時代を見通す日本の基礎情報

嫌がらせだとしても、度を超えている。韓国で来年２月に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪組織委員会の公式ホームページ（ＨＰ）の地図に、日本列島が記載されていないことが分かった。ＨＰには、日本の竹島（島根県隠岐の島町）を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ（独島）」と表記した地図が掲載されたことに日本政府が抗議したが、「Ｄｏｋｄｏ」と記された地図は今も載っている。ふざけた隣国になめられっぱなしでいいのか。

　問題の地図は、ウインタースポーツになじみのない国や地域の青少年を韓国に招待する「ドリームプログラム」を紹介したページに掲載されている。

　地図を見ると、世界５大陸に加え、フィリピンや台湾、パプアニューギニアといった島国もしっかりと載っている中、日本列島だけが抜け落ちている。ネット上では、「日本列島が跡形もなく消し去られる」「本番でも嫌がらせしてくるのは目に見えてる」などと騒ぎになっている。

　平昌五輪のＨＰでの嫌がらせは、今回に始まったことではない。今年初めには、ＨＰの地図上に韓国が不法占拠している島根県の竹島を「Ｄｏｋｄｏ」、日本海を韓国呼称である「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（東海）」と表記していたことが分かり、日本政府が抗議していた。しかし、ＨＰには今も、竹島と日本海について「Ｄｏｋｄｏ」「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ」と表記された地図が載っている。

　韓国側のふざけた行動はＨＰにとどまらない。６月に来日した韓国国会の丁世均（チョン・セギュン）議長が大島理森衆院議長らと会談した際、平昌五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら、２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったことが報じられた。

　北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射や核実験で、朝鮮半島情勢が緊迫する中、欧州各国には安全面を考慮し、大会参加を見送る動きも伝えられている。平和の祭典であるはずの五輪を利用し、政治的主張を続ける韓国に対し、日本政府は断固とした行動が必要だろう。

中国政府が主導したとみられる中国人の嫌韓感情が、じわりと韓国企業を追い込んでいる。不買運動のあおりで代表格の韓国自動車や、中国でブームを起こした韓国化粧品はこぞって利益が約半減。ある程度覚悟をしていたものの、想定以上の業績の落ち込みに各社は動揺を隠せない。蜜月関係の崩壊は在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」がきっかけだが、韓国が北朝鮮の核の脅威に対応するための配備を撤回するのも難しい。韓国企業の中国進出は厳しさが増すばかりだ。

　「自動車・化粧品業界は（中国の経済報復で）苦戦が予想されていたが、これほどの衝撃は予想できなかった」。現代自動車とアモーレパシフックの業界最大手２社が発表した今年４～６月期決算について、韓国の大手紙、中央日報（日本語電子版）はこう分析した。

　現代自は売上高が前年同期比１．５％減の２４兆３０８０億ウォン（約２兆４３００億円）で、最終利益が９１３６億ウォンと４８．２％も減少した。最終利益が１兆ウォンを下回ったのは欧州を中心に普及している国際会計基準（ＩＦＲＳ）が適用された２０１０年以降では初めてだ。

　「中国現地合弁会社の北京現代（持ち株比率５０％）の業績悪化で持ち分法の評価利益が大きく減少したため」。業績悪化について現代自の関係者はこう説明し、肩を落とす。

• 中国事業が不振の現代自動車の展示車両＝韓国（ロイター）

　現代自は昨年、世界販売台数の２割以上となる約１１０万台を中国で販売。国別首位の中国が最大の収益源となっているだけに、事態は深刻だ。値引きをしてもなかなか売れないようで、このほど完成した重慶市の工場の稼働率も低空飛行を続けているとみられる。現地の部品供給システムと流通システムに支障が出るほど打撃を受けているという。

韓国映画やドラマなど“韓流”コンテンツの普及で親近感がわいて好感度も上がった韓国産化粧品（Ｋビューティー）も「直撃弾を受けた」（中央日報日本語電子版）。韓国化粧品企業が中国で起こしたＫビューティーブームの中心的な役割だったアモーレパシフックの４～６月期決算は、韓国離れが響き売上高が１７．８％減の１兆４１３０億ウォン、最終利益は５９．５％減の９９９億ウォンと大幅な減収減益となった。韓国化粧品業界は「ＴＨＡＡＤ報復による売上高への打撃が下半期まで続くだろう」と嘆く。

　このほかの業種にも不買の影響は広がっている。韓国ロッテが中国国内で１００店舗程度運営するスーパーは営業停止に追い込まれ、ほとんどの店舗が閉鎖。４～６月期の中国での売り上げは約９５％も減少した。いまだ再開のメドが立たず、事業撤退に近い状況だ。ロッテの惨状を伝えた聯合ニュース（日本語電子版）は「中国の報復による打撃の大きさを物語っている」と強調した。

　また、中国政府が韓国団体観光を禁止した影響で、６月に韓国を訪問した中国人旅行客は前年同月より６０％以上も減少した。中国人観光客は他の国の観光客より旅先で使う金額が比較的多い。このため、韓国国内の免税店の売上高は軒並み急減した。韓国銀行（中央銀行）は７月の経済展望報告書で中韓の軋轢（あつれき）が今年の経済成長率を０．３ポイントほど引き下げたことを明らかにしている。

　中国政府は米韓両国に「地域の戦略的均衡に懸念をもたらす動きだ」としてＴＨＡＡＤの撤去を繰り返し求めてきた。これに対し、韓国は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ米大統領にＴＨＡＡＤを撤去する意思がないことを伝えるなど、中韓両国の溝は深い。８月６日にフィリピンの首都マニラで国際会議に合わせて行われた中韓外相会談ではＴＨＡＡＤに関する論議が多くを占めた。中国の王毅外相は「やむを得ず指摘しなければならない」としながらＴＨＡＡＤに関する韓国政府の決定に抗議の意を示した。

王外相は会談後も「安全保障に関連する韓国の関心事が中国の不安定要素となってはならない」などと自国の主張を繰り返し隔たりが大きい。両国とも歩み寄る気配がなく、中国による経済報復が長期化するのはほぼ決定的な情勢だ。

　中国事業の不振が続きいらだちを募らせるばかりの韓国企業だが、今の韓国経済界には韓国政府を動かす力はない。政治力を発揮する際の「窓口」であった経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が危機に陥っているためだ。全経連は朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人の国政介入疑惑に巻き込まれ、財閥企業が続々と脱退。これまでにサムスングループやＬＧグループといった大手財閥が相次いで抜けた。まとめ役だった全経連は影響力が低下し、韓国企業が事態の打開を働き掛けることができないでいる。文氏は大統領就任直後に対中関係の改善を訴えていたものの、今のところなすすべがないのが実情だ。

　韓国企業のある関係者は「ＴＨＡＡＤについてはまったく解決の兆しがみられない。中国関連の企業の実績が回復するのは容易ではない」とため息をつく。韓国企業が国内での成功をもとに「世界の市場」と呼ばれる中国に打って出る規模拡大戦略は曲がり角を迎えた。今後、韓国企業の中国撤退が相次ぐことも否定できない。（経済本部　佐藤克史）

かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。

　問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。

　米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。

　石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ！」と反論した

米山知事のツイートには一般ユーザーからも「ヘイト的だ」「差別発言」などといったコメントが相次いだ。

　米山知事は「要するに私の申し上げているのは、どこかの独裁国家ならいざ知らず、石平氏の母国である民主主義国家の日本では、『権力と戦う』のに何のリスクも無い状況で言論によって対峙するのは当たり前なのであって、（中略）氏の指摘は全く当たらないという事です。」などと返したが、「見苦しい」「謝れないのか」といった厳しい声が続いている。

　発端となった石平氏の投稿は７日。望月記者に対して「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」と批判し、百田尚樹氏らが反応して話題となっていた。

朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている

　関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

　また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

　一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴（すいたい）し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。

さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。

　朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている