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来年２月の平昌冬季五輪が北朝鮮リスクにさらされている。フランスやオーストリアが安全への不安を理由に不参加を検討していると報じられたこともあり、開催国の韓国が各国の不安解消に神経をとがらせているのだ。韓国は、国連総会に平昌五輪期間中に世界中の紛争を中断しようという休戦決議案も提出したが、国連安全保障理事会の非難声明や制裁決議案にも敵対的な姿勢を強める北朝鮮への抑止力になるかは疑問符のつくところだ。

安全性への懸念

　「不参加ドミノを心配している。海外から見る不安を解消することができるように対処して広報するのが重要だ」

　韓国紙・中央日報（日本語電子版）によると、韓国の都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光部長官は９月２６日、ソウルでの記者懇談会でこう述べ、平昌五輪の安全性を海外にアピールすることの重要性を強調した。

　聯合ニュース（同）によると、直前の同月２１日にはフランスのフレセル・スポーツ相が地元メディアとのインタビューで「安全が確保されない場合、フランス選手団は国にとどまる」と話したと報じられていた。

　韓国文化体育観光部の次官が翌２２日にフレセル氏と直接面会して確認したところ、「不参加に言及したこともなければ、検討したこともない」「インタビュー内容を歪曲され報じられた」などと述べ、フランスは平昌五輪に選手団を派遣すると明言したという。

また、朝鮮日報（同）は、オーストリアのオリンピック委員会のカール・シュトース委員長が２２日、現地メディアとのインタビューで「状況が悪化し選手の安全が保障されないなら韓国に行かないだろう」と述べたという。

　結局、オーストリアのオリンピック委員会は不参加への言及が大きく報じられた２４日、平昌オリンピック組織委員会に「現在の状況はオリンピックの開催に影響がないことを確信する」という内容の公式コメントを伝えて火消しに走った。しかし、２２日にはドイツ内務省が「平昌五輪の安全問題については政府が適切な時期に発表する」と、平昌の安全を問題視していることをうかがわせていた。欧州には五輪の開催地の安全性への懸念が広がっているようだ。

　この事態を受け、韓国外交部関係者は「根拠のない話が広まらないようにしっかりと管理していきたい」とコメントしたが、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮のため朝鮮半島情勢がさらに緊迫化した場合、「根拠のない話」と主張し続けるわけにはいかなくなる。

不安払拭に躍起

　聯合ニュース（同）によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９月１９日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と米ニューヨークで会談し、「北の核・ミサイル挑発で朝鮮半島・北東アジア地域の安保状況に対する不安が出ている。こうした時こそ、平昌五輪を成功させれば、安保不安を払拭（ふっしょく）し、和合を実現することができる」と強調したという。

ハンギョレ新聞（同）によると、韓国政府が国連総会に平昌五輪期間に世界中の紛争を中断しようという休戦決議案を提出。バッハ氏に対し「（休戦決議案が）予定通りに採択されれば、安全に対して心配する必要がなくなり、北朝鮮が参加することになれば、さらに安全が保障されるだろう」と述べたという。

　文氏はさらに「韓国で２度のアジア大会とユニバーシアード大会、世界陸上競技選手権大会、サッカーワールドカップなど数多くの国際スポーツ大会を南北の対峙状況の中で開催したが、いつも安全で成功だった」と述べ、安全に問題がない点を強調することに躍起になった。

　ただ、北朝鮮はこれまで「政治・軍事問題が解決される前に、スポーツ交流はあり得ない」という姿勢を見せており、決議案などに北朝鮮が賛同し、五輪にも参加する保証などはどこにもない。

安全かは誰にも分からない

　聯合ニュース（同）によると、文氏は９月はじめ、ロシアのウラジオストクで日本の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領とそれぞれ首脳会談を行った際、平昌五輪の開催に合わせて両首脳を招待する意向を示したという。７月にドイツで中国の習近平国家主席と首脳会談を行った際にも平昌五輪を機に訪韓するよう要請した。

　９月２１日には、ニューヨークの国連本部で国連総会の一般討論演説を行い、平昌五輪を平和の五輪にするとした上で、各国の首脳を平昌に招く意向を示したという。

韓国外交部によると、現時点で五輪の開会式や閉会式に合わせ各国首脳が訪韓する計画は確定していないという。やはり、各国首脳が北朝鮮の暴走の恐れのあるミサイル圏内に入るには安全の確保は大前提になるが、その条件が整っていないということだろう。

　そして、北朝鮮は、平昌冬季五輪を平和の祭典として成功させたい韓国の思惑を逆手に揺さぶりをかけているようにも見える。

　共同通信によると９月１５日、ＩＯＣ総会が開かれたリマで北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員、張雄（チャン・ウン）氏は、記者団に平昌冬季五輪が選手にとって安全な場所になるかと問われ、こう答えた。

　「スポーツマンとしてはそれを期待しているが、誰にも分からない」

突然の野党再編で、混乱が際立つ中での選挙戦となった。

　しかし何より、この国の命運がかかった選挙であることを、候補者も有権者も、改めて肝に銘じたい。

　国の政治の目的とは何か。この国を保ち、よりよくしていくことにほかなるまい。

　今、日本は、戦後最大といってよい危機のさなかにある。いうまでもなく北朝鮮危機である。

　この危機にいかに備え、乗り越える道を示せるか。この点が最大の争点とされるべきだ。

　そもそも今の法体系と自衛隊の制度、装備で、この国を守りきれるだろうか。

　現憲法が要請するとされる専守防衛の立場は、敵基地攻撃能力という抑止力を日本が持つことを妨げている。すなわち日本の自衛力は十全ではない。こうした点をこそ中心に、憲法改正を堂々と論じてほしい。

　脅威をあおる必要はない。しかし北朝鮮有事の可能性も、現実にあり得るものとして念頭に置いておかねばならない。

　現憲法が描く平和は、高貴ではあるが理念にすぎない。平和は、現実の不断の努力によって守られるものである。

　有事の際、北朝鮮による拉致被害者を救出する手立ても、今の日本にはない。

　このような「半人前国家」から、日本は一日も早く脱却しなければならない。それができるかどうかは、有権者の判断にかかっている。

　今回、公約に憲法改正を掲げる政党が目立った。しかしまだ入り口にとどまっている印象はぬぐえない。選挙戦を通じての、議論の深まりを期待する。

　護憲を訴えてきた左派勢力は、では具体的にどうやって日本を守るのかを語るべきである。

衆院選が公示され、候補者の演説に集まった大勢の有権者ら＝１０日午前、東京・新宿駅前