦＴＡ交渉を迫ってくるといまだに考えている人は、霞が関にはもうほとんどいない」と指摘する。

　トランプ政権が通商政策で強硬姿勢を示すのは、内政課題で目立った成果が上がらない中、来年１１月の中間選挙までに米国の国力を前面に出した通商交渉で手っ取り早く得点を稼ぎたい思惑が強い。数年間の協議が必要なＦＴＡの新規締結は時間がかかり過ぎる。

　米国が中国に迫った「１００日計画」のような短期決戦の通商交渉を求めてくる可能性は残る。ただ、日本は米国産シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を東南アジアなどに売りさばく“水先案内人”を買って出るなどトランプ氏の顔を立てる経済協力を仕込んでおり、経済対話は穏便に済むのではないかとの期待感も広がっている。

　とはいえ、いくら日本が抜け目なく動いても、米韓の通商戦争が勃発すれば北朝鮮のさらなる増長で日本にも被害が及びかねない。

慰安婦問題をめぐる日韓合意をほごにし、日韓請求権協定で既に解決した戦時中の徴用工問題を蒸し返すなど、約束破りはもはや韓国の“お家芸”と言っても過言ではない。国際社会の常識が通じない困った隣人の存在は、さまざまな形で日本を悩まし続けている。（経済本部　田辺裕晶）

米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）　米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。２００７年６月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、１２年３月に発効した。発効５年以内に双方が乗用車を含む９０％以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定

ワシントン＝黒瀬悦成】米外交専門誌「ディプロマット」（電子版）は３日、北朝鮮が昨年４月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星１２」が作動不良で発射場から約３９キロ離れた同国内の町に落下し、建物などに被害が出ていたことが分かったと報じた。

２０１８年の「新年の辞」を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信撮影・共同）

　北朝鮮は昨年８月と９月に火星１２をそれぞれ１発発射し、日本上空を越えて太平洋に着水させている。同誌は、火星１２が将来の発射実験で日本上空で作動不良を起こし、日本を攻撃するかのような落下軌道をとった場合、「たとえ弾頭を積んでいなくても北東アジアに深刻な危機をもたらす恐れがある」と警告した。

　同誌が米政府筋の話と商業衛星写真の分析に基づいて伝えたところでは、北朝鮮は昨年４月２８日（現地時間２９日）、平安南道（ピョンアンナムド）の順川（スンチョン）市にある北倉（プクチャン）飛行場から火星１２を発射したが、エンジンが点火から１分後に故障し、飛行場から北東にある徳川（トクチョン）市内の建物に墜落した。

　墜落の際、搭載していた燃料が大爆発を起こしたとみられるが、死傷者の有無は不明。発射が成功していれば、ミサイルは日本海北部に着水するはずだったとしている

同誌はまた、北朝鮮の「労働新聞」に掲載された、北倉飛行場を訪れた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の様子を移した写真を分析したところ、ミサイルの地下格納庫やトンネル、貯蔵施設が新たに建設されていることが確認された。

　こうした施設は北朝鮮各地に存在すると推定される。また、事故の危険は伴うものの、ミサイルを格納庫で横にしたたま液体燃料の充填を行った上で移動式発射車両で引き出すことができるようになり、米韓や日本の情報当局が発射の兆候を察知することが一層に困難になっていると指摘した。

　政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、「日本版トマホーク」といえる長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが分かった。２０２２年度の試作品完成を目指す。政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。

　政府は１８年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は９００キロ、ノルウェー製は５００キロを誇る。防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。

　一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約１７０キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。

　これに対し、１２日に開かれた自民党安全保障調査会（中谷元会長）などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもありそうだ。

　読売新聞は１１月２０日朝刊で「日本版トマホーク」の開発検討について報じている。計画段階の射程は３００キロ以上で、専用車両や護衛艦、Ｐ１哨戒機、戦闘機などからも発射可能にするという。最先端技術で、ステルス性能などを高め、米国の「トマホーク」より高性能を目指すようだ。

　自民党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。

マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩政権が「米国と世界にとって最大の差し迫った脅威」であり、問題を早急に解決しなければ武力衝突に「どんどん近づいていく。あまり時間は残されていない」と強い危機感を示した。

マクマスター米大統領補佐官（ロイター

　西部カリフォルニア州で開かれた安全保障に関する会合で語った。「ミサイルを発射し核実験をするたびに成功でも失敗でも技術が上がっていく。そしてわれわれへの脅威が増す」と指摘した。

　一方、韓国で多くの人命が犠牲にならずに済む軍事攻撃オプションは存在しないと強調、国際社会が一致して北朝鮮に強い経済的圧力をかける必要性を訴えた。特に中国に対し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁以上の圧力をかけるよう要求。そうすることが「ますます中国の利益になる」と語った。（共同）